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宇治市議会 議会事務局
〒611-8501 京都府宇治市宇治琵琶33番地 |
 0774-21-9199 |
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| 民主党宇治市会議員団の活動をTwitterでつぶやいています。よろしければフォローしてください。 |
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| 宇治市議会の常任委員会や各特別委員会での会派所属委員の質疑を掲載しております。 |
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災害対応のまとめでも、「災害の規模が大きくなるほど、行政による公助は限界があるため、地域防災力の基盤となる、自主防災活動の重要性が再認識された」と、まとめられています。
現在市内の自主防災組織の立ち上げは、６４．５パーセントと、お聞きしていますが、今後どのようにして、すべての地域で自主防災組織の設置に向けての取り組みを進めていかれるのでしょうか？お聞きいたします。
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地域で中心となって自主防災活動に取り組んでいただく人材を養成する宇治市防災リーダー養成講習会を３月に実施し、今後も引き続き人材養成に取り組んでまいります。
さらに、地域の防災力を向上していただくため、従来から実施しております自主防災組織において防災資機材の購入をされる際に補助金を交付する制度に加えまして、来年度は地域防災力向上事業補助金として、防災訓練や防災講演会など地域の自主的な防災力向上のための取り組みに対する新たな支援制度を整備してまいりたいと考えております。
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市長のマニフェストの重点施策である「災害に強い安全・安心の宇治市づくり」の中でも私は、地域の防災力を引き上げていくことこそが、地域住民にとって、一番の安心安全につながると考えています。新年度には、市の危機管理部門も強化され、危機管理監も設置されます。早い時期に市内すべての地域に自主防災組織が設置されるよう取り組みを進めていただくことを強く要望いたします。
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今回の水害を受けて、さまざまな課題が浮き彫りになったと思いますが、具体的には、どういったところを中心にいつまでに、見直していかれるのか。また、見直した内容については、市民への周知の方法は、どのように考えておられるか、 お尋ねいたします。
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特に災害対策本部体制や情報伝達などを中心に本市地域防災計画の見直しに反映させるため、１２月以降、新たな作業を鋭意進めてきたところでございます。しかしながら、年度内の地域防災計画の見直しを完了することが困難となりましたことから、完了時期を６月とするスケジュールの見直しを行いたいと考えており、今年度中を目途に計画の諸案を作成し、４月初旬ごろには議会報告やパブリックコメント等を行ってまいりたいと考えております。
また、見直しました内容につきましては、広く市民の皆さんに周知することが大変重要であると考えております。したがいまして、改定いたしました本市地域防災計画につきましては、職員への徹底はもちろんのこと、市政だよりを初め市内の図書館への配布や市のホームページに掲載いたしますとともに、出前講座や地域の自主防災組織などへの説明を行うなど、あらゆる手法で市民の皆様に関心を持っていただけるよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
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見直した内容について、市民の方が知らないでは、何の実効性もありません。市政だより等だけでなく、自主防災組織の皆さんにも、説明をする言う答弁でした。先ほども言いまし たが、今般の大きな災害で、市民の災害に関する関心は、非常に高いと思いますので、今の時期にこそ市の地域防災計画やハザードマップなどの周知をすることが効果的であるので、周知方法もいろいろと工夫をしていただきたいと思います。
また、災害対策本部の実施部隊である市職員は、当然のことですが、熟知することは必要ですし、防災計画の見直しを受けて、また、今回の災害の反省から、それぞれの実働マニュアルもしっかりとも直してほしいと思います。そのためには、すべての職員に、防災の職員研修等を開催して、周知することが大事では、ないかと思います。
周知をしっかり図り、実効性があるものになるようにしっかりと、取り組みが進みますよう要望します。
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過日、京都府が河川の氾濫や土砂災害に備えて、市町村が発令する避難勧告・指示について、住民が自ら判断して早期の避難につなげて頂くため、住民が発令基準作りに参加する取り組みを宇治市内などで、モデル地域を指定し進めると報道されたが、具体的にどのようにして避難情報の基準作りを進められるのか、また、モデル地域を選び作業すると言うことなら、今回、被害の大きかった、弥陀次郎川周辺で、行ってはどうか？お聞きいたします。
