京都府宇治市の民主党 宇治市会議員団による議会や活動の報告や、私たちが目指す宇治のカタチ「宇治スタイル」の紹介をいたします
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平成24年度3月定例会報告 (2013/09/09)
平成24年度12月定例会報告 (2013/5/27)
平成24年度9月定例会報告 (2013/5/27)
平成24年度6月定例会報告 (2012/9/15)
平成23年度3月定例会報告 (2012/9/15)
平成23年度12月定例会報告 (2012/1/12)
平成23年度9月定例会報告 (2011/12/27)
平成23年度6月定例会報告 (2011/11/1)
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議会報告
宇治市議会の常任委員会や各特別委員会での会派所属委員の質疑を掲載しております。
平成24年12月定例会 一般質問内容
自治
矢野友次郎
矢野友次郎
質問 公平・公正な市政運営についてです。   市長は、就任時の挨拶から「久保田前市長の功績を引き継ぎ、それを礎として未来に着実に前進させるのが私の責務だ」とされている。   そこで、市長は、すでに党を離党し、特定の勢力や圧力に屈せず常に、公平・公正に市政を推進されると思いますが、市長として市政運営についての考えを聞かせ下さい。   併せて、市長自らが目指される市長像とは、どのようなものか?   市長就任後、10日余りで新しい年を迎えたが、初夢は?
答弁 この素晴らしい宇治の町をさらに発展させるため、「市民の力の結集で、新しい宇治市を!」を基本理念に、しっかりと市政運営を行ってまいりたいと考えている。正直に言って、初夢は見る余裕もなかった。仕事をしっかりとすることが私の責務だと思っている。
要望 市長の、公平・公正でいつも清新な心で市政運営に取り組まれます様、期待する。
自治
矢野友次郎
矢野友次郎
質問 復旧・復興の考え方は最優先に取り組むと示されている。他の質問者の答弁にもあるので、最優先の取り組みをよろしくお願いする。   防災についての、緊急災害時の医師の派遣と医療体制についてです。昨年8月の京都府南部地域豪雨災害の時には、緊急の災害防止の対策と同時に、思わぬ食中毒という災害も発生した。   特に市内の医療機関をはじめ、緊急災害時の派遣医療チームDMATにも災害現場で医療活動に従事された。   また、震災や豪雨災害だけでなく、日常生活の中でも大規模な交通事故などが発生した時には、多数の負傷者が発生する恐れもある。   そこで、災害時派遣医療チーム(DMAT)並びに昨今、想定外の災害や大規模な事件事故・交通事故等で多くの負傷者が発生する事が予想される   が、その場合の、宇治市の市内における医療機関を含めた緊急時の医師の現場派遣体制について、聞かせ下さい。
答弁 DMATは、専門的な訓練を受けた医師、看護師、連絡調整員などの5名で構成された災害派遣医療チームであり、地震などの自然災害に災害現場などに駆けつけ、医療救護活動を実施する、府内10医療機関で編成された組織です。   本市で多数の負傷者が発生した場合には、平成9年に宇治久世医師会との間で、集団救急事故等に伴う医師等の協力に関する協定を締結しており、まず、医師会に対して医師及び看護師などの医療スタッフの現場派遣について、協力要請を致します。そのスタッフは、消防職員と連携し、負傷者に対する治療や病院搬送の優先順位の判断及び医療行為などを行います。   対応で処理しきれない場合等は、大阪府ドクターヘリを活用しますほか、DMATの出動を要請することとなります。今後も医療機関や関係機関との連携を図り、市民の生命を守るために、全力で取り組みます。
要望 昨年8月の豪雨災害時にも、報告書によりますと緊急医療活動として災害時に、緊急医療チーム(D-MAT)が8月15~16日、17日~24日には現地医療救護所に京都府医療救護班、18日~26日同じく現地医療救護所に宇治久世医師会と支援活動頂いた。   それぞれの組織や機能があると思うし、その時の状況も有る。   今後も災害時において、迅速に対応していただくためにも、地元の医師会や救急指定病院などの医療機関、また災害派遣医療チームであるDMATやドクターヘリ、災害拠点病院など、関係機関との連携をさらに図っていただき、市民の安心を守っていただくことを要望する。
自治
矢野友次郎
矢野友次郎
質問 ①教育と子育て支援です。   教育・子育てとして「未来に夢と希望の持てる宇治づくり」を掲げられている。私は、家庭教育は重要と考え、子育てにおいてこの家庭教育がポイントと思う。併せて子育てを総合的に考え、支援する体制づくりが必要で、家庭教育を含め、これからの新しい宇治市を担う子供達の健全な育成は最重要課題である。そこで「こども」を中心とした施策の一体化を図り、それをなす体制、すなわち「こどもみらい課」の創設を図るべきと考えるが、考えを聞きたい。
答弁 マニュフェストの教育・子育てに関して、未来に夢と希望の持てる宇治づくりを掲げ、今後、子育て・教育に力点を置いて、鋭意取り組むと考えている。 具体的には、子育てを総合的に支援するために、保育や幼児教育、家庭教育、学校教育の充実に向け、中心となる(仮称)教育研究所の設置の検討や、子育てを総合的に支援する体制づくりによって、保・幼・少・中の連携強化を推進したいと考えている。
