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宇治市議会 議会事務局
〒611-8501 京都府宇治市宇治琵琶33番地 |
 0774-21-9199 |
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| 宇治市議会の常任委員会や各特別委員会での会派所属委員の質疑を掲載しております。 |
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今回、災害に直面して市として大変ご苦労をいただいている中ではございますが、直面してどのような緊急体制が取れたのかをお聞かせください。
まずは災害対策本部立ち上げまでの実情と問題、職員の緊急対応に対する行動の実情と現時点での評価を聞かせてください。
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8月13日午後10時16分に大雨・洪水警報が発表されましたことから、災害警戒本部を設置し、関係職員で警戒を行っておりました。その後、一旦弱まってまいりました雨脚が急激に強まってまいり被害が発生する恐れがあるため、14日午前3時20分に災害対策本部第1号を配備し、警戒態勢の強化と、被害発生に備えるためさらに職員の動員を行ったところでございます。深夜のゲリラ豪雨による市内全域での大規模な災害に対する緊急対応については、様々な面でマニュアル通りにいかない非常に厳しい対応になることを改めて感じております。
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大変厳しい中での職員の行動についてお聞きしましたが、その中でも学校関係者に対する要請、対応はどのような形で行われましたか。又、今回のような避難所として地域の方が避難するまでの学校開放に向けた学校の動きはどうでしたか。避難所開設までの時系列的な動きを今回の岡屋小学校を例にとってお聞かせください。
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学校の避難所開設につきましては、本市地域防災計画に基づき、教育班の実働マニュアルを定めております。今回の災害につきましても、災害対策本部から避難所開設の指示を出し、マニュアルに沿って教育班から各学校長に連絡を取り、学校の開錠と状況把握を指示し、避難所開設の準備を行ったところでございます。その後学校長が教職員連絡網により連絡を取り、学校に来ることができる教職員と災害対策本部地区班員が協働して避難所運営業務に当たったところです。尚、岡屋小学校につきましては、8月14日午前8時に避難所を開設いたしました。１４日には5名の方が避難され、8月26日に西岡屋会館へ避難所を移設するまでの間、最大で21名の方が避難され、地区班員を常駐させたほか、食料の供給などの支援を行いました。尚、避難者が来られない避難所につきましては14日22時には避難所を閉鎖しました。
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職員の方々には初めての職務経験の中、緊急体制への移行は想像以上に様々な要因が都度発生し、全ての面で中々、マニュアルどおりに進められないのが実情だと思います。しかし、緊急対応も通常の業務も市民に迷惑のかからない遂行でなければなりません。そこで、私も昨年９月議会の一般質問でＢＣＰ（業務継続計画）の策定についてお聞きしました。市民生活に支障を及ぼさないためにも早期の策定に向けて取り組みたいとのお答えでした。その時点で、このような事態が発生するとは想定されていなかったと思います。
やはり、今回の流れを経験された業務の両立の難しさと課題を受けて、確実な業務執行をするためのＢＣＰの策定が必要ではないでしょうか。お考えをお聞かせください。
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今般の災害におきましては、市内全域で甚大な被害がはっせいしておりますことから、特に災害直後におきましては、市民サービスに直結する窓口業務などの通常業務を行いながら、いかに災害対応業務に従事する人員を確保していくかにつきまして、今年度策定を予定しています本市の業務継続計画策定作業において今回の災害経験を十分に活かし、検証結果を踏まえたものを策定していかなければならないと考えています
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現状も対策本部との兼務で大変ご苦労をいただいています。そのご苦労に報われるのは市民の皆様から「ご苦労さん」の声かけをいただける。１００％の業務量から１５０％の業務量の遂行には、やはり施策や実行計画に沿って職務に当たっていただくことだと思います。今回の貴重な経験を活かし、他市の模範となる体制作りをよろしくお願いします。
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今回の災害復旧に向けた各種組織・団体と行政との連携についてお聞きします。はじめに社会福祉協議会との連携についてお聞きします。