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京都府におきまして、今月から、弥陀次郎川周辺をモデル地域として、昨年８月の京都府南部地域豪雨災害ではどれくらいの雨量から被害が発生し始めたかなどについて、発災当初から対応していた本市職員から聞き取り調査を行っておられ、さらに情報が必要であると判断された場合には地域住民の方々にも調査を拡大する考えであるとお聞きしております。
なお、本市といたしましては、昨年８月の京都府南部地域豪雨災害の総括におきまして、避難情報の発令基準の明確化は市が避難勧告等の発令を判断するために非常に重要であるとまとめております。また、あわせまして、住民みずからも避難を判断していただくためには雨量や水位等の防災情報は非常に大事であると認識しておりますことから、今後、京都府と協力し、避難のための新たな基準づくりに取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。
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今回の災害においても、市からの情報がなかったため、災害発生当初は、なぜ、このような浸水被害が出ているのか分からなかった。と、言う声を被災地域でよく聞いています。雨量や水位によって、避難するタイミングも、土地の低い地域と高い地域とでは、大きく 変わってくると思います。大雨の時に市が指定した避難所に避難することが最善なのか、地域の皆さん自らが、行政から発信された防災情報を判断して、最善の方法で避難する事が大事ではないかと思います。
そのためにも、地域の皆さんと一緒になって、地域の特性や、災害状況に応じた避難方法を検討することは、非常にだいじでありますので、モデル地域での取り組みを全市域に広げられますよう要望しておきます。
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私は、町内会・自治会等活動推進検討委員会における今後の自治組織のあり方は、「集会所再生プラン」とともに、コミュ二ティの活性化に向けて、大変重要な方向性を示唆するもので、あると考えています。
今回、集会所再生プランの４月実施断念に伴い、集会所条例廃止の条例改正案が提出されていますが、なぜ、集会所再生プランの適用期日が、延期になったのか、 その理由は何なのか、お尋ねいたします。 また、公立も民間ともに、平成２５年４月１日の制度移行にむけ、着々と準備をされている地域もありますが、早期の集会所再生プランの適用に向けて、体制も含めて、今後どのように、進めていくのか、お尋ねいたします。加えて、２５年度予算には、耐震診断の予算が、あげられているが、その実態は、どのようになっているのか、お聞きいたします。
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まず、適用期日の延期についてでございますが、集会所再生プランに基づく新制度への移行に向けましては、昨年の６月から公立集会所の運営委員会に参画されている町内会・自治会を対象に順次説明会を開催し、地域のご理解とご協力を求めてまいりました。しかしながら、集会所再生プランにご賛同いただき新制度の活用を積極的に検討いただいていた地域がある一方で、時間的な問題で合意形成や準備が整わない地域、管理責任や費用の面で受け入れにくい地域、都市化や少子・高齢化の進行、住民意識の変化などにより、町内会・自治会に本来備わっているべきコミュニティー機能が十分でない地域など、現時点で新制度の受け入れ態勢が十分とは言えない地域が多数存在することから、結果として使用貸借契約を締結いただける集会所の見込みが少なく、行政として執行の責任が果たせないと考えましたことから、苦渋の決断として今般集会所再生プランの適用期日の延期を判断いたしたところでございます。
市といたしましても、議決の重みを踏まえ、当初予定どおりの移行に向けましてぎりぎりまで制度の説明を続け、できる限りの努力を行ってきたところでございますが、移行期間の設定や契約書案の内容、説明会の持ち方等について地域の事情への配慮に欠けていた部分や、プラン策定時の見通しの甘さを反省いたしております。
次に、集会所再生プランの今後の進め方についてでございますが、民間集会所では既に地域組織による主体的な集会所運営が確立されており、公立集会所においても、集会所再生プランの目指す方向は正しいと確信いたしております。今後は地域の皆様との協働を進めるため、地域の事情を踏まえながら、できる限り早く全ての地域において集会所再生プランをご理解いただけるよう、来年度に向けましては説明に当たります体制の強化や手法の改善を図ってまいりますとともに、町内会・自治会等の実態調査や地域コミュニティー及び協働のあり方についてもあわせて検討を深めてまいりたいと考えております。
また、耐震対策につきましては、第５次総合計画、第１期中期計画等に基づき、平成２５年度当初予算案に公立集会所の耐震診断及び民間集会所に対する耐震診断補助金を補助率３分の２として計上させていただいたところでございます。さらに、民間集会所の耐震改修補助金につきましては、耐震診断の結果、改修の必要性が生じた集会所につきまして、予定の事業費が確定いたしましたら早期に対応する予定といたしております。