要望 市長の柱になる政策ですので充分研究され、子供のために、また親も安心できる子育ての「機能と体制」に取り組むよう期待する。
質問 高齢者福祉についてです。   高齢化が進み誰もが安心して暮らせる宇治づくりで特に高齢者の福祉の充実がある。地域で安心して暮らせる町、介護サービス、在宅や施設サービスの充実・連携をより一層図るとある。   これは、地域における課題でも有る地域包括ケアについて尋ねます。  ①介護保険制度の見直しと一部法律の改正により、平成24年4月1日からスタートしている、地域包括ケアシステムの導入です。   まず、このシステムの導入の狙いと財政効果等について、そして、在宅医療、在宅療養、在宅ケア、看取り等を住み慣れた地域の中で行うことと理解するが、地域の中でのそれぞれの役割はどの様なことか、そして、地域包括ケアシステムはどの様なネットワークで構築するのか尋ねる。
答弁 導入の狙いと目的、財政効果については、高齢化の急激な進展に伴い、市においても要介護者や認知症高齢者の増加が見込まれ、住み慣れた地域で安心して暮らしていける、医療・介護・予防・福祉・住まい等の各分野が一体的に提供できる体制を構築することを目的としている。   元気な高齢者が元気で過ごすための健康づくりや要介護状態にならないための介護予防施策の重点化を図り、健康寿命の延伸により、結果的に医療費や介護給付費等の抑制に効果があると考えている。   地域の役割は、地域包括支援センターの専門三職種を中心に「在宅医療・療養」分野はかかりつけ医や訪問看護ステーションなどが担い、「在宅ケア」分野は、ケアマネージャーや居宅介護サービス事業者が、「看取り」は往診医師などの専門家による多職種連携体制で、全ての高齢者の在宅生活を支えていくものです。加えて、連携体制の基盤を支えるのが、地域ネットワーク体制で、これは宇治市社会福祉協議会や民生児童委員協議会、学区福祉委員会をはじめ自治会・町内会、ボランティア団体、NPOなどの団体が連携・協働することで顔の見える関係を構築し、高齢者を総合的に支援していく。
質問 ②医療・介護・生活支援の複合サービスを市では積極的にコーディネートできる知識・体制はあるのか。また、市民等の理解・協力はどう考えるか。   このシステムは、街づくりそのもので、震災の教訓や繋がり、きずな、団結等のコミュニティが原動力と思うが、市の構想を聞きたい。   導入の狙い、財政効果、地域の役割、地域力の再生等認識しなければならない。 ある地域では、地域包括ケア会議が行われている。地域の中での共助の精神で進めていく。高齢社会対策は地域も大変だと実感した。   団塊世代が75歳を迎える2025年(平成37年)には、高齢化率30,3%とますます高齢社会が進む。そこで、制度の導入について3つの要望をする。  1、高齢化が進み、併せて高齢者の一人暮らし世帯、高齢者夫婦世帯、認知症が増加している中で、行政が行っている「申請主義」や「届出主義」が通用しなくなる。このことの改善。  2、認知症を抱える家庭の介護従事者に対する具体的な取り組み。  3、地域社会のために要援護者の情報提供と地域一体となった情報の共有化。 わたしは、この3点が重要と考える。行政側でしっかり議論せよ。  ウ)地域ブランド育成についてです。   宇治市には、魅力が有る。魅力は自分自身で作りあげるものです。   市長もきっとそうであると思うが、私は宇治の町が大好きだ。   悠久の歴史と文化、宇治川をはじめとする素晴らしい自然、そして、その地において、先人たちがしっかりと育んできたこのまちが大好きだ。   日本の国のみならず世界に誇れる町だと考える。   この町を、よりしっかりと売り出していくには、何か地域ブランドを育成していく必要があると考えるが、市長の見解を聞きたい。
答弁 かねてから、この素晴らしい「宇治のまち」そのものがブランドでないかと考えており、お茶や文化だけでなく町そのものをブランドとして日本いや世界に発信していきたい。そうした取り組みを検討していく。
質問 宇治のまちそのもののブランド力を高め、世界へ発信する。あらゆる施策の総合力がブランド力になる。住む人にいい町こそ迎えるにいい町。   強いリーダーシィップが必要で、市長のトップセールスに期待する。  エ)市民参画についてです。   私は、市長自らが、「地域に赴く、市民の声を聞く」このことは大事な事と思う。市長も恐らくこの事は大事と考えている。   地域に赴き、市民の声を聞く、これをどう実現するか聞きたい。
答弁 行政計画の策定などは、ワークショップの開催、各種審議会や協議会への諮問、パブリックコメントの実施などで、市民の参加を得て、実践した。   私は、前市長が実施した「宇治茶でミーティング」や各地域での行政懇談会などを、発展させるよう検討する。
質問 行財政改革についてです。   久保田前市長は、行財政改革に「聖域は無い」、これを推進するに「水火も辞さず」と市長就任当時から強いメッセージを発せられた。   山本市長の行財政改革の特に職員給与の分野の意気込みを聞きたい。
答弁 厳しい社会経済情勢にあって、将来世代に負担を先送りしない、健全かつ持続可能な財政運営に努め、久保田前市長に引継ぎ更なる行財政改革を行なっていくのが私の責務と認識している。   中でも職員給与は、地方公務員法における均衡の原則や情勢適応の原則など、給与決定の原則に基づき、人事院勧告の他、近隣団体の人事委員会勧告、類似団体や府内他市の状況を参考に、市の財政状況等も踏まえ、常に市民の理解を得られることが重要と考え、必要なものは見直しを進める。
