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宇治市議会 議会事務局
〒611-8501 京都府宇治市宇治琵琶33番地 |
 0774-21-9199 |
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| 宇治市議会の常任委員会や各特別委員会での会派所属委員の質疑を掲載しております。 |
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マニフェストは、市長が市長選において、宇治のまちづくりや市政運営について、市民と約束された大事なもので、その達成状況などを市民に伝えることが、自分の住むまちについて学び知り、市政について市民が理解し市民自らも、まちづくりに参画していく上で大変重要であると考えます。
マニフェストの達成状況はどうなっていますか。
仮にできていない事項があれば、市長は、今後どのように対応されていきますか。また、その評価などについて、市長はどのように市民に伝えていきますか。
市長の考えをお聞かせください。
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マニフェストは、市長として実行することを市民の皆様方にお示しし、お約束したものであり、その実施にあたりましては、第５次総合計画の策定の中で整理し、平成２３年度から２５年度までに実現を目指していくものについては、第１期中期計画の策定の中で位置づけ、現在も実行中でございます。
マニフェストでお示しをした１７の中項目において、全く着手できなかったものはなく、道半ばの事項は若干あるものの、概ね合格点に達することができたのではないかと考えております。
道半ばと考えている事項の中の一つに、本市だけで実行することが出来ない合併論議がございますが、他の事項につきましては、任期期間、全力を傾注して実行してまいりたいと考えております。
また、マニフェストの状況について、どのように市民に伝えていくかについてでございますが、マニフェストは宇治市長である私が、市民の皆様方とお約束したものであり、宇治市政の実践を通じて、市民の皆様のご評価していただくものと考えております。市政の状況につきましては、市民の皆様の代表であります議会に対しまして、個別の計画の進捗状況の報告や決算の報告など、様々な形で、随時、しっかりとご報告させていただいており、その資料などにつきましてもホームページなどで公表しておりますのでご理解を賜りますようお願い申しあげます。
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マニフェストは、行政と市民とを繋げる役目を果たしていくものと私は考えています。
市長は、マニフェストに関して、「今後も市議会を初め市民の皆様から多くのご意見をいただき、そのことをもとに現実に即したよりよい形に進化をさせてまいりたいと考えております。」と何度も答弁されています。
現実に即したよりよい形に進化してきたマニフェストならば、やはりその検証結果を、市民との対話を通して直接伝えていく必要があると考えます。
今現在、各地域で、内部・外部評価委員会の設置、青年会議所主体の公開討論会など、様々な形式でマニュフェスト検証・評価が行われています。
マニフェストがどこまで実現されてきたか、どこまで実現されていないかを評価するということになると、それを評価する側の価値観が大きく左右します。
そういった検証・評価だけでなく、現在のマニュフェスト進捗状況を市長とともに確認し、修正する部分は何なのか、そして、それはなぜなのかを議論するとともに、これからさらに書かれていることを実現するには何をどうすべきなのか、を建設的に議論する場をつくることが、市民参画を推進していくきっかけになると、私は考えています。
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市民と行政がパートナーシップを構第５次総合計画において、市民参画システムの確立の中で、市民や地域自らが公共的なサービスの提供に参画し、協働して取り組むことが課題として整理され、目標として、市民や地域自らが公共的サービスの提供に参画する市民参画システムの構築を進めるとされ、さらに、取組の方向として、協働する地域社会の構築の促進が示されています。
市長は具体的にどのような地域社会の構築を考えられているのか、お聞かせください。
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市民自治を確立し、心が通い合う地域社会づくりを進めることは、私の信念であり、市政の主役は市民の皆様方であるということは、私の中で不変の思いであります。
心が通い合う地域社会づくりを、市役所だけで市政のすべてを担っていくことは不可能であり、人口減少・少子高齢社会が進展する中で、ふるさと宇治をもっと輝くまちにし、未来の世代にこの素晴らしいまちを引き継いでいくためには、現在も、さまざまな分野において、多数の市民の皆様方に、まちづくりや地域社会づくりに取り組んでいただいておりますが、これまで以上に、宇治のまちを市民の皆様自身の実践活動の中でつくっていくということを可能とする仕組みが必要であると考えております。
そして、そのような仕組みを構築する中で、現在、市役所が担っている役割の一部を財源とともに将来的には移行して、市民自治の拡充と市域内での分権を目指していくことにより、本当の意味で心の通い合う地域づくりが実現し、そのような地域社会の構築が、このまちの将来にとって必要ではないかと感じてはおります。
ただ、このような地域社会における仕組みの実現にあたりましては、長い時間と労力が必要であり、まず、その仕組みのあり方について、市民の皆様にご意見をお聞きし、論議を重ねていく必要があり、具体的な取り組みにつきましては、第２期中期計画の策定を通じまして、十分に議論してまいりたいと考えております。
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地域社会の仕組みの実現は、長い時間と労力が必要なことは理解できます。地域に住む全員が参画してもらい推進していくことは大切なことですが、現実として、地域に住むひとたち全員が地域コミュニティに積極的に参画する状況は考えられません。そのためにも、なぜ参画できないのか、参画してもらうためにはどういった仕組みが必要なのか、整理していく必要があると考えます。現在、宇治市では、文化自治振興課を中心に宇治市町内会・自治会等活動推進検討委員会で、地域コミュニティの再生・活性化について議論が交わされています。この検討委員会の議論もしっかりと踏まえ、第２期中期計画の策定を通じて、市民参画システムを確立し、方向性を示していただけるよう要望します。