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4月からの実施の断念については、準備を進めてこられた地域のご苦労も十分考慮していただき、反省すべき点、改善していかなくてはならない点も、含めて、早期の適用に向けご努力いただきますようお願いします。
そこで、2問目の質問ですが、先ほどの答弁では、耐震診断の結果で、改修の必要性が生じた場合は、早期に対応すると言うことでありましたが、今回の出されています、
「宇治市民間集会所環境整備事業費補助金の交付に関する条例」との関係で、集会所再生プランの適用期日の延期で、民間集会所の支援の関係は、どのように考えておられるのか、お聞きします。
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今般、宇治市民間集会所環境整備事業費補助金の交付に関する条例をご提案いただいているところでございますが、集会所再生プランの適用期日を延期させていただくことにより、民間集会所の支援制度に影響のある部分につきましては、建てかえ・修繕等の助成拡充、耐震調査及び耐震改修助成の新設、光熱水費助成の新設でございます。
市といたしましては、行政執行の効果や効率性とあわせて集会所再生プランは集会所を切り口に宇治市全体の地域コミュニティーの再生をどのように図っていくのか、その方向性を示したものでありますことから、プランの適用は基本的に公立、民間とも一体であると考えております。
しかしながら、安全・安心の観点から、耐震対策につきましては、先ほどお答え申し上げましたとおり、平成２５年度当初予算案に民間集会所に対する耐震診断補助金を計上させていただきますとともに、耐震改修補助につきましても早期に対応する予定といたしているところでございます。そのため、民間集会所への実質的な影響は、建てかえ・修繕等の助成拡充と補助率２分の１、上限５万円の光熱水費助成の延期と考えておりますが、現時点では地域から建てかえや大規模な修繕等のご予定は具体的にはお聞きをしていないところでございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
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1年後に集会所再生プランが適用されれば、民間集会所への影響はないと思われるので、しっかりと、1年後のスタートに向け頑張って頂きたいと思いますので、要望しておきます。
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平成２５年度、公共交通に関する新規事業もありますが、それはどのようなことをなされるのか、お聞かせください。また、新聞紙上等でも取り上げられていましたが、槙島地域では、地域のNPO法人が、地域での交通問題について、取り組まれています。
私は、そのような取り組みが、地域が自ら立ち上がって、考えて進めていく事が、地域コミュ二ティの本来の姿だと、考えますが、この取り組みについて、どのように市は捉えられているのでしょうか、お尋ねいたします。
また、本市の説明では、今後、公共交通が不便になる地域が出てくると、されていました。そうした地域での新たな交通手段について考えていく時には槙島地域での取り組みのように、市民協働でやっていくべきと思っていますが、具体的にどのように進めて行こうとされているのか、考えをお聞かせください。
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本年２月に今回のバス路線の再編と今後の方向性をお示ししたところでありますが、それを実現していきますため、平成２５年度予算案に新規事業として地域公共交通活性化事業を盛り込んでいるところでございます。
この事業は、再編後のバス路線につきましてその利用状況を確認するため１年間の実証運行をしてまいりますとともに、路線バスの利用促進に加えバス以外の新たな交通手段の検討などを行うものでございます。
一方、ご案内のとおり、槙島地域ではＮＰＯ法人が中心となり宇治市なども参画した協議体が「地域に合った新たな交通手段について考えていこう」と、今年度、講演会の開催やアンケート調査に加えまして、先日にはいわゆるジャンボタクシーによる路線型やデマンド型バスの試行実験にも取り組んでこられたところでございます。
本市といたしましては、この取り組みが地域の交通手段の確保に向けたモデルケースとして高く評価をさせていただくとともに、他の地域にも適用できるのではないかと大変期待をしているところでございます。
今後、槙島や西小倉などでこうした取り組みが実を結んでいくためには、一定のルールづくりが必要と考えているところであり、新年度、市民や交通事業者、学識経験者などで構成する新たな交通手段を検討していく組織を立ち上げまして、市民や事業者、行政の役割を整理し、例えば福祉バスのような手法も含め持続可能な公共交通のあり方や地域への支援の仕組みなどを検討していきますとともに、必要に応じてモデル運行なども行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
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地域は、実際に身銭を切って、取り組んでおられる訳です。市は、そうした、頑張ってやって頂いてるところへの手当を十分に考えていただかなければいけないし、それが、地域のバランスを考えると言うことだと思っています。今後は、市としても、具体的な支援を是非行って頂きたいと要望させていただきます。