今回の災害を受けて素早いボランティアセンター設置に至るまでの状況とセンター運営委員会との連携を聞かせてください。又、センターに対する行政としての指示命令系統と情報交換の実情、そして運営体制の確立に向けた組織化をお聞かせください。
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ボランティアセンター設置までの状況と運営委員会との連携の実情ですが、災害が発生しました8月14日午前11時に、市長より宇治市災害ボランティアセンターに対して非常時体制への移行の要請を行いました。この要請を受けて同センターでは運営委員会6名、事務局職員3名の合議により、同日11時30分に非常時体制への移行を決定され、直ちに災害対策本部へ連絡をいただきました。ボランティアセンターに対する行政としての指示命令系統と情報交換の実情ですが、非常時体制への移行後、直ちに災害対策本部におきまして、同センターとの間で、被害状況の確認、ボランティア募集やボランティア要望の収集方法など当面の活動方針の確認、災害対策本部と同センターとの連絡方法の確認などの調整を行いました。これらの調整には、平常時から同センターの運営委員として参画している地域福祉課長があたり、その後の連絡調整委員の派遣につきましても、災害対策本部の福祉班で対応するなどの組織として連携を図りました。運営体制の確立に向けた組織化の実情ですが同センターでは、非常時体制に移行した直後は同センターの加入団体を中心に運営スタッフを配置し対応されていましたが、活動が本格化した段階では、他の社会福祉協議会やボランティア関係団体からの応援を受け、スタッフを増強して対応されていました。
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非常時体制への移行要請により、センターを立ち上げられました。そのような中センター運営にあたり市として運営支援（人・物資・資金）の実情と関り方を教えてください。そのような中で、災害地域の状況把握と運営のコーディネートに対する市の関り方はどうでしたか。今回、西川原や炭山に現地連絡所設置をされましたが地域のニーズや声が一番届いている情報をどのような形で情報共有されていましたか。
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本市から宇治市災害ボランティアセンターへの運営支援といたしましては、人的支援では災害対策本部より同センターへ連絡員を派遣し、活動の最盛期の8月17日から19日までの間は保健師を派遣してボランティアの熱中症対応に当たりました。又、ボランティアの輸送には本市の公用車を運行するなどの支援に当たりました。又、物資支援では8月18日・19日の両日、五ｹ庄西川原地域に設置されました現地サテライトで必要となる設備や活動に必要な資器材のうち、災害ボランティアセンターだけでは確保が困難な資器材を本市の災害協定締結業者等から調達するなどの支援を行いました。そのほか、ボランティア活動後の土砂・ごみの回収・処分等の実施により活動の支援を行いました。
被害状況の把握や運営のコーディネートに対する市の関り方ですが、本市ではボランティアセンターの活動が円滑に実施されるためには、同センターが中心となって運営されることが必要と考え、ボランティアの募集、ボランティアニーズの把握、ボランティアの派遣調整など運営のコーディネートはボランティアセンターが主体となって実施していただくところです。又、五ｹ庄西川原地域と炭山地域の現場連絡所設置以降は、必要に応じて災害ボランティアセンタースタッフが担当職員と共に地元の被害状況の把握を行いました。連絡所を利用して地元のニーズ把握や活動に関する地元との調整協議を行うなど連携を図りました。
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非常時だからこそ、最新の情報を共有できる体制がもっとも重要だと思います。又、行政間でも同じだと思います。そこで
次に京都府との連携についてお聞きします。
災害後９／５に西川原地域の方に説明会が府主催で実施されました。あの説明会に対して事前に市に対して立場や進め方について、どのような形で協議されましたか。
又、府管理河川の決壊による避難の決断と住民避難誘導に対する指示・広報に関して府との連携はどのような形で進められましたか。
今回、府の決壊河川に対する緊急対策として監視カメラを設置されましたが、設置に至る協議はあったのですか。又、警報発令時の連携についての協議事項をお聞かせください。
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9月5日に京都府主催で開催されました「弥陀次郎川における豪雨災害に係わる説明会」につきましては、京都府からは日時と会場の調整はございましたが説明内容や説明会の進め方に関しては、京都府において作成され、説明会前にその内容や出席者等について説明を受けています。
