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宇治市議会 議会事務局
〒611-8501 京都府宇治市宇治琵琶33番地 |
 0774-21-9199 |
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| 宇治市議会の常任委員会や各特別委員会での会派所属委員の質疑を掲載しております。 |
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行財政改革における市民との協働について、今回のすべての質問は、押しなべて市民との協働ということでの質問です。まずはその大きな観点から市長がお考えになっておられる協働のあり方をお聞かせください。
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これまでの一方通行的な行政サービスの提供という仕組みから、行政が行うべきこと、市民の皆さんみずからが行っていただくこと、行政と市民が協働して行うことを明確にして、それぞれが果たすべき役割を果たしていくことで本市の限られた財源を有効に活用し、市民福祉の向上を図ってまいる必要があると考えております。
そして、その上で多様化するニーズの把握に努めてまいります中で、ポピュリズム、大衆迎合に陥ることなく、市がリーダーシップを発揮して、「あれもこれも」から「あれかこれか」を選択した上で公平・公正な行政運営を進めてまいりますとともに、各種団体やＮＰＯ、自治会等の地域組織、大学や企業など、さまざまな団体等との協働の仕組みづくりに努めることで、市民や地域みずからが公共的サービスの提供に参画をするシステムの構築を進めてまいりたいと考えております。
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さまざまな研修が行われています。外部に出向いての研修も毎年行われていることとは思いますが、その研修における成果をどのようにとらえ、どのように共有なさっているのでしょうか。いかなる研修であっても共有すべきものであり、また、その責任を担うものであると思っております。その折には成果を発表する場があり、ひいては啓発につなぐべき手法を実施すべきと思いますが、いかがでしょうか。
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現在、従事をしている業務に関する専門的な知識の習得や政策や行財政制度等についての高度な理論や知識を身につけますとともに、行政を取り巻く状況を的確に把握し、政策を企画、立案できる総合的な政策形成能力を養うことを目的といたしまして、市町村アカデミー研修や自治大学校での研修、大学院自主研修などに派遣をしております。
各研修への参加は、市町村アカデミー研修には勤続３年程度の初級職員から管理職員まで幅広く、毎年７名程度参加しており、自治大学校での研修には監督職員が毎年１名参加をいたしております。また、大学院自主研修には、職員の積極的な参加により、若手職員などが毎年１名参加をしているところでございます。特に市町村アカデミー研修や自治大学校での研修におきましては、著名な大学教授等による講演や演習などの充実したカリキュラムとなっており、全国各地から集まる職員とのネットワークづくりということからも成果は大きいものと考えているところでございます。
研修を終了した職員については、その成果が業務の遂行に十分生かされているものと考えておりますし、研修報告書を供覧するなど、職場研修等において他の職員とも研修の成果を共有しているところでございます。
今後は、例えば全職員が研修報告書を常時閲覧可能な環境の整備をしていくほか、受講した職員が講師を務める研修の実施など、より効果的な方法がないか検討を行い、研修の成果をより多くの職員が共有できますよう努めてまいりたいと考えております。
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職員の育成についてでございますけれども、外部研修につきましては、意欲のある職員の方々が行政職員としての職責を全うすべき研修に出向き、研さんをされておられるとは思っておりますけれども、管理監督責任を担われる立場になられますと、えてして担当部署のみに縛られる傾向が強いように思っております。柔軟な意識をお持ちのときに担当部署を越えて連携すること、また、他の自治体の方々とネットワークをつくるということは非常に重要で、今後の職員体制を考えておきますと、今、そういう経験を積んでもらうことは非常に大切だと思っております。
そういう意味では、研修報告書の供覧ということがありましたけれども、そういう研修会のときに講師をする、つまり発表の場を設けるということが効果があると私は思っておりまして、ロールモデルという言葉をよく使いますけれども、あんな行政マンになりたい、そのように若手職員が思えるためにも、プレゼン能力をつけるということが非常に重要だと思っております。市民との協働を図るためにも、住民の皆さんとコミュニケーションを図る力をつけることが行政職員の大きな役割となるはずでございます。研修は、先ほども言いましたように、研修を受ける本人のみのものではありません。インプットとアウトプットをしっかりとできる職員を育てていただきますよう、よろしくお願いしたいと思います。それがまた市民福祉の向上に結びつくものと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