加えて、今回は、バス路線の話でありますが、交通手段のみの話ではなく高齢者や買い物難民、病院難民と言われる皆さんの問題や課題、まちづくりの一貫として捉え、全市で取り組む課題として、考えていかなければと考えていますので、また、別の機会に議論させていただきます。
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市民サービスの向上は、行政のスリム化と徹底した効率化によって図られるものであり、職員の人材育成に尽きると思っています。団塊の世代が大量退職され、世代交代が進んでいる市役所において、すべての分野における企画立案、つまり政策能力の向上は、人材を人の財と置き換えた、意識改革や市民に親しまれる市役所づくりに努めることに他なりません。山本市長のご見解と、「行財政改革」にかける思いをお聞かせください。また、投資的経費への付加は決して見逃せるものではありませんし、そのバランスは市民との参画で共有できるものです。NPOや町内会・自治会、社会福祉法人・公益法人など市民と行政職員との連携を図る事、そして、市民自ら提案できる素地を行政職員が一緒になって作り上げるべきことが、真の行財政改革と考えますが、いかがでしょうか？お伺いいたします。
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職員の人権意識や政策能力の養成については、これまでも人権や企画立案に関する能力の向上を目的とした研修を実施してまいりましたが、今日の地方自治体が直面している課題を解決するためには、職員のさまざまな能力をより一層高める研修がますます重要性を増していると認識しているところでございます。
また、近年は行政だけで解決できない困難な課題が増加しつつあることを踏まえ、職員と市民の皆様の大きな力を結集し参画協働という形で市政に反映させることが重要であると認識しているところであり、市民の皆様との協働を推進するためのスキルを職員がしっかりと身につけ、実践が行えるよう、平成１７年度に市民とともにＮＰＯの活動を実際に体験することなどを通じてＮＰＯの現状、課題、社会的役割について認識を深めることを目的としたＮＰＯ協働セミナーを開催し、その後も協働型セミナー、協働型ゼミナール等、各種研修を実施しております。
今後とも、市民と行政の双方が協力して行うことができる公共サービスの分野において対等な協働が図れるよう、また、人材を本当に人の財産とできるよう、研修などを通じて職員の意識改革をしっかりと進め、市民と職員が協働して真の行財政改革を推進してまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
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行財政改革については、これから、市長とも議論のあるところだと思います。まずは、職員に投資をしていただいて、市民の皆様との協働を推進するためのスキルをしっかりと身につけ実践されるように、お願いをし、要望しておきます。
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観光行政に結びつけることの出来る大きな文化の継承・発展を担う一級河川であり、現在は太閤堤跡地の拠点整備に多くの予算を計上されています。修景保存や文化的景観の保存活用と、宇治市歴史的風致維持向上計画の策定とともに、その他の観光地域へのアクセスは、観光都市としてネットワーク化を図るべきであると、考えますが、いかがでしょうか？
また、茶どころ宇治の利用は、今後の観光産業として、学校教育への取り組みにも、波及すべきと考えますが、いかがでしょうか？文化の伝承は、豊かな環境とそれを守る意識の醸成であり、お茶と観光のまちを大きく打ち出すべきと考えます。
今年は、全国お茶まつりが５９年ぶりに、宇治市で開催されることから、大いにアピールをして頂きたいと思いますが山本市長のご見解をお伺いいたします。
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平成２１年には、お茶に関する独特の景観が国に評価され、宇治の文化的景観が重要文化的景観に選定されたところでございます。加えて、豊臣秀吉が築堤した宇治川太閤堤跡が国の史跡に指定されましたことから、これを契機に宇治市歴史的風致維持向上計画を策定し、歴史・文化を生かしたまちづくりに取り組んでいるところでございます。
また、現在策定中の宇治市観光振興計画では、「宇治茶に染める観光まちづくり、みんなで淹れるおもてなしの一服」を基本コンセプトに、これまで観光面で十分な活用ができていなかった宇治茶のブランド力を観光振興に生かしていきたいと考えているところでございます。
一方、本年は全国お茶まつりが５９年ぶりに宇治市で開催されますことから、この機を逃さず宇治茶の名声をさらに高めるため、京都府を初め関係機関と連携を図りながら市内産宇治茶のさらなる振興と産地力の向上に努めるとともに、宇治茶ブランドを全国に発信してまいりたい、このように考えております。
こうしたことから、本市の歴史・文化、お茶に関する宇治の魅力を全国に情報発信するとともに、市内の他の歴史・文化遺産との連携を図り、周遊性を高める取り組みにつきましても検討してまいりたいと考えております。