質問 少子高齢化における地域の有り方についてです。   宇治市も高齢化が進み、勿論私の住んでいる地域も市内の平均よりすこし高齢化率が高い地域です。このままでは、山間部でなく市街地においても限界集落化してきているのではないか危惧ところです。これまで地域社会を支えていた自治会・町内会などの組織が高齢化によりその運営が大変で厳しい状況となり、良好であるべき住宅地で空き家が目立ち、防犯・防災、住環境を維持することに限度が来ると思われる。   そこで、市民参画のあるべき姿を目指して、地域主権に鑑み財源と権限を委譲する仕組みを目指すべきと考えるが、市長の考えを聞きたい。
答弁 市役所だけで市政を担うのは不可能で、新しい宇治市つくりは、市民の力が必要。地域を支える地域組織をしっかりしていくことは重要なこと。   人口減少・少子高齢社会が進展し、いろんな分野で多数の市民が活動されている。今迄以上に実践することを可能にする仕組みが必要です。   そして、今、市役所が担っている役割の一部を財源とともに移し、市民自治の拡充と市域内での分権を目指すことが、新しい宇治市の地域づくりの実践になり、このことが宇治市の将来に必要と考える。その為には、充分な議論がいる。第2期中期計画の策定で議論したい。 
要望 この問題を整理しますと、1つに地域における高齢者対策、一人暮らし世帯等のケア対策及び空き家対策。2つに将来の地域の姿をイメージしての自治会組織の有り方。3つに自治会自主防災対策とその組織の有り方。4つに建築協定の問題点の検証。5つにふれあいのあるまちづくりのための財政。課題がある。   議論し、一定の方向を見出すに5年の期間がいると思う。内容については、行政との連携無しでは進まない。   しかし、いまやらねば将来に禍根を残す事になる。充分な検討を期待する。
質問 文化振興について   私は何度かこの問題を取り上げてきた。   宇治市はお茶と観光の町、そして歴史と文化の町です。よって、市民ひとり一人の文化度が非常に高い。市として式典等で歌われる宇治市歌にも「歴史を永遠に、まもるまち文化の恵み 光る町」と作詞されている。   ここでは市民文化の振興で質問する。   文化振興、とりわけ市民文化における文化芸術の振興の取り組や、その育成、これまでから要望のあった文化芸術振興条例の制定や文化芸術審議会の設置などについて市の考えを聞きたい。
答弁 第5次総合計画で、文化の香る「ふるさと宇治」の創造を推進するため、各種文化事業の展開や文化団体との連携、文化センターの運営、市民の文化活動への支援に努めてきた。多くの市民が文化活動に励んでいる。   これまでの成果を礎にさらに充実を図り、市民の自主性、自発的な取り組みを育み、太閤堤跡に市民ギャラリー・ホール等の機能を持った多機能複合施設の設置検討や新たな視点での市民文化の振興に取り組む。条例制定については、82団体で新たな事業展開になるか検証が必要と考える。   審議会についても、「文化」の範疇は広範で多岐・多様であり目的や位置付け、将来の方向性が明確でなければならないと考える。今後の文化行政の有り方や文化施策の推進は、本市の特性を考慮しながら必要に応じて最適な手法を多角的に検討する。
質問 答弁では、条例の制定にあたっては十分な検証が必要、審議会は目的や位置づけを明確にしなければと考えている。文化行政の有り方や施策の推進は、市の特性を考慮し、必要に応じて最適な手法を検討し進める。との事。以前は、条例制定の市町村が67で今回は82あり、文化施策の指針の策定に注目としていたのが、少し変ったのか、私には良く分りません。  ①―2答弁にあるように、市民の活動の実態を見ると、市の事業の「紫式部文学賞」関連事業やロビーコンサート、市民が活動している公民館のサークル活動やコミセンでの活動、そして生涯学習センターでの活動です。   おおまかに区分すると教育委員会の生涯学習分野と市長部局の文化自治振興とで文化の施策が推進されている。   市民に向けた市民文化の行政区分がはっきりしていない。   私は、第5次総合計画に有る「市民の自主的な文化の創造を目指す」にはこの区分を明確し、そして市の文化自治振興課がその任に当たるなら文化のビジョンをしっかり持つ、このことが大事と思うが、考えを聞きたい。
答弁 文化ビジョンですが、示している。組織的には文化自治振興課、生涯学習課、歴史まちづくり推進課等で様々な取り組みを行っている。現行の組織においては、芸術文化の振興の所管は文化自治振興課で、今後の文化行政のビジョンについても研究したい。
質問 芸術文化の所管は、文化自治振興課これは分りました。  ②文化事業と芸術文化協会   市の文化事業の推進を図るとき、5年前に結成された宇治市芸術文化協会(現在74団体1800名)との協働は重要です。   様々な独自事業や共催事業に取り組んでこられた。これからも、市民との協働で文化施策をおこなうにはこの協会の役割は大きいと思うが、今後の芸術文化協会との協議・協働・育成支援、拠点整備等について。また、   文化行政推進として文化自治振興課と文化センターの事業実施の有り方、文化センターの役割をしっかりと充実させ、文化自治振興課と文化センターの役割を明確にすべきと思うが、考えを聞きたい。