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市長は、行政改革の推進について、厳しい財政環境の中、市民福祉の向上に
資する財源を捻出していくため、徹底した行政改革を断行し、「選択と集中」の理念のもと、聖域なしの行政改革に取り組んでいくと、何度も繰り返し述べられています。
改革にあたっては、市長をトップとする行政改革推進本部会議を中心に、各部課において日常的にＰＤＣＡサイクルによる業務の見直しを行いながら、実施計画に従って確実に推進していくとしています。
しかし、毎年度の適正な進行管理を行っていますが、第５次行政改革実施計画の取組状況によると、５１の実施項目のうち平成２２年度までの評価として、目標が達成できたというＡ評価が２０、Ｂ評価が１９、Ｃ評価が１４、達成に相当の努力をようするというＤ評価が１という状況になっており、そして、平成２０年度からＣ評価から全く変化していない項目が９もあります。
市民理解を得ていくためには、聖域なしの行政改革の取り組みを、毎年着実に推進し実績をつくっていく必要があると考えます。
第５次行政改革の計画の現在の進捗状況はどうなっていますか。また、第５次行政改革の実施計画は市民にわかりにくいため、より一層内容と表現に工夫が必要だと思いますが、今後、策定予定の第６次行政改革の実施計画をどの様な内容としていくのかお聞きします。
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第６次行政改革についてでございますが、現在、平成２５年度から平成２９年度を計画期間とする新たな大綱及び実施計画の策定に取り組んでおり、５月２４日には第１回行政改革審議会を開催し、「宇治市第６次行政改革に関する方策について」の諮問をしたところでございます。今後、審議会でご議論いただくことになりますが、議員ご指摘の通り、市民の皆様により見やすく、わかりやすくするために、一層、内容・表現の工夫が必要と認識しておりますし、市民の目線にたった計画づくりが重要であると考えております。
現在取り組んでおります第５次行政改革により、市民サービスの充実と歳出の削減に効果を挙げて参りましたが、一方で、実施計画として掲げております５１の項目が今後も真に行政改革の実施計画として取り組む内容として相応しいものなのか、また、他に実施計画として取り組むべき内容は無いのか等、検討すべき内容もあると考えており、第６次行政改革は、より実効性のある計画にしてまいらなければならないと考えております。
今後、審議会では、第５次行政改革での取り組みを踏まえ、さらに多様化する市民ニーズへの対応や健全財政維持のための新たな財源の確保等、将来を見越した行財政運営の観点から、「最少の経費で最大の効果を挙げる」という地方自治運営の基本原則に立ち返り、改めて、市で実施している事務事業全般についてご議論いただきたいと考えております。
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第３次行政改革では６１項目、第４次では７６項目、そして第５次では５１項目と、実施計画が変化してきています。
計画の見直しの度に、議論が交わされ、項目に反映されてきたと思いますが、例えば、保育事業の充実 喫緊の課題である待機児童の解消が項目に挙がっていますが、高齢者対策事業は項目に挙がっていないなど、行革の取り組み事業として本当に必要なのか、行革のあり方と定義を議論し、整理していく必要があると考えます。
第６次行政改革を取り組むにあたっての基本方針、３つの取り組み検討の推進を図り、行革のあり方と定義を明確化するための議論を重ねていただくよう要望します。
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宇治市でも、宇治にひとが訪れ続けるよう、歴史・文化遺産を活かした新たな観光振興策を検討し、かつての旅人が様々な資源を散策したように、まち全体を楽しむ参加体験型の観光振興を図るとしています。
今後、計画の実現に向かっていくためには、関係する部署が連携を図り、総合的な取り組みを進めていく必要があると考えますが。この二つの計画は今後どのように関わっていくのか、宇治市の考えをお聞かせください。
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計画の実施段階においても、様々な事業に関する協議及び調整を行う必要があることから、学識委員や宇治上神社、大幣座などの事業実施者、そして宇治市観光協会、宇治市茶生産組合などの関係団体で構成される「宇治市歴史的風致維持向上協議会」を設置し、事業の進捗管理や事業の追加・変更、事業実施者との連絡調整を行うこととしております。
また、多岐にわたる分野との連携が重要であると考えており、庁内関係各課で推進及び調整を図る「宇治市歴史まちづくり推進調整会議」を設置し、円滑かつ効果的な事業の進捗を図ることといたしております。
一方、観光振興計画につきましては、策定委員会や専門委員会を設置し、宇治市観光協会との連携を図りながら計画の策定に取り組んでいる状況でございます。
このようなことから、観光振興計画の策定段階におきましても、歴史的風致維持向上協議会や推進調整会議において情報共有を図るとともに、観光振興計画の実施事業が具体化してきたときには、歴史的風致の維持向上に資する事業に該当する場合は、協議会の意見を伺い、歴史的風致維持向上計画の事業に盛り込み、事業実施して参りたいと考えております。
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歴史的風致維持向上計画は、歴史、文化、観光、お茶に関わる事業を総合的に実施していくための計画です。
しかし、歴史的風致維持向上に資する事業一覧においてハード事業は多く見られますが、人々の活動を支えるソフト事業が少ないと考えます。
ソフト・ハード両事業とも支援できること、計画を推進する中で、歴史的風致の維持向上に寄与する事業が発生した場合には追加することも可能であることなど、この計画の最大のメリットを活かす必要があると考えます。
この計画を通して、関係団体で構成される協議会のメンバーだけでなく、市民にも参画してもらえる取り組みが重要になってくると考えています。
計画の情報発信も含め、今後どのように進めていくのか宇治市のお考えをお聞かせください。
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まちづくりを進めるためには、フォーラムや参加体験型のイベントの開催などを実施し、この計画の内容を市民の皆様に伝え、多くの市民の皆様からさまざまなご意見を頂戴することが重要であると考えております。