また、本市の歴史・文化、お茶に関する情報を市民の皆様に知っていただくことが重要であり、とりわけ若い世代に伝えていく上で、学校教育におきましても地域の文化や産業についての学習を積極的に進め、お茶と歴史・文化の薫るふるさと宇治の実現に向けまして努力してまいりたい、このように考えております。ご理解を賜りたいと存じます。
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本市の歴史、文化、お茶に関する宇治の魅力を全国に情報発信いただいて、市内の他の歴史文化遺産とも連携を図っていただきまして、宇治に来ていただける、施策展開をお願いいたします。
また、若い世代にも伝承していただくよう、学校教育にも積極的に進められるとの事ですので期待しています。
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本市では、児童・生徒の生きる力をはぐくむため小中一貫教育を中核に据えた新たな教育システムとして平成２４年度から市内すべての小中学校で、小中一貫教育を全面実施しました。小中一貫教育は、全国的に見ても、先進的な取り組みと言うこともあり、議会でも色々な場面で、様々な議論を経てスタートしました。教育関係者のみならず、保護者の関心も、非常に大きいものがありますが、1年間経過をしようとしている現時点で、市教委は、小中一貫教育の成果・課題をどのように検証されているのか。
教育というのは、実施したからと言ってすぐに効果が出るものではないこと、また、数値的に、はっきり表れるものでないことは、分かっていますが、市教委として、現時点での状況を具体的に聞かせて頂きたいと思います。
まず、施設一体型小中一貫校のパイロット校である「宇治黄檗学園」での取り組みの成果と課題は、１年目としてどのように、総括されておられるのか。
また、その他の施設分離型の小中一貫教育校では、具体的にどのような取り組みが、出来ているのかお聞かせください。 合わせて、市費で配置している教職員の役割や、配置したことによりどのような効果があったのか、お尋ねいたします。
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本市の小中一貫教育は、小学校と中学校の施設が分かれている小中一貫教育校と施設が一体となっている小中一貫校の２つの形態で実施しております。過日も、施設一体型の小中一貫校でございます宇治黄檗学園におきまして実践報告会が行われたところでございますが、開校してから１年足らずの実践報告でございますため、成果や課題の報告ではなく、施設一体型の特色を生かした新しい教育活動を報告いたしました。
その一つの例といたしまして、宇治学の取り組みとして、５、６、７年生の児童・生徒が異学年のグループをつくり、７年生がリーダーとなって自分たちで設定したテーマについて共同で探求活動を行っていることを報告したところでございます。
一方、施設分離型の小中一貫教育校では、小・中学校の施設がそれぞれ独立しているため、日常的な交流活動を行うに当たり工夫が必要なところもございますが、小中一貫教育チーフコーディネーターが定期的にブロック内の小・中学校を訪問し、児童・生徒の状況もしっかり把握した上で組織的に一体となった取り組みを進めることができるよう企画調整等を行っているところでございます。
その例といたしましては、全ての中学校ブロックにおいて小・中学校の教員が校種間を超えていわゆる乗り入れ授業を行っております。また、中学校の中１振り返り集中学習─「ふりスタ」と言っておりますが─に小学校の教員が学習支援に入っているところでもございます。
さらに、中学校ブロック内の教職員は合同研修会や授業研究会などを開催いたしますとともに、児童・生徒の交流といたしまして、中学生による小学生への読み聞かせや児童会・生徒会合同会議、小・中学生の合同主張発表会などの取り組みを計画的に行っております。また、育友会、ＰＴＡ活動におきましても合同研修会などに新たに取り組まれるブロックもございます。
このように、全ての中学校ブロックにおきまして市費教員が配置されていることにより、コーディネート業務に専念できる小中一貫教育チーフコーディネーターが推進組織のかなめとなりまして取り組みの強化を図っているところでございます。
加えまして、府費の小中連携加配教員が未配置の中学校ブロックには、市費の強化連携教員を配置することによりまして、中学校教員が小学校の授業に加わり専門的な教科指導を行うなどいたしまして、小・中学校間の滑らかな接続を図っているところでございますので、ご理解賜りたく存じます。
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分散進学を解消するには通学区域の変更という、保護者にとっても児童生徒にとっても、また、地域の皆さんにとっても大変大きな問題が、出て来ることは、避けて通れないことは十分理解できます。しかしながら、例えば、私の地元の木幡中学校でも、御蔵山小、木幡小は、全員木幡中学へ進学するのですが、岡屋小の半分の生徒は、東宇治中に進学することとなります、他の学校とは違った手立てが必要になってくるのではないでしょうか。
また、合わせて小中一貫教育を推進しその成果を踏まえて、学校規模適正化や分散進学の解消を行う本市全体の学校再編を検討していくという説明でありました。
この１年間、どのような事に取り組み、今後どのようにして行こうとしているのか、お尋ねいたします