答弁 今年度、協会とは4回にわたり意見交換会を実施した。行政として、どの様な協働や支援、役割を担っていただくか、活動の拠点の考え方も含めて検討を行っているところです。公益財団法人宇治市文化センターは、定款にある文化・芸術の向上と市民文化の振興に寄与するよう期待している。
環境
西川 博司
西川 博司
質問 水害を防ぐには、川の幅を広げるとともに雨水を一時貯留することが効果的である。 宇治市が取り組んでいる、小中学校の雨水流出抑制対策事業の進捗状況を問う。また、開発における雨水貯留や雨水浸透等の雨水流出抑制対策の実施状況を問う。
答弁 平成20年度の伊勢田小学校と西宇治中学校での施設整備をかわきりに、21年度には神明小学校で、21年度に流域貯留浸透施設設置計画を策定、今年度には、小倉小学校での整備工事と南宇治中学校の設計業務を実施している。 宅地開発等においては、開発事業者に貯留施設や浸透桝等の流出抑制施設の整備協力について協議を行い、平成20年度以降では、事業者による駐車場を利用した雨水の一時貯留や浸透桝の設置を8箇所で、開発協力寄付金の活用による雨水流出抑制施設の設置を3箇所で行っている。また現在12箇所の開発案件において、雨水流出抑制の対策に向けた協議を行っている。
環境
西川 博司
西川 博司
質問 上流で降った雨をいち早く下流に流す対策工事を実施すればするほど、下流では河川の負荷が増し、水害発生の原因となる。その対策として、下流の負荷を軽減する雨水流出抑制方式が効果的であると考えるが、今後の宇治市の雨水流出策についての考えを問う。
答弁 平成20年度から実施している小中学校での雨水流出抑制施設設置事業を、流域貯留浸透施設設置計画に基づき、計画的に設置拡大を図っていく。また、市内の国や府の公共施設についても、国や府に対して雨水流出抑制施設設置の要望を行っている。これらの取り組みを事業者や市民に拡大を図るため、今年度には、京都府と本市が共同して、家庭で、地域で身近に取り組める雨水対策と銘打った出前講座を大開小学校と宇治市産業振興センターにおいて開催するなど、市民や事業者への啓発や意識調査等を行っている。雨水流出抑制策の拡大を図るための手法として、施設整備に必要な助成制度等について、先進都市の事例調査中である。
要望 雨水貯留槽設置に対する助成制度については早期に実現されたい。
環境
西川 博司
西川 博司
質問 地形勾配のある地域では、降った雨が道路を流れ下り住宅地に浸水する道路越流型の浸水被害が増えている。道路維持修繕でのオーバーレイ舗装や縦断勾配の取り合いによる道路面の嵩上げ、大型車両の通行に耐えるよう橋の架け替え工事が行われた際に橋桁分の路面嵩上げなどが原因である。道路面が高くなると、それに隣接する宅地が相対的に低くなり道路越流水が宅地を襲う水害が発生する。  これを防ぐには、その周りの宅地の高さを優先し、浸水対策を考慮した上で、道路整備や橋梁工事を行うべきである。今後の対応も含めて宇治市の見解を問う。
答弁 当該箇所の対策としては、沿道の方との話し合いにより、宅地前の側溝蓋をグレーチング蓋に交換することや、民地側の側溝の側壁を少し嵩上げする等の宅地への流入防止対策を実施すると共に、側溝改修工事や舗装工事において、沿道宅地との取り合い宅地盤との高さ調整について、道路面より宅地盤が低くならないよう十分配慮し、実施している。  しかしながら、道路側での対策だけでは解決できない事例もあることから、民地内において防水壁や防水ゲートを設置していただくなどの対策に要した費用に対する助成制度等については、研究中である。
環境
西川 博司
西川 博司
質問 井川の遊田橋付近の改修工事が進んでいる。その次の段階として下流の名木橋架け替え工事と名木橋付近の改修時期はいつごろか問う。
答弁 名木橋の河川断面については、一級河川井川改修事業の暫定改修の断面に相当する流下能力が確保されていることから、井川改修事業においては、上流の遊田橋付近の改修工事を優先して実施された。遊田橋付近の改修工事後の改修計画については、現在、遊田橋から上流も含め、検討しているところであると京都府より伺っている。
要望 7月の豪雨の時には、遊田橋は旧の橋が撤去されていたため、そこからの浸水被害はなかったが、その下流の井川の水位は今まで以上に上がっており、安心できない。 今後の推移を見て、危険水位に達し、溢れる危険が予測されるようならば、京都府に名木橋の架け替えとその付近の護岸整備工事の実施を強く要請していただきたい。  また、井川上流域での溢水対策が実施されると、そこで溢れていた水が、溢れずに下流に流れ下り、遊田橋や名木橋付近の水位を上昇させ、豪雨が激しければ、そこから溢れるということにもなりかねない。  そのようなことにならないよう、上流域での河川改修は「早く水を下流に流す」という従来の方法ではなく、「水を貯留する」ことを第一義に考えた方式を取っていただくよう要望する。
環境
西川 博司
西川 博司
質問 夏の暑さをしのぐには、直射日光を遮ることと通風性を確保することが効果的である。直射日光を遮ることは今まで推奨されている緑のカーテンが効果的であるが、通風性を確保する方策としてガラス戸を開けたままで防犯性も担保できる雨戸の使用により暑さ対策を行う方法を推奨してはどうか。  冬の寒さ対策として、住宅メーカーなどが二重窓やペアガラスなどを推奨しているが、これについての考えを問う。