その上で、ご意見を反映した歴史的風致の維持向上に必要な新たなソフト事業につきましては、歴史的風致維持向上協議会で議論していただき、関係課と調整したのち具体化したものから事業に取り組んで参りたいと考えております。
また、多様なソフト事業を組み合わせて重点的に事業実施することにより、市民の皆様が宇治の歴史・文化遺産や伝統的な産業などを体験学習することにより、生まれ育ったふるさと宇治への誇りと愛着をもつことにより、歴史的風致を後世に継承していくための意識を高めていただけるのではないかと考えております。
今後は、市民参画のもとでさまざまなまちづくりに関する事業を実施してまいりたいと考えております。
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今後は、具体的な事業を掲げ、計画的にかつ確実に事業実施していける計画として、また、市民の意識レベルの向上と歴史・文化・お茶を通じた市民参画のまちづくりを実践していただきたい。
そして、生まれ育ったふるさと宇治への誇りと愛着をもつことにより、歴史的風致を後世に継承し、意識を高めていく取り組みとして、例えば、教育委員会と連携し、宇治学の時間に、歴史的風致維持向上計画で掲げている宇治の歴史を学ぶ時間にするなど、子どもの頃から、宇治への誇りと愛着を育む教育をしていくことも、将来を見据えた上で大変重要だと考えます。
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限られた資源を有効活用していこうと考えたとき、平等院、宇治上神社、三室戸寺や興聖寺、萬福寺、源氏物語など、歴史資源が数多く存在し、宇治川太閤堤跡の発見により観光地としてさらなる魅力向上が望まれる『観光』を、宇治市の将来まちづくり戦略の中心に位置づけていく必要があると私は考えます。
そのためにも、今後の観光振興計画の策定を進めていく上で、市民環境部だけでなく、都市整備部、教育委員会も含めて他部局と連携をさらに深めていくとともに、観光振興に向けて行政だけでなく、観光事業者・地元商店街をはじめ地元企業等、市民的な盛り上がりが必要であり、加えておもてなしの精神、ふるさと意識の醸成などが必要と考えますが、どのように取り組まれていくのか、宇治市の考えをお聞きします。
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宇治市観光振興計画につきましては、平成25年度から平成34年度までの10年間を計画期間とし、学識経験者等の外部委員を含む宇治市観光振興計画策定委員会、また庁内の観光に関わりのある関係課による庁内ワーキング、さらには、観光の振興は行政だけで進めていけるものではないことから、宇治市観光協会におきまして、観光振興計画策定専門委員会を設置いただき、行政と観光関連事業者等が同じビジョンを持って観光の振興が図れるよう、策定を進めているところでございます。
本市には平等院や宇治上神社などの世界遺産をはじめとする数多くの歴史的資産や宇治川をはじめとする自然景観、また、宇治茶に関しましては覆下栽培という独特の茶園風景からお茶屋さんが多数軒を連ねる街並みまで、さらには源氏物語をテーマとしたまちづくりなど、全国、世界に誇れる多数の資源がございます。
こうした貴重な資源が多数残る地域に住んでいることを市民の皆様方に誇りに感じていただき、また、観光客の皆様方を歓迎していく気運の醸成には、まずは市民の皆様方に宇治市の観光についてよく知っていただくことが重要ではないかと考えております。
したがいまして、今回の観光振興計画の策定を契機とし、広く市民の方々にもご理解いただけるよう策定委員会におきましても課題の一つとして議論いただきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
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先日の報道発表にありましたが、平等院鳳凰堂・宇治上神社が同時期に修理改修が行われることが明らかになりました。
平等院鳳凰堂の修理期間は、平成２４年９月から２６年３月まで１年半。
その間、鳳凰堂の内部拝観が停止となるため、昨年度も４８６万人と落ち込んだ観光への影響は大変大きいと思いますが、そのことで観光振興計画にどのような影響が考えられますか。
また、観光事業者等が一同に集まる宇治市観光振興計画策定委員会において、当面の対策についても十分に議論する必要があると考えますが、宇治市の考えをお聞かせください。
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今回策定を行います宇治市観光振興計画は、平成25年度からの10年間を計画期間としておりますことから、初年度の平成25年度につきましては、鳳凰堂の改修が行われている時期と重なりますが、残りの期間につきましては、改修後の鳳凰堂を拝観いただける予定となりますため、改修そのものが観光振興計画に大きく影響を与えるものとは考えておりません。
むしろ、今回の改修により創建当時の平安時代の美しい姿へと修復されるとのことから、観光的な見地からもその価値がさらに高められることにより、宇治を訪れていただく方が増加するものと期待をしているところでございます。
一方で、改修期間中におきましては、少なからず観光客が減少するであろうと予測されるところでございますが、策定委員会の委員には平等院をはじめ多数の観光事業者にご参画頂いていることから、それぞれの立場からのご意見をいただき、当面の対策につきましても議論していただきたいと考えております。
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今後は議論を重ね、課題を抽出し、具体的施策として展開されていくと考えますが、策定委員会の構成メンバーが中宇治を拠点として活動されている方が多く、東宇治や西宇治、槇島地域まで取り込んだ観光振興計画になっていくのか若干の不安が残ります。
特に、中宇治から太閤堤、黄檗萬福寺までの周遊観光を促していく上で、東宇治地域の参画は、大変重要になると考えます。
そして、先ほど質問させていただいた、平等院鳳凰堂・宇治上神社の工事期間中の具体的対策についても、これだけのメンバーが揃っています。
知恵を出し合い、ピンチをチャンスと捉え、オール宇治観光で取り組んでいただきたい。
課題は多く残っていますが、この観光振興計画をもとに、市民参画、市民啓発を図り、『観光』を宇治市の将来まちづくり戦略の中心に位置づけ取り組んでいただくよう、強く要望します。