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本年度４月から小中一貫教育を全面実施いたしましたが、市教委といたしましても、分散進学は各小学校がどの中学校と一体的に小中一貫教育を進めるのかということにおいて特に課題があると考えております。そのため、まずは中学校ブロックをしっかりと定め、分散進学のある小学校に対しましても教科連携教員の派遣を行いますとともに、これまで独自に培ってきた小学校及び中学校それぞれの指導方法の交流や、教職員の合同研修等を全ブロックにおいて実施しているところでございます。
さらに、本定例会中の所管の常任委員会においてご報告をさせていただく予定といたしておりますが、今年度に実施いたしました宇治市小中一貫教育についてのアンケートの結果も含めまして、今後、地域や保護者の皆様に小中一貫教育に係る成果や課題をお示ししながらご理解をさらに深めていただきたいと考えております。
その上で、市教委といたしましては、分散進学の課題点の抽出や問題点の整理をさらに進めまして、将来の児童・生徒数の推計を見定める中で関係各課との連携も図り、地域や保護者の皆様に十分ご説明を申し上げ、ご意見を伺いながら分散進学の解消を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたく存じます。
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①小中一貫教育の成果と課題について
①②は、切り離せない問題なので同時に
②分散進学の課題について 要望します
私は、施設一体型の小中一貫校「黄檗学園」での取り組みの成果とたの施設分離型の教育校とでは、教育内容は一緒であってもやはり、成果には、差があるのではないかと思います。
教育と言うのは、実施したからと言ってすぐに効果の出るものではなく、毎年の積み重ねが大事であることはわかりますが、小中一貫での教育の成果に差が出てくることは課題ではないかと思います。
特に、小中一貫教育を進める上で分散進学は、大きな課題であり、他の学校と違った手立てが必要であります。市教委も課題として認識していると、言う答弁であったが、早急に、手立てを検討する必要があると思います。 校区の変更等は、保護者や地域の理解を得るのに時間のかかることは、十分わかるが、それなら、人的な支援も含めて、検討すべきでないでしょうか。今後市内すべての学校で、児童生徒、保護者が小中一貫教育の成果を感じ取れるような取り組みを進められるよう要望しておきます。
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中学校の体育系の部活動は、本市においてもいろいろな種目で行われていますが、非常に活発にされている学校と、技術指導ができる指導者が、いないため生徒だけで練習しているところもあると、聞いております。 中学期の部活動では、しっかりと技術指導ができる熱心な先生がおられるのと、おられないのでは部活動でおおきな違いが、あります。市内の中学校でも前年まで熱心な先生がおられて、異動されたあと指導できる先生がおられず、やる気をなくしている例もよく聞きます。
指導者が、いないと技術的にも向上しないし、活発な活動が、望めないと考えますが、現状は、どのようになっているのか、お聞かせください。
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本年度から全面実施となりました中学校学習指導要領におきましては、部活動に係る記述が初めて明記をされたところでございます。その内容は、生徒の自主的、自発的な参加により行われる部活動は、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養等に資するものであること、また、地域や学校の実態に応じ、地域の人々の協力、各種団体との連携などの運営上の工夫を行うようにすることの２点でございます。
ご質問の件についてでございますが、本市の各中学校における部活動の運営状況には３つの形がございます。その１つは、専門的な知識や技能を有する教職員が基礎的練習の指導と自主性等を培う指導及び技術指導の全てを行っている場合、２つは、顧問となりました教職員が自己研さんを積み上げて専門的な知識や技能を修得しながら全ての指導を行っている場合、３つは、基礎的練習の指導と自主性等を培う指導につきましては教職員が行い、技術指導については専門的な知識や技能を有する地域の方にご協力をお願いしご指摘いただく場合でございます。
中学校の部活動は、その狙いにございますように、顧問である教職員の指導のもと、同じ目標に向かって取り組み、切磋琢磨することを通じて豊かな人間関係を築くなど心身ともに健全な育成を図ることができる有意義な教育活動でございます。今後も、勝ち負けだけにこだわることなく、教職員はもちろんのこと、地域の方のご協力を積極的に得る中で部活動の活性化及び生徒の健全な育成を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたく存じます。
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中学期に一心に打ち込める部活動があることは、子どもの健康や体力向上に、また豊かな人間性を育成するベースになってくると思います。小学校の時に野球やサッカー、バレーボールなど多くの種目では、スポーツ少年団で、指導を受けて、一定の技術を持ちながら、中学校の部活に期待を持って、入ってくる子どもたちも多いと思っています。顧問の先生の異動で、後に続く先生がおられなくなり、活発に活動していた部活動が、続けられなくなることもあります。