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このことは、新たな税収確保に向けての取り組みと大きな期待を寄せています。観光とお茶の町を強力に推し進められている本市におきましては、後に質問をさせていただきます農業施策も大きな取り組みと考えておりますが、この戦略プランにおける産業の基盤整備につきましては、槇島地域の取り組みも方向性としては決して消滅してしまったものではなく、大久保からの次なるステップとして誘致に向けた取り組みをしっかりとやっていただかなければならないと思っています。今後のスケジュールと平成１２年に策定され、１０年以上が経過した産業基盤整備構想との整合性をお示しください。
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今回策定をいたします将来戦略プランは、本市の持つ課題を解消し、打って出る施策を検討いたしますもので、企業誘致や産業振興を図ることにより雇用の場を創出し、都市としての魅力を高めることにより税収増を図り、財政力の強化を図ってまいりたいと考えておりまして、将来戦略プランとして取りまとめた内容は、第２期中期計画の具体的な取り組みの方向に反映をさせてまいりたいと考えております。
ご質問の産業基盤整備構想は、策定後１０年以上が経過をし、この間の本市を取り巻く状況も大きく変化をいたしておりますことから、第５次総合計画第１期中期計画におきまして、企業立地の促進といたしまして必要な基盤整備の将来構想の検討を位置づけまして取り組むことといたしております。
今回の将来戦略プランでは、産業振興も一つのテーマとなりますことから、その中で槇島地区の工業拠点としての位置づけも継承しながら検討いたしてまいりたいと考えております。また、第２期中期計画に反映させるための今後の簡単なスケジュールでございますけれども、庁内のワーキングチームを早期に立ち上げまして、委託業者との契約が整い次第、会議を進めまして、平成２４年度中に素案の取りまとめとパブリックコメントの実施などを経まして、平成２５年度の早い時期に将来戦略プランとして策定をし、第２期中期計画に反映できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
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将来戦略プランの策定につきましては、ぜひとも若手職員さんたちがこぞって力を発揮してもらえるようにお取り組みをいただきたいと思っております。
まず、企業立地の件ですけれども、フェニックス・パークの動向が非常に気になっております。
このフェニックス・パークの今の状況を考えてみますと、次にやっぱりどこに行くのかというふうなことが大きな問題になっておりまして、育成工場という名前がついている以上は、育てて、それから今後どうしていくんやということが非常に重要なことだと思っております。
次なるステップと考えたときには、やはり槇島地域がその地域にふさわしいのではないかなと思っておりますので、基盤整備にもおくればせながらでも結構でございますけれども、何とかお取り組みをいただきますよう、よろしくお願いしたいと思います。
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自助・共助・公助のあり方を考えたとき、何より地域で顔の見える交流が重要です。
それは大きな取り組みから小さな取り組みまで、住まいをするにはかかわりを持ちたくなくとも持たざるを得ないコミュニティーが形成されており、ごみを出すルール一つをとってみてもそれぞれしっかりと秩序ある取り組みをなされてきております。
命を守る、命を救う、このことに異論があるはずもなく、単なる町内づき合いとか隣近所の顔見知りで終わらせる時代でもなく、３・１１をかいま見た私たちは他人事ではない取り組みとしてしっかりとしたコミュニティーを形成し、活性化せねばなりません。行政がすべきこと、住民がなすべきことのすみ分けをしっかりと再構築し、強力に推進すべきと考えますが、いかがでしょうか。
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本格的な少子高齢化社会の到来を迎えまして、本市におきましても地域コミュニティーの活性化、とりわけ町内会・自治会活動の推進は喫緊の課題であると認識をいたしております。
本年２月３日に立ち上げました町内会・自治会等活動推進検討委員会は、まさにこの喫緊の課題解決に向け地域活動等を活性化させるための方策を検討していただき、しかるべき時期にご提言をいただくことといたしております。
検討委員会では、議員ご指摘にございましたようなことも含めまして、町内会・自治会活動のさらなる促進を図るためには、どういった手だてが必要なのか、本市はどういった役割を果たしていかなくてはならないのか、十分にご論議をいただきまして、地域コミュニティー活動の促進に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
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２５年度実施に向けてコミュニティーの拠点施設である集会所について、再生プランをお示しされて説明会を開催されました。
説明会の中で、地域にとってメリット、デメリットという指摘がありました。また、地域に負担を押しつけるという意見もありました。