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第５次総合計画では、市民参画を図るために市民と行政が協働して公園整備を進めることにより、地域住民の利用をより一層充実させ市民に憩いの場を多く提供できるよう努めていく必要があるとしています。
以前市長は、第１２回市長を囲んで「宇治茶でミーteaング」ぶんきょうにこにこルームにて、学生や施設利用者、育児中の母親など市民８人と意見交換をされました。
その中の要望のひとつに「子どもがボール投げをできる場所が少ない。原っぱや河川敷など外であそべる場所が欲しい。」との意見があり、そこで市長は、標準型公園の他に、原っぱのみの公園やボール遊びが出来る公園など、用途別に公園整備を進めたいとの考えを示されました。
市長が示された標準型公園、原っぱのみの公園やボール遊びが出来る公園など、用途別の公園整備について、計画に位置付け進めていく必要があると考えますが、市長の考えをお聞かせください。
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現在、本市では約４９０箇所の公園を管理しておりまして、日常の維持修繕から遊具の安全管理のための改修・改良等を年次的、計画的に行っているところです。
これらの公園の内、約６割にあたります２８０箇所余りが面積３００平方メートルに満たない小さな公園で、それぞれの地域の住環境を構成する一部として、地域に馴染んだ公共空間となっているところですが、その多くが住宅地に隣接していることから、利用者のマナーによっては騒音やボール遊びによる住居への被害など周辺住民に迷惑をかける事象も多く見受けられます。
そうした中で、原っぱのみの公園やボール遊びが出来る公園など用途別の公園整備にあたっては、その用途に適した面積や形状、周辺の住環境など立地条件を兼ね備えたことが前提となり、その上で地元の皆様方のご理解を得なければならないと考えます。
こうしたことから、まずはこれらの条件を兼ね備えた公園を精査し抽出いたしまして、用途別の公園整備についての可能性を検討してまいりたいと考えます。
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公園遊具の設置や改修など地元要望にこたえることも重要ですが、単なる公園遊具の充実だけではなく地域住民を巻き込んだ公園の有効活用について、共に考えていく必要があると考えますが、宇治市の考えをお聞かせください。
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公園整備にあたっては、これまでも地元の皆様方のご要望やご意見などを取り入れ、出来るだけ地元のご意向に沿った形で取り組んで参りました。
最近では、地元とともに長い時間をかけて整備内容を協議しながら実施した地域もあり、地元からも好評を得たところです。
こうした公園整備を進めるには、地域の方々が主体的に公園の整備計画の作成段階から参画していただき、管理・運営にも取り組んでいただくことで、より一層公園の有効活用が図られると考えます。
市としては、地域の方々にどのようにすれば積極的に参画をしていただけるのか、どのようにすれば地域が自発的に取り組んでいただけるのかを、検討してまいりたいと考えております。
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ひと昔前は、子どもたちのあそびの中心は外あそびで、原っぱや道路などで、缶けりや鬼ごっこなど、日が暮れるまであそんでいました。
しかし現代の子どもたちは、習い事に忙しく、放課後や休日に友達と約束をしてあそぶという体験が大変少なくなってきています。
通り魔事件・交通事故の多発など、現代の社会情勢は安心して、子どもが自由に外であそべる環境とはいえません。
子どもを持つ親として、習い事に行っている間は、安心して子どもを預けて見てもらう事ができる。
お金を払って安全・安心の環境を子どもに与えたいという心情は理解できます。
そのため、子どもの体力低下が深刻になってきており、外あそびの減少は子どもたちの活力を損なわせています。
私は、様々な世代の市民参画を促進していくには、子どもを核にした活動が一番広がる可能性を持っていると考えています。
若者がスケートボードで公園を占有するという地域の問題を、専用施設を地域の公園内に開設し、子どもたちの無料ボード教室を開催することで、地域と若者の交流を深めた事例や、東京港区では、ボールあそび・自転車乗りなど子どもたちが自由な発想で動き回れるところが必要と考え、公園禁止看板を改め、他人に迷惑をかけないようあそびましょうと、書き換えた事例もあります。
こういった課題を市民と共有し、議論を積み重ねて貰いたい。
公園の再整備を通して、用途別に公園整備の実現、さらなる市民参画による公園の有効活用を促進していただくよう要望します。
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２００５年４月から、ベンチャー企業育成支援事業としてＶＩＦを設置してベンチャー企業を育成してきています。いよいよ開始から７年目を迎えて、ＶＩＦを卒業する企業も出てきてまいります。
そこで、宇治市は京都リサーチパークに委託して企業育成を行ってきましたが、どのような企業育成を支援策を行ってきているのでしょうか、お尋ねいたします。
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ベンチャー企業に対する育成支援につきましては、大企業への販路開拓や技術マッチング、さらには信用力とネットワーク力を持った京都リサーチパークへ支援業務を委託し、専門知識を持ったインキュベーションマネジャーによりまして、企業経営に関する知識、経験はもとより、事業の安定、継続から事業拡大を図る戦略、事業計画の策定、また技術や製品の目ききや事業化へのノウハウ、産業市場に対する販路の開拓、あるいは技術のマッチングなど、多岐にわたり実施をしております。原則として、産業振興センターにおきまして、週２回の常駐体制により対応しておりますが、企業ごとに抱えておられる時々の課題に対し、迅速に対応する必要がある場合は臨機課題解決へ向けた支援を行っております。
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多面的に多岐に多くの支援が行われてきたわけですが、７年間で企業育成が図れて企業経営的にもうまく運営されているのでしょうか。お答えをいただきたいと思います。
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宇治ベンチャー企業育成工場は、平成１７年４月に開設後、初めての７年目を迎えることとなりましたが、この間、リーマンショックによります世界同時不況、東日本大震災、タイの洪水、ヨーロッパ圏における経済不安、歴史的な円高など、かつてないさまざまな経済的影響を受けているところでございます。