技術指導ができる先生がおられないと、部活動に目標を失う中学生もいるのでないかと思います。先生の配置については、学校現場では、限界があります。正規に先生がおられないのであれば、講師の先生を探してくるなど、市教委としても、配慮が必要ではないでしょうか。部活動が活発に行われることで、生徒指導も安定し、学校も活性化すると思いますので、様々な工夫をしていただきますように要望させていただきます。
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今年度は、実行委員会で、中止を決定されたことについて、口をはさむものではございませんが、なぜ、中止にされたのか。市としても単なるマラソン大会と言うだけでなく、冬の一大イベントとして定着している大会でもあるので、更なる支援をしていただいて、何とか開催をお願いできなかったのか、との思いを持っているところです。
マラソン大会休止の対応と、合わせて、来年度以降については、実行委員会では開催される予定なのかどうか？また、市の姿勢をお尋ねいたします。
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本年２月に開催を予定しておりました第３０回宇治川マラソン大会でございますが、より多くの参加者が安全に安心して大会に参加いただける環境が整っていないことを理由に、昨年１１月、宇治川マラソン大会実行委員会で休止が決定されました。市教委といたしましては、休止の決定後、ホームページで休止の知らせを掲載する等、周知に努めてきたところでございます。あわせて、実行委員会からは、前回の大会参加者に対し、個別に休止の知らせを送付されるとともに、これまで大会の運営にご協力をいただいていた方や団体及び協賛をいただいていた方や団体に個別にお知らせをお配りするなど、大会休止への理解をお願いされたところでございます。
休止に対する問い合わせとしましては、事務局である体育協会及び市教委に対して数軒ございましたが、いずれも大会休止を惜しむ声と来年度開催への期待となっており、休止による混乱は生じていないと認識しているところでございます。
次に、次年度の大会開催でございますが、実行委員会では、今後さまざまな課題等を見直しするなど、関係各所と連携し、今まで以上に多くの方に参加をいただける第３０回の記念大会が盛大に開催できるよう諸準備を進められているところでございます。
市教委といたしましては、一定の支援にあわせ実行委員会の一員として次年度の開催にこれまで同様全力で取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
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宇治川マラソンは、冬の一大イベントとなっており、多くの市民の皆さんも気軽に参加されていますし、全国各地からも多くのランナーが宇治に来られます。また、スタッフもスポーツ関係者だけでなく、連Ｐや観光協会、青少年団体など多くの団体が参画され、まさに宇治市あげての取り組みとなっています。宇治川マラソン大会を単に、スポーツイベントとして、捉えるのではなく、観光面での経済効果や宇治市のＰＲなど、本市の活性化に様々な効果があると考えます。市街地を走るため交通渋滞の問題もあると思いますし、体育協会を始め実行委員会の皆さんには、大変なご苦労をおかけすることになりますが、市としても最大限支援して、来年は開催していていただける要望しておきます。
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黄檗周辺については、現在、京都府において、府道京都宇治線の拡幅事業が実施され、街並みも変わろうとしてしています。このような中、古くからある新生市場は、閉店が相次ぎ、今や数件の商店を残すのみとなっています。府道の拡幅事業に伴い新生市場の一部が取り壊されると聞いています。これは、黄檗周辺のまちづくりを推進する、うえで、一つのチャンスではないかと思いますが、黄檗周辺のまちづくりについて、市のお考えをお尋ねいたします。
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ご案内のとおり、黄檗踏切付近の渋滞緩和や歩行者の安全性向上を目的に、現在、京都府におきまして府道京都宇治線の拡幅事業が実施されておりますが、これに伴って沿道の住宅や商店の移転が必要となり、町並みが大きく変わりつつあります。
一方、都市計画マスタープランでは、黄檗地区を地区拠点と位置づけ、日常生活を送る上で利便性が高く暮らしやすい地区環境の形成を目指しているところでございます。
また、宇治市まちづくり景観条例では、市民参画によるまちづくりを支援する仕組みがありますことから、地域が主体となってまちづくりに取り組んでいただくことも可能となっております。これまでも、景観計画重点区域の拡大とあわせましてまちづくり支援についての情報提供を行ってきたところでございます。
しかしながら、土地利用の変更等に伴い直面する問題につきましては、民有地に関することでもあり行政の直接的関与は難しいところでございますが、市として何ができるのか検討していきたいと考えますので、ご理解賜りたいと存じます。