そういう意味では、今回、 私はその一方、今回、この再生プランで踏み出されたことをまず評価したいと思っております。ただ、非常にたくさんの集会所があり、一つ一つ丁寧に回ることができるのかどうかが心配でございます。そのあたりをどのように解決されようとしているのかをお聞かせいただきたいと思います。
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本年１月２６日から８回にわたり開催させていただきました集会所再生プランの説明会では、さまざまなご意見やご質問をいただきました。現在、３月定例会にご提案させていただいております関係条例案のご可決をいただいた後、本年４月以降に地域の皆様へのご説明や協議に入らせていただく予定をいたしております。
いずれにいたしましても、本プランを実施する上におきましては、地域の皆様方に担っていただく役割と市が担う役割につきまして、ご理解とご協力が必要不可欠でございます。したがいまして、町内会・自治会の皆様には丁寧にご説明申し上げ、すべての集会所がこれまでどおり管理運営いただけるよう最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
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集会所再生プランにつきましても、ご提示をいただいて、町内会・自治会と活動推進検討委員会も立ち上げられたわけでございます。行財政改革の一端を市民の皆様にも担っていただく、そのことの取り組みを今後さらに強く進めていっていただきたいと思っております。
「あれもこれも」から「あれかこれか」は行政指導のみでは、なかなかなし得ません。市民の皆様からの提言も吸い上げて集中と選択を進めていただきたいと思っております。
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宇治市は、津波被害は考えられないものの、宇治川の破堤を考えたとき、非常に広い箇所で５メートル冠水をする可能性があり、このことは市民にとりましては非常に懸念されている大きな問題でございます。さきの東日本大震災の映像を見ておりますと、とにかく一時的に高所への避難をする、そのことが明暗を分けたようでございます。京滋バイパスが宇治川を越えてつながっていることを見ますとき、この場所は一時避難場所として非常に有効と考えられるのではないでしょうか。とにかく命を守る、そのことを最優先としたとき、宇治市もぜひとも他の自治体と同じく、国に強く要望をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
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国土交通省は、今回の東日本大震災を受けまして、高速道路と津波避難場所の一体整備へかじを切る方針であると報道されたところです。しかしながら、首都高速や阪神高速など交通量の多い大都市部の高速は消防や警察、物流確保などのための緊急道路としての利用を優先するため除外する方針であるとも報じられております。
本市におきましては、対象地域が限定されますものの、大雨などの洪水時の緊急的な一時避難場所として有効な方策の一つであると考えます。今後、関係市町とも活用方法について検討を行い、その結果を踏まえて国や道路会社に要望することも検討してまいりたいと考えております。
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水が引くまでには一時的にもう命を守るということは重要ですし、また水害は地震と違って避難をする時間が十分にあるかと思いますので、私はやっぱりこの京滋バイパスの高い位置というのがむだに高くない、何としてでも命を守るということでは、水平移動もできますので、いろんなところとご相談いただいて、早急に国の方にも要望いただきますよう、よろしくお願いしたいと思います。
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今回、私が着目をさせていただいたのが各地域の人と農地の問題解決に向けた施策であり、人・農地プラン、新規就農、農地集約というものでございます。これは地域農業マスタープランの作成のメリットを示されたものではございますが、これがそのまま宇治市の農業施策に反映できるのかというと、あくまでも机上でのプラン作成、そんな簡単に事が進むとは考えてはおりません。
農地集約につきましては、組合の組織化など、合意形成の難しい生産種目をそれぞれ考慮いたしますと、結局、時間がかかってしまい、生産者の高齢化で施策は硬直してしまいます。
しかしながら、今ある土地をいかに有効に使い、従前の農業者と新たな農業者をつなぐ仕組みとしては、こういう時期だからこそ知恵を出し合って取り組むべき施策と考えております。休耕地が目につくようにもなってきており、都市近郊農業が中心の宇治市にあっては、担い手不足が宇治市の農業の課題である以上、代々受け継ぐことの必然性と新規就農者として受け入れる施策を再認識するチャンスのときでございます。
そこで、課題と言われております宇治市の担い手育成についてのお考えをお聞かせください。
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まず１点目の担い手の育成についてでございますが、現在、宇治市地域担い手育成総合支援協議会を設置し、関係機関、団体と情報共有を図りながら農業後継者及び新規就農者に対する相談体制を構築いたしますとともに、各種の農業振興施策を通して支援に努めているところでございます。