そのような中、ベンチャー企業は精力的に研究開発、試作品の製作に取り組まれているところでございますが、やはり景気の動向に大きく左右されやすいことから、事業計画の変更や固定費の削減などにより、まずは生き残ることを最優先課題とされたことから、残念ではありますが、余儀なく途中撤退されましたベンチャー企業もございます。
現在入居されておりますベンチャー企業におかれましては、育成支援策としての経営と技術に関するセミナーや相談会に積極的に参加をされ、経営計画の立て方や資金調達の方法などを学ばれるとともに、展示会への出展参加、特許や意匠登録などの財産権の取得にも積極的に取り組まれるなど、経営の安定化に向け運営努力をされているところでございます。
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市内業者との相乗効果も必要だというふうに思いますが、市内企業への発注や経済効果はどれぐらいの成果があったのか、お知らせをいただきたいと思います。
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育成工場入居企業から市内企業への発注額を見ますと、平成１６年度の入居前実績が２,１００万円であったのに対しまして、入居後５年目の平成２２年度には１億４,８８８万円と約７倍にまで順調に伸びておりましたが、先ほどにも述べましたさまざまな景気の影響を受けられたことにより、入居後６年目となる平成２３年度におきましては５,５５５万と入居前の２倍程度にとどまっているところでございます。
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景気の影響を受けたとはいえ、発注等、当初の目的は一定効果があったというふうに思っています。７年目を迎えて、宇治ベンチャー企業育成工場を卒業される企業はどれぐらいあるのか、お答えをいただきたいと思います。また、卒業される企業は、当初の予定どおり市内での立地いただけるものかどうか、お知らせをいただきたいと思います。
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平成２４年中に入居期限を迎えられます企業が４社ございまして、うち１社が、残念ながら３月末に市外へ退去をされました。この企業におかれましては、市内での操業を目指して、さまざまな場所を検討されておりましたが、景気の影響を非常に大きく受けられましたことから、最終的に市内で操業することを断念せざるを得ないところでございました。一方、５月退去された１社は、育成工場の約２倍の広さの工場を市内に確保され、操業されております。また、７月末に退去予定の２社におかれましても、市内での操業開始に向け、物件を検討中とのことでございます。
なお、市内で操業されました企業に対しましては、移転後１年間は育成工場入居時代と同じ内容でインキュベーションマネジャーによります支援を行い、移転によります影響をできる限り軽減をさせ、経営の安定化を図っていくことといたしております。
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市内で操業される企業に対しましては、移転後１年間は同じ内容で支援されるのは大変心強いことだというふうに思います。しかしながら、一方では税を使って育成支援をしてきている市内立地が条件であるにもかかわらず、市外に行かれる企業があります。市外へ行かれる企業への指導、どのようにされているのか、契約書や確約書はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。
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入居企業に対しましては、市内で操業されることを事業計画に明記されており、販路開拓や技術マッチングも可能な限り市内企業を紹介するなど、機会あるごとに市内での操業に向けた支援と物件の紹介を行ってまいりましたことから、開設当初は入居された企業からは確約書を徴しておりませんでしたが、昨年度の入居企業からは確約書を徴して、市内での操業へ向け、支援、指導をいたしているところでございます。
いずれにいたしましても、宇治ベンチャー企業育成工場は、インキュベーションマネジャーを配置した支援施設として、入居企業の育成支援だけでなく、市内企業にもセミナーや経営相談、技術相談といった支援を行うことで、市内企業同士による技術や販路マッチングの相乗効果促進により、ベンチャー企業の市内立地を誘導し、本市の地域経済の活性化を図ってまいることといたしております。
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企業を大きく育てて税収を納めていただく、市外に行かれては、当初の考えとは異なってくると思います。市内企業等の活性化と相乗効果が生まれるように市内で活躍いただける企業育成をお願いしたいと思っておりますし、引き続き親鳥のような大企業誘致にも力を注いでいただきたいと思います。
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平成２３年度の時間外勤務の縮減状況についてお聞きをいたします。
平成２３年度の時間外縮減目標であった前年度比８％減に対して、結果はどうであったのでしょうか。また、あわせて土、日に勤務した場合の振りかえの状況についてもお伺いをします。
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平成２３年度の時間外勤務につきましては、選挙、災害にかかる時間を除いた時間外勤務総時間数を平成２２年度実績の８％減である１４万６,０００時間以内を目標といたしましたが、結果は総時間数では１５万５,０００時間となり、平成２２年度の１５万８,０００時間と比べまして約３,０００時間の減少、率にいたしまして２％の縮減にとどまったところでございます。
また、週休日に勤務した場合の振りかえ率は７５％以上を目標にしたところでございますが、平成２３年度は５８.９％となり、平成２２年度の５４.２％に比べまして４.７％増加にとどまったところでございます。
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目標達成には数字的にはちょっと不満の残るとこだというふうに思います。平成２３年度の具体的な取り組みの内容についてお伺いをします。また、目標未達成とのことでしたが、原因はどこにあったのか、総括をお願いいたします。