答弁 暑さ対策として、緑のカーテンの育成やすだれの活用などで、日光を遮り建物の蓄熱を防ぐと同時に、通気性が確保される雨戸の設置などで、自然の風を上手に取り入れて涼を取ることは、エアコンの使用を抑制し、排熱を減少、電気使用量を低減させ、ヒートアイランド対策にも地球温暖化対策にも効果的な手法であると考えている。今後、通風性が確保される雨戸の設置を含め、暑さ対策の様々な手法についての周知に努める。二重窓やペアガラスで窓の断熱を実施することは、寒さ対策として、大変効果的である。
質問 冬の寒さを防ぐためには室内の熱が室外に逃げていかないようにすることが必要である。熱の伝わり方には、伝導、対流、放射の三つの要素があり、この三つの要素をできるだけ遮断することによって、室内の熱を逃げないようにすることが寒さ対策に有効である。放射冷却を防ぐには雨戸やカーテンを閉める必要がある。雨戸やカーテンの効用をもう一度見直す必要がある。  昼間の太陽光が当たるときは雨戸やカーテンを開けてそのエネルギーで室内を暖め、夜は雨戸とカーテンを閉めて室内の熱が室外に逃げるのを防ぐことができる。この昔からの生活の知恵を啓発していく必要がある。この点について見解を問う。
答弁 雨戸やカーテンなどを使用して室内の保温効果を高め、寒さ対策を行うことについては、広く知られているが、この冬は夏に続いて市民に節電を呼びかけており、その一環として市政だよりやホームページなどで紹介・啓発してまいりたい。
要望 雨戸やカーテンなどを使用して室内の保温効果を高めることは、労力はかかるが、あまり費用がかからない寒さ対策であり、さらに節電対策としても大変効果的である。この市民が持っているものを活用して、寒さ対策を行う方法を、市政だよりやホームページ、イベント開催時など、あらゆる機会を通じて、紹介・啓発していただきたい。  なお、一般的に「地球温暖化」と言う名称で論じられているが、現在の現象は正しくは「ヒートアイランド現象」あるいは「都市部における温暖化」である。また、「空気中の炭酸ガスの増加が温暖化の原因」とする説が唱えられているが、原子力発電所や火力発電所による燃焼熱、交通機関の動力での燃焼、冬の暖房、夏の冷房による排熱などの直接加熱による温暖化の要素の方がはるかに大きいことを見逃してはならない。
環境
西川 博司
西川 博司
質問 ウトロ地区住環境改善事業に取り掛かる条件が整ってきたが、宇治市としてどのような内容でこの改善事業を進めていかれるのか問う。
答弁 本年8月10日に国・府・本市で組織する「ウトロ地区住環境改善検討協議会」を開催し、ウトロ地区住環境改善事業のための確認すべき事項を決定し、その後、地元町内会へ示した。  この間、地元町内会と協議会の事務レベルの整理を行う幹事会との間で意見交換を行い、課題整理に向けて調整を図る一方、地元町内会において住民集会を開催するなど精力的に取り組まれた結果、「ウトロ地区内の物件に対する補償をしないこと」や、「ウトロ地区に土地を所有された二つの財団からの土地の提供」などについての確認事項について、同意する旨の報告を受けた。  今後、開催される協議会において、その内容にかかる合意の確認ができたら、速やかに、基本構想策定に向けた基礎調査等に必要な予算措置や体制構築等、協議会として国・府・市がそれぞれの役割を果たすべく努力してまいりたい。
質問 ようやく合意が見通せる状況となってきているとのことであるが、1日も早くウトロ地区住環境改善事業が始められるようにしていただきたい。  公営住宅が建てられるが、高齢で介護が必要となった時にそこから出て行かなくてもよいような高齢化対応住宅にすべきだ。このことについての検討状況を問う。  また、ウトロ地区及びその近隣地域の水害対策として、ウトロ町内会から提案されている、雨水調整池の設置等の施策については、どのような計画を考えているのか問う。
答弁 ウトロ地区住環境改善事業の進め方については、今後開催される協議会においてウトロ地区住環境改善事業のための確認すべき事項について、合意が確認できたら、予算措置や体制の構築等を進めてまいりたい。  今後基本構想策定の過程の中でご指摘の公的住宅の建設などの事業手法等も含め検討、整理されるものと考えている。
自治
西川 博司
西川 博司
質問 昨年12月に「消防団協力事業所表示制度」を導入されたが、認定された事業所などの状況と、今後の取り組みについて問う。また、近年の課題として、消防団員数の減少や消防団員のサラリーマン化が進んでいる現状を踏まえ「消防団協力事業所表示制度」を導入したことにより、どのような効果が出ているのか問う。
答弁 今年1月に認定した7事業所に加えて、11月に8事業所を認定した。これにより現在15事業所を認定している。これ以外に認定基準に達している事業所数は7事業所があり、これらの事業所についても申請していただくようお願いをしている。  さらに市内事業所から、消防団協力事業所表示制度の認定基準や消防団への入団などについての問い合わせもあり、消防団に対する関心が高まっていることから、消防団協力事業所表示制度は、消防団員確保に効果があるものと考えている。また、サラリーマン団員でも出動しやすい環境が整っていくものと期待している。
質問 消防団協力事業所表示制度は、事業所にとっても認定されることにより、メリットが必要。どのようなメリットがあるのか? また、宇治市の入札制度でも優遇措置を行なってとのことであるが、具体的にはどのようなものなのか問う。  総務省消防庁においても、同様の制度があり、京都府下でも総務省から認定を受けている事業所があるが、宇治市として、今後申請を行なっていくのか?