今般、国から示されました施策が都市近郊農業が中心の本市の実情に即したものであるかを見定めながら、条件が合うものについては積極的に活用し、担い手の育成を初め、農業の振興に取り組んでまいりたいと考えております。
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自分で食べるものは自分でつくる、市民農園のあり方なども６次産業の位置づけとしては展開せねばならない時期であると考えております。第５次総合計画の中でも市民農園についての記述があります。お考えをお聞かせください。
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本市といたしましては、耕作放棄地の解消に向け関係機関、団体等と連携をしながら、さまざまな方策を検討し、取り組みを進めていかなければならないと考えております。その一つの方策として、市民農園につきましては、第５次総合計画におきまして市民が農業に触れ合う場として市民農園等の設置を促進することを明記いたしております。対象が農地ということで、農地法等、法的規制もございますが、農業政策として有効な手段の一つと考えておりまして、今後、農業委員会を初め関係機関、団体と調整を図ってまいりたいと考えております。
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市民農園、体験型の農園、オーナー制などを２００８年より全国展開されているビジネスモデルがあります。地産地消はよく言われる言葉でございますけれども、自産自消、つまり自分でつくって自分で食べる、このことが、即、担い手育成につながるとは思っておりませんけれども、しかしながら耕作放棄地を少しでも農地として残す、これが重要です。この事業は、この３月に開設される体験農園を入れると、全国に７４カ所、その他の事業として障害者向け農場、チャレンジファーム、畑で婚活など、ビジネスモデルに直結するような事業も展開されております。
事業展開以降、新たな感覚で農業を推進されており、契約農場は給食業者とタイアップして地産地消の取り組みもされております。ビジネスモデルとして、宇治市もこういった事業の展開を図るべきと考えておりますけれども、いかがでしょうか。
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市民農園の開設に当たっては、農地法等の法的規制もありますが、耕作放棄地等の解消に向けた農業施策の一つでもあると考えております。
ご紹介いただきましたビジネスモデルの活用についても、本市にとっての有効性を含め、事例研究など検討を進めてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、農業委員会を初め、関係機関、団体と調整を行う必要があります。
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農業者の方々の支援をしっかりとやっていただきたいと思っております。そこで課題となっている担い手や農地の問題は、新たなビジネスモデルとなり得る、そのことに着目をして農地を農地として守る、残す、それを発展させる、そこに新たな担い手を育成する。一連の事業としてしっかりとやっていただきたいと思っております。
食の安全に対する意識は、福島の原発問題のみならず、偽装問題などがありまして、だれがどんな方法で育てた作物であるのかなど、非常に関心の高いものとなっております。自産自消という手法も考慮して第５次の総合計画にお示しがあった市民農園につきましては、早急にお取り組みをいただきますよう、よろしくお願いしたいと思います。
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昨年３月に策定された第３次ＵＪＩあさぎりプランでは、計画推進の重点として、これまでの取り組みから市民等の実践活動を一層促進する次段階へステップアップすると示されております。市民等との協働を進めていくためには、男女共同参画支援センターでの取り組みも引き続き重要でございますが、今後は自治会や町内会、あるいは地域で活動するＮＰＯや企業などへの積極的な働きかけを通じて男女共同参画の理念を広く地域に浸透・醸成させ、地域における男女共同参画のための市民活動を促進する一層の取り組みが必要であると考えておりますが、見解をお聞かせください。
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男女共同参画を推進していくためには、市民の皆様一人一人が男女共同参画を生活上の課題として認識し、男女共同参画のための実践活動に取り組んでいただくことが重要でありますことから、男女共同参画の取り組みを推進するに当たりましては、市民活動との連携、協働が不可欠であり、これまでからＵＪＩあさぎりプランに市民等との連携、協働の推進を定め、男女共同参画支援センターにおいて市民企画奨励事業やあさぎりフェスティバル、ここからチャレンジ相談事業に取り組み、多くの市民団体の皆様に積極的な活動を展開していただいているところでございます。
第３次ＵＪＩあさぎりプランでは、地域に根差した男女共同参画を一層推進するため、日常生活における男女共同参画のより身近な課題の解決に向けた市民活動を促進することにしており、議員ご指摘のとおり、身近な暮らしの場である地域においても市民団体や事業者の皆様と連携、協働して男女共同参画のための市民活動を促進する取り組みを進める必要があると考えております。