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平成２３年度は、課題のある所属につきましては、年度途中に適宜ヒアリング等を行い、厳しく指導してきたことに加え、年度ごとの毎月の時間外勤務実績や削減に向けた進捗状況、課題等を見きわめながら、年間を通じて時間外勤務の縮減に取り組んできたところでございます。
所属によっては、時間外勤務の縮減を達成したところもございますが、国の制度改正に伴う事務の変更や漏水等による緊急工事などが時間外勤務の増加要因になるとともに、団塊世代の大量退職により、経験豊富な職員が少なくなったことも一因となり、目標が未達成となったものと考えております。
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さまざまないろいろとした要因があると思います。
平成２３年度の総括を踏まえ、平成２４年度の時間外勤務縮減の目標と目標達成となったときの財政効果額についてお伺いをします。
また、平成２４年度の縮減目標の実現のため、具体的な手法としてはどうされるのか、お伺いをいたします。
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平成２４年度の時間外勤務の縮減目標は、昨年度と同様に１４万６,０００時間以内、率にいたしまして平成２３年度実績の６％減と設定をいたしておりまして、目標が達成できました場合の効果額といたしましては、平成２３年度の選挙、災害を除いた時間外勤務手当等の見込み額約４億３,０００万円に対しまして約２,２００万円減少の約４億１,０００万円になると試算をいたしております。
目標達成に向けての方策といたしましては、これまでの全体目標に加えまして、過去の縮減状況を考慮して、部ごとに縮減目標を定め、時間外勤務の縮減に積極的に取り組むことといたしているところでございます。
また、現在、毎週水曜日をノー残業デーといたしておりますけれども、水曜日以外にもノー残業デーを部または課ごとに月に１日以上設定をし、業務のめり張りをつけ、ワーク・ライフ・バランスの推進を図ることといたしたところでございます。
平成２１年度以降、３年連続で合わせて１万１,０００時間縮減をいたしておりまして、これまでの時間外勤務の縮減対策の取り組み等によりまして、より効率的な事務執行に努めるなど、職員の時間外勤務に対する意識改革も含めまして、少しずつ効果があらわれているものと認識をいたしております。
また、時間外勤務の縮減は、第５次行政改革実施計画の一つにもなっておりまして、全庁挙げて精力的に取り組んでいるところでございますが、今後も、これまで以上に成果を上げられますように取り組んでまいりたいと考えております。
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ノー残業デーをもう一日ふやすということで、かなりまた前向きに進んでいくというふうに思ってます。
時間外勤務の削減については、職員の健康管理とともに、部、次長、課長、以下職員の皆さんを初め、大きなみずからの課題ととらえていただいて、的確に削減目標の到達に向けて努力をしていただきたいというふうに思いますのでよろしくお願いしたいと思います。
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個人情報は、軽率な取り扱いで一たん流出すると、取り返しのつかない被害をもたらすおそれがあります。宇治市でも、５月に２件の個人情報流出事象が発生したと報告されました。新聞報道によりますと、５月２２日、乳幼児健康支援一時預かり事業を委託している社会福祉法人宇治病院で、市内外の６１８人分のメールアドレス、８４５人分の児童フルネームを誤って漏えいするという事案が発生しました。原因となったメール配信サービスは、宇治病院独自のもので、もともと契約にないものとお聞きをいたしました。今回の市の責任はどこにあるのか、お尋ねをいたします。
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本事案は、社会福祉法人宇治病院が病院独自のメール配信サービスを用いて、宇治市が委託をしております乳幼児健康支援一時預かり事業に関するお知らせを一斉送信しようとした際に、誤ってメール配信サービス登録者のメールアドレスや児童の氏名を他の登録者に表示させる形で送信してしまったという事案でございます。
市との委託契約におきましては、メール配信業務はもちろんのこと、メールアドレスという個人情報を収集することも求めてはおりません。宇治病院が、子供の様子をメールで知らせるという独自のサービスを実施するために、別途希望者のみを対象に児童の氏名と保護者のメールアドレスを収集して実施していたものでございます。
その中で、本来の個人情報の収集目的である子供の様子を保護者にお知らせするためではなく、お知らせに使用した際にメール送信操作の誤りにより個人情報を漏えいさせてしまったものであります。したがいまして、本事案は基本的には宇治病院の責任において生じたものであると考えており、市から宇治病院に対し、厳重注意の上、登録者に対する説明と謝罪、メールの消去依頼を行うとともに再発防止策を速やかに実施するよう指導したところでございます。
しかしながら、メールで送信したお知らせの内容が本市が委託しております乳幼児健康支援一時預かり事業についてのものでありますことから、市としては、受託事業者の不適切な個人情報の取り扱いから関係者にご迷惑をおかけしたことに対し、おわびを申し上げたところでございます。
市といたしましては、委託業務の再点検を行い、管理監督に努めるとともに、個人情報の厳正な管理につきましても改めて徹底を図り、再発防止に全力で取り組んでまいります。
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委託契約以外のことを独自でされていたとはいえ、委託業務のチェックができていなかったのは事実であります。当局も、委託業務の再点検をするとの回答ですので、きょうはこの程度にとどめますが、再発防止に向けて十分議論をしていただきたいと思います。
もう一件は、年収等の個人情報漏えい、課税証明書を別人に交付、本人に２日間連絡とらずと報じられておりました。改めてお聞きをしますが、市民税課税証明書の誤発行の原因は何であったのか、お尋ねいたします。
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課税証明書の誤交付及び課税証明書に記載されたご本人に対する連絡並びに誤交付の謝罪が漏えい事象発覚の２日後となり、初動対応におくれがありましたことを深くおわび申し上げます。課税証明書誤交付の原因でございますが、あらかじめ定められたシステム検索での検索手順の間違いや出力項目の検証手順に従った事務処理ができていなかったことなど、本事案につきましては、マニュアルがあるにもかかわらず、決められたことが守られていなかったというあってはならない初歩的なミスでございました。