答弁 消防団協力事業所として認定されると、表示証を社屋に表示できる他、表示証をホームページやポスター、パンフレットなどに掲載し、自社の社会貢献を対外的にPRすることが出来る。宇治市のホームページや「市政だより」でも、認定事業所を広く紹介することから、消防団活動に協力することを通して、社会貢献していることが市民に周知され、事業所のイメージアップにつながる。 また、宇治市の入札制度については、宇治市建設工事にかかる総合評価競争入札での技術評価点として加点の対象となることがある。  「総務省消防庁消防団協力事業所表示制度」は、消防庁長官が市町村の消防団協力事業所の中で、特に顕著な功績が認められる事業所に対し、総務省消防庁として、表示証が交付される制度であり、1年間の経過を見ながら、特に顕著な功績が認められる事業所に対しては、総務省消防庁が行なっている制度への推薦を行なってまいりたい。
要望 消防団員の果たす役割は大変大きなものとなってくる。消防団協力事業所表示制度を含め、消防団組織の強化並びに、組織の活性化のため、地域社会の防災対応能力の向上に努めていただきたい。入札参加ができる業種は限られているので、これだけでは難しい。今後消防団協力事業所表示制度の充実に向けてさらに検討されるよう要望する。
環境
西川 博司
西川 博司
質問 増加する救急需要対策のため、今後どのような取組みを検討されているのか問う。
答弁 緊急度や重症度の高い事案への対応力を強化し、より高度な救急体制を市民に提供するために、救急隊を増隊し、救急救命士が乗車する救急隊5隊の体制とする。増隊する救急隊については、現在救急隊を配置していない槙島消防分署へ配置する。5署所への分散配置により、現場到着時間の短縮を図り、救命率の向上に繋げていく。
要望 平成25年度から救急隊を1隊増隊されるのは、市民にとっても大変有益なことである。しかし、救急車は数に限りがある。救急件数が増えている原因としては、高齢社会の進展をはじめ多くの要因があると思う。市民にとっては、どのような状態の時であれば救急車を呼ぶべきなのかという判断基準を市民にわかり易く伝わるような啓発活動により一層力を入れていただきたい。
自治
真田 敦史
真田 敦史
質問 今年度から、自主防災リーダー養成をしていくとのことですが、今回の京都府南部地域豪雨災害で、復旧・復興に地域間格差が大きく見られ、地域によっては、リーダーによる情報の一元化を図り、自主防災活動を機能させていました。そういった地域へのヒアリングを実施し、今後のリーダー養成、自主防災活動に活かすべきだと考えますが、宇治市の考えをお聞かせ下さい。
答弁 特に、今般災害におきましては、自主防災組織や町内会が常日頃から活発に防災活動をされている地域では、災害発生時に一早く活動され、情報伝達や被害状況の把握も円滑に行われたものと認識いたしております。 そのため、今後、実施をいたします自主防災リーダーの養成の中で、今般の災害におきまして活動された自主防災組織の意見等を活かせるよう、具体的な手法等も含めて検討してまいりたいと考えております。
質問 毎年交代していく自治会・町内会単位ではなく、もっと広いエリアで活動してもらうようなリーダー養成が必要だと考えますが、宇治市の考えをお聞かせ下さい。
答弁 災害発生時に中心的な避難所となる小学校等の地域毎に自主防災リーダーが存在するよう、地域性にも考慮しながら、養成について検討してまいりたいと考えております。
要望 初動の活動において、公助による対応には限界があります。 今後、地域の自主防災組織等による共助の活動、自分の命は自分で守っていく自助の活動をどう具体的に広げていくのかが大変重要です。 そのためにも自主防災リーダーの育成とあわせて、行政としてできること・できないことを市民にはっきりと伝え、あれもこれもからあれかこれかへ、ハードからソフトへと、市民・行政ともに意識改革をおこない、お互いに顔の見える信頼関係を築いていく必要があると考えます。 日常の積み重ね、市民と行政との信頼関係の構築が、そのまちの防災力を高めていく。この取り組みひとつひとつが市民参画・協働につながっていきます。
教育・子育て
真田 敦史
真田 敦史
質問 今後、教育振興基本計画の策定を図る上で、教育研究所の構想である「一人の子どもの成長という視点を基盤とした総合的な教育支援、学校教育だけではなく保護者や市民の皆様の力とが合わさった教育・子育て支援」の視点、行政の仕組みを横断的に取り入れた計画として議論していく必要があると思いますが、宇治市の考えをお聞かせ下さい。
答弁 宇治市教育振興基本計画そのものは、新しい宇治市の教育理念や今後推進すべき施策の方向性をお示しするものでございますが、当然のことながら、この基本計画に基づき、一人の子どもの成長という視点と、本市の子どもたちの状況や保護者ニーズ、地域特性などを十分踏まえた総合的な教育研究や支援を行うために、どのような有効な方策が取れるのか、また、どのような組織にするのがよいのかなどをプロジェクトチームにおきまして十分検討し、新たな組織を立ち上げたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
要望 この宇治市の教育理念の方向性を示す「一人の子どもの成長という視点と、本市の子どもたちの状況や保護者ニーズ、地域特性などを十分踏まえた」計画にしていくためにも、教育研究所を拠点とした横断的な取り組みとなるよう要望します。
教育・子育て
真田 敦史
真田 敦史
質問 教育研究所の構想である「一人の子どもの成長という視点を基盤とした総合的な教育支援、学校教育だけではなく保護者や市民の皆様の力とが合わさった教育・子育て支援」を考えれば、さらに小1プロブレムへの対応強化を図り、生まれてから義務教育終了までの子どもの育ちに沿った取り組みを広げていく必要があると思います。宇治市の考えをお聞かせください。