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第３次ＵＪＩあさぎりプランでは、計画課題ごとにさまざまな具体的施策が定められておりますけれども、この中で市民や事業者サイドで取り組むことができるものも数多くあります。地域でこれらの活動に積極的に取り組む市民団体や事業者の活動をモデル事業として一定期間支援し、その活動を他の地域や他の事業者へ広げていくという取り組みは大変有効であると考えておりますけれども、いかがでしょうか、お聞かせをいただきたいと思います。
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議員ご提案のモデル事業につきましては、他の地方公共団体の男女共同参画推進の取り組みにおいても行われており、これらの取り組みを十分に検証しながら一つの手法として検討してまいりたいと考えております。
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市民協働をしっかりと推進していただくよう要望させていただいたわけでございますけれども、男女共同の観点からも地域でのモデル事業という提案もさせていただき、ご答弁には、他の自治体では取り組み状況もあるということでございました。条例名を考えたときに、男女生き生きまちづくり条例ということで、あえて関係ないと言ったらおかしいですけれども、男女共同の中にまちづくりというふうな文言が入ったわけなんですけれども、今、このまちづくりという言葉をこの条例の中に入れたときのことをちょっと思い起こしてたんですけれども、やっぱりすべてがまちづくりにとって非常に重要なんだと、あのころからやっぱり市民協働ということは、男女共同だけではなくて、しっかりとやらなければならないんだなというふうなことを、今、またそのときに考えたことを思い出しました。
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私は、教育とは本来、国家の柱となるものであり、決して地域格差があってはならないと思っております。学習機会の均等は、教育に携わるすべての人の責務によって尊重され、そのことでの格差が生じることは絶対あってはならない、そう確信しております。
宇治黄檗学園は、英知の結集であるとは思っておりますが、宇治の公教育としてそこに格差が生じることがあってはなりません。地域の核となるのが学校であるとするならば、宇治黄檗学園も一つの地域の中の学校であり、特色ある地域性を十分に取り入れることのできる拠点の一つであると思っております。そのほかの学校が宇治黄檗学園と同程度の教育環境を目指すとするならば、それは先生方の努力のみならず地域の住民がソフト面に目を向けてしっかりと支援をし、ともにつくり上げていかねばなりません。小中一貫教育を実施するに際し、地域の皆さんにその基盤を支えてもらう素地づくりをお願いするのであれば、今、自治会・町内会のあり方を検討されている委員会で自治のあり方をご議論されているのであれば、地域の核となる拠点としての意見交換がなされてもしかるべきと考えております。
子供の教育は、学校・家庭・地域の連携が不可欠です。学校サイドからの意見交換がなされた場はありましたが、地域が主体性を持ってご論議をいただいた経過はありません。特に分散進学につきましては、教育だけで論議をするのではなく、文化自治振興課や都市計画も一緒になって論議すべきです。大切な論議です。先ほども述べましたが、重要なことは全庁挙げての論議にすべきです。いかがでしょうか。
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本市の学校では、これまでから開かれた学校づくりを掲げ、学校と保護者、地域社会との連携のもと、ともに手を携え、子供たちの健やかな成長に向けまして教育活動を進めてまいりました。学校が地域コミュニティーの核となりますことは、学校教育にとりまして、学校と保護者や地域の人々が目標を共有化し、一体となって地域の子供たちをはぐくんでいくことによりまして子供の豊かな育ちを確保することにつながります。
また一方、地域社会にとりましても、そこにかかわる地域住民の方々もともに学び、ひいては地域のきずなを強め、将来の地域づくりの担い手を育てていくことにもつながるものだと考えているところでございまして、私どもにとりまして大変重要なことであると認識をいたしているところでもございます。
真に小中一貫教育を実りあるものとしてまいりますためには、学校と保護者、地域社会との連携とともに、市教委といたしましても学校の教育活動を支えるために、今まで以上に市長部局の関係各課と連携を図ってまいらなければならないと考えているところでもございます。とりわけ、本市の小中一貫教育を進める上で課題となっております分散進学の是正を図りますためには、小中学校の通学区域の変更なども含め、学校再編等が必要となりますことから、今後、具体化をするに当たりましては、教育部局だけではなく地域の皆様方を初め、地域振興や地域のまちづくりなどを所管する関係各課とも十分に連携を図る中で、地域コミュニティーの核としての役割を担うことができる学校づくりを鋭意進めてまいりたいと考えております。
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地域の核となる学校の支援は、その地域の特性も相まっての問題です。