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余りにも初歩的なミスであると言わざるを得ません。今後の再発防止策について、お考えがあればお知らせください。
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証明書の発行に際しては、氏名、住所、生年月日の確認を再度職員に徹底してまいります。また、物理的な対策として、氏名と生年月日を同時に入力し、対象者を絞ることを新たに加えるとともに、複数の職員によるチェック体制に努め、同姓同名などの誤りを防止してまいりたいと考えております。
今後は、再発防止に向け、職員の意識の徹底とともに、事務処理手順を一層強化し、間違いを生じさせない環境づくりに努めてまいりますのでご理解賜りますようお願い申し上げます。
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今回の事象を含めて、市における個人情報の紛失、流出事案は１８回目であります。個人情報保護という重大な責務を果たすため、再発防止への市長の決意をお伺いしたいと思います。
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これまで個人情報の厳正な取り扱いにつきまして、個人情報保護マニュアル及び各職場における作業マニュアル等で徹底を図ってまいりました。しかしながら、今般、立て続けに２件の個人情報流出事案を発生させるという遺憾な事態を招きました。特に課税証明に係る件につきましては、基本の基本を怠った初歩的なミスでございまして、関係者の皆様や市民の皆様にご迷惑とご心配をおかけをいたしましたことを深くおわびを申し上げます。
流出事案が再発する背景には、個人情報の厳正な取り扱いに関する意識レベル、行動レベルが全職員に対して十二分に徹底されていない状況があると言わざるを得ないと考えております。現在、書類発行業務において、改善すべき点がないか、各職場での再点検を行うこと、また委託業務におきましても各課で受託者の個人情報取り扱い状況等の点検を行うことを指示いたしております。引き続きまして、システムや職場体制で防げる方法等についても検討し、改善すべき点は早急に改め、職員一人一人が個人情報流出という事の重大性を十二分に認識をし、業務の基本を遵守をした行動を身につけるよう指導を徹底し、流出事案の再発防止に全力を傾注をしてまいりたいと考えております。
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市長の決意も聞かせていただきました。市長の座右の銘は初心忘れずです。常に念頭に置かれている言葉は、人の痛みを己の痛みとせよと常々おっしゃっております。もう一度、市長の思いを全職員に伝えていただきまして、初心に返って、人の痛みがわかるように、市役所に初めて勤めて勤務されたときの気持ちを忘れず、今後もこのようなことがないように全力を注いでいただきたいというふうに思いますのでよろしくお願いしたいと思います。
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交通事故などにより、頭部に外傷された方や脳血管障害を負われた方の後遺症として、記憶障害、注意障害、遂行機能障害、社会的行動障害などが生じ、これに起因して日常生活、社会生活への適応困難となられる方が高次機能脳障害として宇治市内にもおられます。高次脳機能障害の多くは、外見からはわかりにくく、本人も自覚していないことも多く、家族から理解もされにくい状況にあります。また、社会生活にいろいろな支障が生じても、身体機能に支障がない場合は身体障害福祉制度の対象になっていないので社会的支援がされにくい状況にあります。
厚生労働省も、平成１３年から本格的に研究に取り組まれていますが、現場とすれば、日常生活、社会生活への適応に困難を有する方々がいるにもかかわらず、これらの診断、リハビリテーション、生活支援等の手法がまだまだ確立されていないため、早急な検討が必要だと言われています。
このような高次機能障害のある方に対して、医師の診断、リハビリテーションとあわせて、就労支援等を行っていく手法について、どのように検討されているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
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高次脳機能障害のある方への支援につきましては、保健医療の関係機関と障害福祉の関係機関との連携が重要であると考えているところでございます。
具体的には、診断をした専門医師からの情報提供を得る中で、保健医療によるリハビリテーションと障害福祉サービスを活用した就労支援等を組み合わせていくことが有効であると考えておりますことから、これらを組み合わせ、高次脳機能障害のある方、個別のサービス利用計画を作成し、それぞれの支援の進捗状況を定期的に確認し、サービス利用計画の見直しを行っていく相談支援専門医の役割が重要と考えているところでございます。
今後も、相談支援専門員の活用を図りながら、高次脳機能障害のある方の総合的な相談支援を行ってまいりたいと考えております。
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高次脳機能障害の社会復帰に向けての支援は、同時期に複数の支援機関がかかわることがあるとともに、年単位での時間が必要なことも多く、幾つものステージをつなぐための支援機関の連携が重要であると思います。本人、家族が置かれている状況、ニーズをしっかりと受けとめていただき、どの機関がどんな役割で支援が必要なのか、答弁にもありましたけれども、相談支援専門員の役割は大変重要であります。その専門員のスキルの向上はどのようにお考えになられておるのか、お尋ねをしたいと思います。
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相談支援専門員のスキルの向上についてでございますが、本市が設置している市内の指定特定相談支援事業所１１事業所による宇治市地域自立支援協議会では、相談支援専門員による事例検討会議を重ねる中、障害のある方のそれぞれのニーズに合った多様な支援の方法を模索し、検討いたしまして、スキルの向上に取り組んでいるところでございます。今後も、相談支援専門員によるきめ細やかな相談支援によりまして、高次脳機能障害のある方の支援を行ってまいりたいと考えております。