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新生市場はあくまで、民有地の土地利用が基本であるということは、よく分かっていますし、所有者の土地利用計画に左右されるのも、理解しています、これをきっかけに
何か、市としても協力できることはないか検討していただきたいので要望とします。
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県祭りや宇治川花火大会のごみ対策はどのようにしているか？
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県祭りでは、昨年から宇治露天商組合が民間業者に清掃業務とごみ収集業務を委託し、夜間から早朝にかけて業務を完了している。宇治川花火大会では、露天関係の地域は、宇治露天商組合が委託によるゴミ収集等を行い、それ以外の地域は市が直接収集を行っている。
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観客がゴミを道端に捨てて散乱させている。宇治川花火大会のゴミの発生抑制の対策はどうしているのか？
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５箇所にごみステーションを設け設け、花火大会に来た観客に対して、ごみの「ポイ捨て禁止」「分別」「リサイクル」「持ち帰り」などの啓発を行い、ごみ袋を配布し、ごみの持ち帰りを要請している。
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迷惑駐車の防止対策について、市内の町内会等では自主的にパトロールをしている所もあるが、市の考え方を問う。
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自主的にパトロールなどの啓発活動に取り組んでいる町内会・自治会等がある。この地域では迷惑駐車に対する住民の関心が高く「迷惑駐車はしない」という意識が醸成されている。このような地域住民の啓発活動については心強く感じている。市民から相談等を受けた際には、有効な対応策の事例として紹介をさせていただく。
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中小企業育成策として展示会出展支援助成事業費が組まれているが、効果はどうか？この助成金は一企業に対して３年までの枠を外して使いやすくできないか？
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利用された企業からは１２１件の商談件数、８６００万円余りの取引が成立したとの報告を受けている。継続的な活用については今後の検討課題である。
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京都ジョブパークの地域相談会の実施状況は？
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12月25日から6回の開催が予定され、これまでに３回実施され、18名の方から相談を受けた。
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25年度以降も実施されるのか？市民への広報はどうされているのか？
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京都府とは25年度以降も継続の方向で調整中。子育て中の女性からの相談が多いので、「ゆめりあ宇治」での開催も含めて検討したい。
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周りが全て高い土地で囲まれている土地は大雨が降れば浸水被害を被る、このような水害常襲地は初めからそのような形態になっていたのではなく、後から周りの土地が高く盛土され盆地になってしまった。このような土地の水害防止対策はどうするのか？
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排水路等の整備とともに、上流部にある小中学校グラウンドを利用した雨水流出抑制施設の設置拡大に取組んでいる。また、上流域での宅地開発に際しては開発業者の協力のもと多様な雨水流出抑制策を講じている。
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25年度以降も実施されるのか？市民への広報はどうされているのか？
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京都府とは25年度以降も継続の方向で調整中。子育て中の女性からの相談が多いので、「ゆめりあ宇治」での開催も含めて検討したい。
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市の水害対策では、上流域での対策と下流域での対策の調和が必要。宅地開発要綱や基準等の見直しも必要。今後検討されたい。開発にかからない一般の住宅建設についても下流に負荷がかかる。それらの対策のために雨水貯留槽の設置助成制度の検討を要望する。
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| 2012/9/15 |
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