地域の皆さんに支えられて子供たちの育ちは保障されます。分散進学が解消され、実り多い小中一貫教育のもと、宇治市全域の子供たちの歓声が響く町になることを祈っております。
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我が国の経済を見ますと、海外経済の減速や円高の影響で持ち直しの動きが一服している状況です。国内需要は被災地の設備修復等もあって緩やかな増加基調にはありますが、依然、個人消費は底がたく推移しています。公共投資も下げどまり、企業業績においても大きく前年を下回る状況となっています。
宇治市においても平成２０年度をピークに年々市税収入が減少し、財政運営が大変厳しい状況に陥っています。第５次総合計画の第１期中期計画の中盤に向けた今後の予測をどのように考えておられますか、お聞かせください。
また、歳出面では、扶助費や公債費等、義務的経費の増加が財政構造の硬直化要因の大きなウエートを占めています。義務的経費を今後どのように予測されておられますか、お聞かせください。
歳入・歳出の今後の予測をお聞きした上で、歳入面では経済収支比率が５年連続で悪化している中、財源確保に向けて国の動向も見据えた上で地方自治体として積極的な取り組みを求められることと思いますが、刻々と変化する経済環境の中、財源確保に対するお考えをお聞かせください。歳出では、財政構造を大きく左右する義務的経費の削減に向けたお考えをお聞かせください。
宇治市においても、いつどこで予測のできない自然災害や付随する二次災害が発生するかわかりません。こうした困難な状況に直面したときこそ各地域の知恵と行動力を結集できるような新たな自治の力が求められます。そのためにも日ごろから地域の方々の声に直接触れている私たち議員こそが二元代表制のもとでの住民のもう一方の代表者として汗をかかなければならないと思っています。
そこで、住民自治の支えとなる市の強力な体制と万全な施策が強く求められます。そのためにも、健全な財政運営のもと、市民が求めていること、将来を見据えた施策の選択をこのときだからこそやらなければならないと思います。
毎年、都市経営方針のもと、予算編成をご検討いただいております。特に中期計画において既存事業の見直しや効果を見据えた施策検討について具体例があればお聞かせください。
今後の方向性として、真に必要とされる事業の選択と優先度の判断を現状を踏まえて、どのような基準で実施されようとされていますか、お聞かせください。
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まず第１期中期計画の終盤に向けた予測についてでございますが、平成２４年度予算では法人市民税が前年度から５８.２％減と大きく落ち込むことなどによりまして市税が減収となっております。現在の日本経済を取り巻く状況から、本市の法人市民税が第１期中期計画終盤において急激に回復するとは考えにくい状況にあると認識をいたしておりまして、健全財政の堅持と第１期中期計画の着実な実行という本市の今と未来に対する責務をどのようにバランスをとっていくのかについて、しっかりと見きわめてまいらなくてはならないと考えております。
次に、扶助費や公債費などの今後の予測についてでございますが、人口減少、少子高齢社会の進展とともに扶助費など社会保障関係経費の増大は避けることができないと考えております。その一方で、これまでに整備をいたしました道路や排水路、小・中学校などの社会資本の大規模な改修に係る経費や、さらに宇治の町の魅力を高めていくための都市基盤整備などの経費につきましては、今後、多額の財源が必要となってくると考えられまして、このため地方債の活用は不可欠でございまして、あわせて国の財源不足などから、本来、地方交付税で交付をされるべき財源が臨時財政対策債などに振りかえられることなどにより、地方債の残高が増加をし、それに伴いまして公債費が増加をすることが懸念をされます。これまでと同様に財政状況をしっかりと見きわめながら、身の丈に合った事業実施に努めてまいりたいと考えております。
次に、財源の確保と義務的経費縮小についてのご質問にお答えを申し上げます。
私は未来にツケではなく、活力あふれ、もっと輝く宇治の町を残したいと考えております。このため次の世代にこれ以上の財政的な重荷を負わせることはできないものでございまして、これまで以上に事業の選択と集中に努めますとともに、事務的経費の節減、行政改革の徹底した遂行をこれまでどおり着実に進めてまいりたいと考えております。しかし、それだけでは未来への責任を果たすことはできないと考えておりまして、宇治の町が日本の国の中でどのようにあれば引き続いて発展をしていけるのか、今後の市の成長をどのように考え、どのように促していくのか、その基本的な方針として将来戦略プランの取りまとめを行いますとともに、社会保障分野などにおきまして財源配分の見直しが必要であると考えております。
これまでも申し上げてまいりましたけれども、個人に対します給付は最小限にとどめまして、本当に困っておられる市民の方を制度で支える仕組みの整備に限られた財源を配分していく必要があると考えております。膨張する社会保障関係経費をどのように抑制をし、どのように財源を賄うかについては国の存続をかけて議論をされておりますが、本市におきましても社会保障の問題を決して聖域にすることなく、絶えず見直しをしていく必要がございまして、今日の社会保障の水準、今後の少子高齢社会の進展などを考えましたときに、特に個人に金銭給付などを行っております施策につきましては、その政策目的が真に必要であるかなどを十分に見きわめまして、事業の縮小・廃止などを決断しなければならないのではないかと考えております。