答弁 小学校入学時、子どもたちの集団生活への適応に係る課題として、いわゆる小1プロブレムがございます。 市教委といたしましても、この小1プロブレムへの対応の必要性も十分認識しており、本年度も幼・小・中学校の教員を対象とした「特別支援教育研修講座」や「人権教育研修講座」、さらには市立保育所、市立ならびに私立幼稚園、小学校教員、保育士を対象とした「保・幼・小合同研修講座」や「幼児教育研修講座」を開催したところでございます。 今後も、こういった保幼小中連携に係る研修講座を実施していくとともに、「一人の子どもの成長という視点を基盤とした総合的な教育研究や支援」を具現化し、例えば「親のための子育て応援公開講座」のような講座開催や、各小学校における小1プロブレム解消に向けた実践事例の紹介など、様々な取組を研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
要望 学校規模の適正化、学校配置の適正化、公立幼稚園のあり方など、様々な難しい教育課題が残っています。未来に夢と希望の持てる宇治づくりを実現していくためには、何度も強調しますが、「行政の仕組みに合わせて子どもたちの教育を進めるのではなく、一人の子どもの成長という視点を基盤とした総合的な教育支援こそ重要であり、学校教育だけではなく保護者や市民の力とが合わさった教育・子育て支援を進めるためにも、総合的な教育支援の機能・拠点として教育研究所の活用。」このことが大変重要必要だと考えます。
高齢者・障がい者(児)福祉
真田 敦史
真田 敦史
質問 今後は、高齢者の生きがいづくりや社会参加支援の施策において、子ども・青年・子育て世代など、多世代交流の視点を取り入れ実施していくべきだと考えますが、宇治市の考えをお聞かせ下さい。
答弁 今後は、「制度で支える高齢者施策基本方針」に基づき、介護予防の促進施策として、介護予防教室の定員拡充を行うとともに、生きがいづくりと社会参加の新規施策として、地域参画型学習講座「高齢者アカデミー」やニュースポーツの成果を競う「スポーツ祭典」を実施いたしますが、現在実施しております各種事業も含め、高齢者だけではなく、多世代交流の視点からの事業展開もあわせて検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
質問 宇治市では、様々な健康に関する市民団体が活躍していますが、教育と福祉部局間などの横断的な連携はまだまだ取れていないと感じます。地域における健康づくりに対して議論し、市民同士の連携を深めていく必要があると思いますが、宇治市の考えをお聞かせ下さい。
答弁 高齢者施策基本方針に基づき事業展開を図ります健康づくりや介護予防事業、生きがいづくりの各事業におきまして、市民の健康長寿実現のために、マニフェストに掲げております市民参画・協働の具体的な手法や市民体育、福祉関係の団体等との連携も検討し、常に市民の目線に基づいた事業展開を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
要望 健康づくりは人づくり、人づくりは地域づくり、地域づくりはまちづくりにつながっていく。市民が健康長寿に対し、意識を高めてもらうためには、行政支援体制を整え、市民と一緒に取り組んでいく、市民参画・協働の健康長寿づくりを進めていただくよう要望します。
高齢者・障がい者(児)福祉
真田 敦史
真田 敦史
質問 市民利用度の高い公共公的施設について、ハード・ソフトの両面からバリアフリー化を進めるとマニフェストに掲げてありますが、具体的にはどのような考えを持っているのか、宇治市の考えをお聞きかせ下さい。
答弁 施設改修につきましては、老朽化に伴う修繕等の機会に、各施設ごとに実施いたしますが、高齢者施策におきましては、今後、地域福祉センター等の公共施設の再整備を予定しておりますことから、バリアフリー化も含めた整備内容で検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
質問 公共施設の整備・点検の際、市民の目線から改善、利便性の向上を図るバリアフリーチェックを行うなど、市民参画・協働の手法を取り入れる必要があると考えますが、宇治市の考えをお聞かせ下さい。
答弁 ソフト面でのバリアフリー化として、ユニバーサルデザインの観点から、利用者の誰もが利用しやすい施設に整備する必要があると考えており、利用者の意見等を十分踏まえるため、「市民参画・協働」における、「市民意見を市政に反映させる仕組みづくり」を進めていく中で、バリアフリー化についても検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
要望 「心のバリアフリー」によって、ユニバーサルデザインの考え方が形となったユニバーサル社会が実現するためには、市民一人一人が、いかにこの問題について理解を深めていくかが重要だと考えます。検討していただくよう要望します。
地域・文化
真田 敦史
真田 敦史
質問 久保田前市長は、「宇治茶でミーティング」事業で若い世代の市民との対話を通して、市政への関心を高めようとしてこられましたが、山本市長は、市民の力(参画・協働)の結集で、新しい宇治市づくりを進めていくためにも、その規模を拡大し、発展させた「市民と市長の対話ミーティング」を行っていただきたいと考えますが、宇治市の考えをお聞かせください。
答弁 市民参画・協働についてのご質問にお答えいたします。 私は市長選挙におきましても訴えて参りましたが、市議会議員、府議会議員の25年間の経験から申し上げれば、宇治市民の皆様は、すばらしい力をお持ちでございます。 新しい宇治市を作るためにこの市民の皆様の力を、参画・協働という形でしっかりと市政に反映させて参りたいと考えております。 そのためには、私自身が地域に出向き、市民の皆様のご意見をお聞きしたいと考えておりますし、同時に、宇治市の現状や私の市政に対する考え方を市民の皆様にお話をしたいと考えております。 「市民と市長の対話ミーティング」につきましては、私のマニフェストにも挙げており、今後、規模や時期、テーマをどのようにしていくのか等、具体化に向け検討して参りたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。