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第２期宇治障害者福祉計画の中でも高次脳機能障害のことも明記をいただいておりますし、今後、具体的に地域において自立した生活が送れるように、さらなる充実に向けて取り組まれますようお願いを申し上げたいと思います。
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市内では、現在５９系統の路線バスが運行されており、市民の日常生活には欠かせない公共交通となっています。過去において、バス事業者が不採算路線の廃止や効率的なダイヤ編成、２度による運賃改定などの経営努力で現在まで運行されてきました。収支的に維持していくことが困難と考える系統が存在することとなり、今後、宇治市内でのバス路線のあり方や高齢化が進む中での市民の移動手段の確保は十分に考えていかなくてはならない問題であると思います。
そこで、国の施策で地域公共交通確保維持改善事業等補助制度の活用で、市としてあらゆる面から知恵を絞っていただき、廃止路線が出ないように対策をとるべきと思いますが、本市の考え方をお聞かせください。
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市内のバス路線のうち、槙島方面、明星町方面、伊勢田西小倉方面の３つの地域におきまして、現状のままでは運行を続けることが困難な状況にありますことから、市では、バス事業者とともに、順次、町内会等の役員レベルの方を中心に、路線バスの状況や市の考え方をお伝えする中、住民の皆さんへの説明方法や利用促進に向けた具体的な方策につい、てそれぞれご検討いただいているところでございます。
一方、国の補助制度である生活交通確保維持改善事業につきましては、京都運輸支局や京都府と協議の場を持ちましたが、さまざまな面で補助金導入はハードルが高いと感じているところでございます。
いずれにいたしましても、現在バス事業者が置かれている状況は大変厳しいものがありますが、本市といたしましては、地域の実情や地元の皆さんのご意見を十分に聞かせていただくとともに、ルート変更やダイヤの変更も含め、バス事業者と十分協議をする中で、バス路線存続の可能性を模索してまいりたいと考えております。
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コミュニティバス、福祉タクシー等の活用など、地域ニーズに合った宇治市の交通形態のあり方も含め、根本的に考えていく必要があるのではないかというふうに思っております。考え方がありましたら、お知らせいただきたいと思います。
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高齢化が一層進む中、高齢者や障害者の社会参加を考えますと、こうした方々の移動手段の確保について検討していく必要性は高まってきているものと考えております。本市といたしましては、現在進めております地域との協議の場において、移動手段の確保に関するご意見などをお聞きする中で、全国で行われておりますＮＰＯ法人などが主体となったさまざまな取り組みも視野に入れながら、こうした取り組みにつながるようなきっかけづくりや行政のかかわり方について取り組む必要があると考えております。
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市、そして事業者、そして市民の皆さんが納得いくように議論をしていかなくてはならないというふうに思っています。何とか知恵を絞っていただきまして、市民の移動手段がこれからも確保ができるように手だてをお願いをしたいというふうに思います。よろしくお願いします。
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亀岡での通学路上での事故を受け、交通指導員設置の要望も多いと聞いております。これらを踏まえまして、増員を考える時期が来たというふうに思っておりますが、当局の考えをお聞きをしたいと思います。
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本市では、現在、山間の小学校を除く２０校に２５人の交通指導員を非常勤嘱託として雇用し、登校時間帯に配置しております。近年では、防犯意識の高まりを受け、登下校時の際のボランティアの方々による見守り活動やＰＴＡの活動など、多くの方の参加により、児童の安全確保に向けた取り組みが実施されております。
一方で、交差点等での安全指導の面で、交通指導員の役割も大きく、これまで１０カ所程度で交通指導員の設置要望が出されているところでございますが、今回の亀岡での事故につきましては、交通指導員を配置していても防げないのが実情でございます。市といたしましては、登校する児童数や通過交通の量の変化、歩道や信号機、横断歩道などの交通安全施設の改善状況を踏まえながら、現在の配置数の中で交通指導員の適正配置について早急に検討を進めるとともに、地域のボランティア活動とも連携を図り、子供の安全確保に向けて、最も効果的な対策について検討してまいりたいと考えております。
また加えまして、通学路におきまして、児童・生徒が通行するそのときだけでも通行車両を完全に排除することができれば極めて有効でありますことから、どのような手法があるのか、公安委員会等と十分協議をする中で、社会実験も視野に入れ、検討してまいりたいと考えております。
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交通指導員の関係につきましては、現在の配置の中で適正配置を行っていくということでありました。その中で、地域ボランティアの皆さんと連携を図っていくというご答弁もありましたけれども、交通指導員さんと地域のボランティアさんとでは、有償と無償というとこがあると思います。そこら辺の形も十分に配慮をしていただいてご検討をいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
いずれにいたしましても、宇治市の宝である子供たちの安全を守るのは大人の責任であります。全力を挙げて関係機関と連携を深めていただいて、対応を早期に実施をしていただきますようによろしくお願いを申し上げたいと思います。
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| 2012/9/15 |
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