次に、既存事業の見直しや優先度の判断についてでございますが、市政運営を進めます上で既存事業の見直しや山積する行政課題へ対応いたしますため、真に必要な事業を見きわめますことは厳しい状況の中であっても、活力あふれ、もっと輝く宇治のまちづくりを進める上で大変重要なことであると考えております。行政の場合、実施をしております事業は、教育や福祉、都市基盤の整備、防災、産業振興など、その守備範囲は大変広範で多岐にわたっておりまして、何か一律的な、また機械的な基準で事業の可否を決定していくことは大変難しいと考えております。このため、市民の皆様方や、市民の代表でございます議会の皆様方のご意見をよくお聞きし、さまざまな行政課題にバランスよく対応する必要がございまして、最終的には市長でございます私が判断をして、議会に対してしっかりと予算案などをご提案していく必要があるのではないかというふうに考えているところでございます。
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安全・安心のまちづくりの施策で京大防災研究所の地域防災計画の点検結果に基づいた地域防災計画を見直し、２４年度の計画をお示しいただき、市としてのスタンスを確認させていただきました。
選択と優先度の考えからも優先度を上げて早急の施策が必要だと思います。
ハード面だけではなくてソフト面で、特に人的要素に関しては一日も早い計画を立てていただき、実情に合った、そしていろいろなことを想定した計画を完成していただきたいと思います。
当然、国・府の動向も見据えた上でのことと思いますが、宇治市として見直し完了時期をいつごろと考えておられるのかお聞かせください。
また、新たな相互応援協定を締結いたしましたが、いつ発生するかわからない災害に対して相互の体制を早急に検討する必要があると思います。
今後の検討と、いざというときにどのような体制で動き、また情報収集に対するマニュアルも必要だと思います。経費的な検討も必要と思いますが、今後のお考えをお聞かせください。
また、経費削減の施策としてコストの削減がまずは一番だと考えます。
昨年はヤミ手当と指摘をされた、市民からは不信感を抱かれるようなことが起こりました。このことは市民にすべてを公表されていなかったことが問題だと思います。手当や給与を削減することがコスト削減のすべてだとは思いません。市民から見て、市庁舎組織がみずから先頭に立って健全な財政運営に向けた姿勢を市民に示すことで、事業の選択への理解が得られるのではないでしょうか。その意味で、市民に不信感を抱かれない形にしておかなければならないと思います。
そこで、もう条例に明記されていないような内規や規則に基づいた手当で公表されていないようなものはありませんか、確認させてください。
このような時期だからこそ、職員も一丸となって開かれた市役所を目指して全力で当たっていただきたいと思います。
市民に健全な財政運営に向けた形を職員の皆様の行動とサービス精神を見せていただくことで、市民の皆様の協力と理解が得られます。何事にも職務に限らず地域に根づいた行動の意識からがスタートだと思います。
そこで、職員の意識の一つの見方として、昨年の震災に対する、業務支援ではなく個人の支援に対するお気持ちの持ち方と役所内での職員が先頭に立った積極的な活動はいかがでしたか、お聞かせください。
市民の皆様にご協力をいただいた支援物資の受付結果が、３月・４月で合計１９１人とお伺いしました。何人かの職員の方がご協力をいただいたことはお聞きしましたが、１,４００名を超える大企業でこの数字はどのようにお考えになりますか。
当然ボランティア精神ですから、これ以上は申し上げませんが、やはり意識ではないでしょうか。
まずは、このようなことから意識向上を目指せる体制と指導が必要と考えます。小さいことかもしれませんが、意識づけから来る行動で市民に協力と理解をいただくことで、今後の厳しい財政運営の中で施策や実施事業も地域との協働の考えに立ち、自助・共助から公助への連携ができるのではないでしょうか。
その意味で、職員の皆様の意識づけについて、どのように感じておられますか。また、どのような方針で指導体制を考えておられますか、お聞かせください。
また、市長が常に聖域なしの行政改革に取り組んでいきますと強いお気持ちをお聞きします。
やはりまだまだ聖域は突破できていないでしょうか。聖域と言われる部分を市民に理解を得ることはかなり難しいことだと思います。今後、厳しい宇治市運営に向けて、市民の皆さんとともに取り組んでいくためにも聖域と言われる部分がないようにしていただきたいと思います。ぜひ何とか市長の任期中にこの聖域をなくしていただきたいと思いますが、ご決意をいただけませんか。
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聖域なしの行政改革の取り組みについてでございますけれども、私は市長に就任をさせていただきまして以来、行政改革を最重要課題として掲げまして、都市経営の発想から前例にとらわれることなく行政のむだを省き、市民福祉財源を捻出するために聖域を設けずに取り組んでまいったところでございます。