要望 山本市長は、是非とも具体的な取り組みとして、市民の目線に立った現地・現場主義の観点に立って、市民と市長との対話の中から新たな施策の展開を図っていただきますよう要望します。
自治
真田 敦史
真田 敦史
質問 平時において職員の能力を発揮するためにも、職員の意識改革を行っていく必要があると考えますが、宇治市の考えをお聞かせください。
答弁 平時においても、職員の能力を引き出すことは、課題であると認識しており、特に、地方分権の時代に対応するためには、市民ニーズをしっかりと把握し、ニーズに合った具体的な施策を立案できる政策能力を持った職員の育成が重要であると認識しております。 これまでも、政策形成能力・問題解決能力など企画立案に関する能力の向上を目的とした研修を実施してまいりましたが、今後は、研修の実施方法についても創意工夫し、市民目線で企画立案ができる人材を育成してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
質問 研修方法についても見直すとのことですが、これまでのように研修成果を個人で完結させるのではなく、複数の職員でチームを組んで企画立案し、その案に対して市民の評価を求めるような研修を行う。チームで動くことで、市民が求める企画立案力・政策能力が向上し、職員の意識改革の強化につながると考えますが、宇治市の考えをお聞かせ下さい。
答弁 現在、職員提案や政策研究など、職員から企画立案、政策提案する制度も設けておりますが、さらに、研修の効果を最大限に上げ、職員の能力向上と意識改革につながるような研修内容とするために、議員ご提案の研修方法も1つの手法と捉え、研修方法を創意工夫するとともに、職場環境を整えるための管理監督職員の育成にも取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
要望 今年度の決算報告でもありましたが、職員提案制度が年々減少している傾向にあります。やはり、個人で提案していくことの難しさがあらわれてきていると考えます。提案させていただいた、チームで動く市民が求める企画立案力・政策能力が向上に向けた取り組みを検討していただくよう要望します。
地域・文化
真田 敦史
真田 敦史
質問 この宇治川太閤堤跡歴史公園の整備事業を実施する必要性・意義について、宇治市の考えをお聞かせ下さい。
答弁 宇治川太閤堤跡は単に当時の治水技術を示す遺跡というだけでなく、秀吉が戦略として描いた伏見城につながる交通網の整備という側面も強く、さらには太閤堤という人工物に自然が反応してできた肥沃な中洲が後に宇治茶の生産の場へと変遷するなど、本市の歴史を語る上でも大きなターニングポイントとなった歴史的事業の証拠として極めて重要な遺跡でございます。 こうしたことから、本市といたしましてはこの遺跡の保存と活用に向けまして、様々な検討を進めてきたところであり、史跡ゾーンの整備につきましては、宇治川太閤堤跡保存整備検討委員会におきまして、そのスケールの大きさや、しだいに埋没していく時間の流れが体感できる再現整備の手法や茶畑景観の保全と創造についての方向性が示されたところでございます。 また、隣接する交流ゾーンにつきましては、宇治の歴史や文化、宇治茶の情報を発信するとともに、市民や観光客が憩える空間づくりを目指すとともに、市民ギャラリー・ホール等の多機能複合施設の整備を検討して参りたいと考えておりまして、この歴史公園が重要文化的景観に選定された宇治のまちと一体となって観光宇治の新たな拠点として機能するよう、計画を取りまとめるとともに、市民の皆さんにもこの計画の重要性をアピールして参りたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。
質問 この事業を通した市民参画・協働のまちづくりを今後どのように取り組むつもりなのか、宇治市の考えをお聞かせください。
答弁 宇治川太閤堤跡歴史公園の整備計画の策定にあたり、整備の手法に関しても現在、民間活力の導入ができないか検討を進めているところであり、関係者をはじめとした多くの方に関わっていただくことが、施設を運営していく上でも重要であると考えております。 また、施設の運営以外におきましても、この遺跡が宇治の歴史や文化、お茶とどのように関係しているのかについて、広く市民の皆様に知っていただき、様々な場面で関わっていただくことが観光客の皆さんにも宇治の歴史や文化の重層性・懐の深さを知っていただくことにつながるものと考えております。 さらにはこの歴史公園のみならず、宇治のまち全体の歴史的風致を維持・向上する上でも、市民の皆さんによる主体的な取り組みは不可欠であると考えているところでございます。 歴史まちづくり法には、「まちの風情」とも言える「歴史的風致」の保全と活用について、支援法人制度が用意されており、NPO等多様な主体の連携のもと施策を推進する仕組となっております。 また、歴史的風致維持向上計画は、必要となる事業を随時追加できる柔軟なしくみとなっており、歴史的風致維持向上協議会においてご議論いただく中で、市民の皆さんによる主体的な取り組みについても、観光振興計画との整合をはかりつつ総合的な観点から計画に取り入れて参りたいと考えております。
要望 新しい宇治市をつくっていくためには、市民の皆さんに「役割」と「責任」を持っていただく取り組みが、今後絶対に必要だと私は考えます。 市民と行政が同じ目標に向かい、汗をかき努力していく。一緒につくっていく共通体験を繰り返していくことで、本当の市民参画・協働のまちづくりが進んで行くと考えています。
2013/5/27
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