急激に進展する少子高齢化や多様化いたします市民ニーズに対応いたしますためには、行政内部の経費を質・量ともに徹底して見直し、財源の確保に努めますとともに、行政内部の改革にとどまらず、市民の皆さん方への、先ほども申し上げましたけれども、個人給付的な事業を初め、すべての事業を聖域とせず見直してまいる必要があると考えております。
そして、任期最後の年の最重要課題といたしましては、こうした給与の適正化を初めとした人事給与制度改革について取り組んでまいりますとともに、あと一つ残っております未実施の労使交渉の公開につきましては、これまで、まず平成１７年３月から第１段階といたしまして当局からの回答書及び提起書、さらには職員団体の要求書等をホームページ上で公開をし、同年１２月からは第２段階といたしまして労使交渉の概要をまとめた記録をホームページに公開をいたしてまいりました。
最後に残りました交渉そのものの公開につきましては、平成２１年に職員団体に申し入れを行いましたが、職員団体からは、交渉の内容によりましては個人情報に触れるおそれのある課題や意思形成段階での課題など、公開になじまない案件が想定されること、また、公開することによりまして双方の自由な話し合いを牽制するおそれがあることを理由に、現在、交渉の公開の実現には至っていないところでございます。
しかしながら、私ども公務員はすべて給与条例主義ということがございまして、議会でやはりご承認をいただけないことには市民の理解もいただけないという観点から、交渉の公開に向けましては困難は多いものの引き続き努力をいたしてまいりますとともに、余りにも時間を要することになりましたら、市民の皆様のご理解を得られますよう、他の手法も含めて努力をいたしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
地域防災計画の見直しにつきましてお答えを申し上げます。
今回の京都大学防災研究所による点検の結果、項目ごとに対応すべき優先度を３段階に分けて見直すべきと報告をされております。そのうち、平成２４年度から速やかに対応することが望ましいとされている事項につきましては、本市業務継続計画の策定、避難所の備蓄物資の分散化や資機材の適正化、市独自の防災リーダーの養成、応援・受援計画の検討などがあります。その他の事項も含めまして新年度早々には着手をしてまいりたいと考えており、できるものについては来年度内の完了を目指すとともに、中身によりましては今後数年をかけて見直しを行ってまいりたいと考えております。
次に、災害時相互応援協定の今後の進め方につきましては、まず現状の地域防災計画に応援・受援にかかわる項目がないことから、平成２４年度に地域防災計画の見直しの中で新たに項目として追加する必要があると考えております。災害時相互応援協定に基づく応援の実施に当たりましては、災害の種類や規模等によりまして対応できる応援内容が異なりますことから、応援の要請があった時点において極力要請に応じていくこととしておりまして、今後は例えば毎年１回、地域防災計画やその他の参考資料を相互に交換をしたり、災害発生時に速やかに対応するための意見交換や模擬訓練などを通して、日ごろから連携が図れるよう協議してまいりたいと考えております。
次に、給与に関するご質問にお答えを申し上げます。
本市の職員に対する給与については、宇治市職員の給与に関する条例等にすべて規定をしており内規や規則のみに基づき支給している手当等はございません。職員給与等の公表は、地方公務員の給与や定員管理の状況について透明性を高めることを目的に、総務省が示しております様式を基本として市政だよりで毎年公表しております。
職員手当のうち、管理職員特別勤務手当及び単身赴任手当の二つにつきましては、紙面の都合上掲載できていないところでございますが、次年度に向けて掲載できるよう工夫しますとともに、不可能な場合は国の通知どおり、市ホームページには追加をして掲載してまいりたいと考えております。
最後に、災害時の支援に対する職員の意識と取り組みについてお答え申し上げます。
今回の東日本大震災に際しましては、本市の職員も消防を初め、さまざまな職種の職員が積極的に現地への派遣に参加したところであり、個人としてもボランティア活動を行うなど、職員の意識は高いものと考えております。また、多くの職員から義援金が集まったところでございます。
本市の人材育成計画では、求められる職員像として市民の立場に立って考え、親切・公正かつ迅速に行動できる倫理観の強い職員を掲げておりますが、さまざまな場面で公務員として何ができるか、どうすればよいかをみずから考えられる意識の高い職員の育成に努めてまいりたいと考えております。
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今、国では社会保障と税の一体改革を進めているようですが、これからこの社会の方、６５歳の世帯主という形で単身者、そして夫婦のみの世帯が恐らく１７％になろうとしています。そして１人の若者が１人の高齢者の方を支援していく、そんな社会に今からなっていくように思われます。
そのような社会保障が増大する中ではありますけども、やはり当然のことで財政も厳しくなり、宇治市としてもこれからが本当に正念場になると思います。その意味で、今、市長からいただいた力強いご決意をしっかりとリーダーシップを発揮していただいて、この宇治市が市民から頼れる町になるようにしっかり頑張っていただきたい
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| 2012/9/15 |
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