次に、京都府による仮復旧工事期間中である、8月18日14時07分に大雨洪水注意報が発令されましたことから、その後の雨量予測を勘案し、現地に派遣していました本市職員や消防職員が京都府職員と協力し、周辺住民の皆様へ避難の呼びかけを行うと共に、岡屋小学校への避難誘導を行ったところでございます。さらに、緊急対策として監視カメラ設置と警報発令時の運用につきましては、京都府山城北土木事務所による監視カメラの設置後、暫定運用の内容について、現在、古川や山科川などでの運用を参考にする方向で協議している。
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お聞きしたところ、注意報発令で監視に入り、４０ｃｍ上昇で市の通報、更なる上昇で府・市で現地監視に入る。現地で危険判断をして住民へ知らせるとなっていましたが、人間の監視は必ず、ヒューマンエラーを発生します。来年までに水位計設置と聞きました。何故、水位計監視を優先し、警報点を決めてサイレンを鳴らすような装置に是非、府に求めてください。
次に、様々な立場でご支援をいただきましたが、実情を聞かせてください。
昨年８月末で災害ボランティアセンター加入団体が７１団体とお聞きしました。今回の災害に直面して様々な支援をいただいていますが、団体に対して人的・物的支援の要請をされていないのでしょうか。又、宇治市が協定している各種団体や企業に対して要請や協力を求めた形はなかったのでしょうか。
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宇治市災害ボランティアセンターに加入いただいている団体は、今回、非常時体制へ移行した後はセンターのスタッフとして運営に携わっていただくなど、重要な任務を果たしていただきました。災害ボランティアセンターの運営に関します人員の動員や資器材の調達等の要請は土センターが調整されておりますことから、これらの団体への支援要請を市として直接行うことはありませんでした。
又、今回の災害における災害時の応援、協力協定を締結している各種団体への協力要請につきましては、被害規模が大きく、特に災害発生直後の土砂除去作業や消毒作業、その後の建物被害状況の調査や罹災証明発行の業務につきまして、本市職員や資器材だけでは迅速に処理することが困難な状況にありましたことから、災害時相互応援協定を締結いたしております他の自治体へ人的、物的支援の要請をいたしました。本市の要請に対しまして、京都府や近隣の自治体をはじめ、福井県越前市、山口県宇部市から様々な人的・物的支援を受けました。
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いろいろな形の支援で復興・復旧に当たっていただきました。そのような中、被災された皆様は、まだまだ普通の生活が取り戻すことができず様々な面でご苦労をされています。
市として今後の対応として心身ともに何らかのフォローを感じていますが現状も含めどのように考えておられますか。又、今後皆様のお声の受け止めと体制をどの時期までどのような組織で考えておられますか。
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災害後の被災地住民の方々の心身両面のフォローにつきましては、特に甚大な被害のあった炭山地域や五ｹ庄・兎道地域を中心に、独居高齢者や要介護認定を受けておられる方々を対象に保健師を中心とした職員体制の下、400件を超えるご家庭を訪問して、面談の上、健康調査を実施しました。その結果健康上の大きな問題を抱える方は、その次点ではおられませんでしたが、ご指摘のとおり心身両面への影響については、被災された住民の方々に今後起こりうることと考えておりますことから、今般実施しました健康調査結果を集約・整理して、改めてフォローが必要な方を抽出したうえで、その方々に対して、介護予防事業などの勧奨等を行う中でフォローに努めますとともに、個別に対応が必要な方にはその後のフォローを各地域包括支援センターへつなぐなど、きめ細かな対応に努めてまいりたいと思います。
また、母子保健事業におきましては、乳幼児健診や乳幼児相談時に従来の項目に加え、被災等に伴う心身両面にわたる状況把握や保健指導を行うと共に、各地区担当保健師による家庭訪問の中で、継続的な支援を図っていきます。いずれにいたしましても、引き続き、今後も被災地域の住民の方々のフォローに勤める所存です。
被災者の皆さんの声をどう受け止めていくかですが、災害発生直後から被災の大きかった地域を中心に職員を配置し、地域の皆様の様々なご意見や要望をお聞きしてまいりました。また、被害の大きかった地域からは、緊急要望という形で町内会役員の皆様が対策本部にお越しいただき、現地連絡所を通じてご意見や要望を数多くいただきました。いずれにいたしましても、被災された地域の皆様の声をお聞きして復旧復興を進めていくことが大事であると考えています。そのため、現在市役所一階の市民交流ロビーで開設している被災者支援窓口については、罹災証明書の発行と合わせて、引き続きうじ安心館3階に設置し、様々な相談支援を行っていきます。
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地域の復旧、市民の安心ためにも今後とも様々な施策や体系の必要性は共通の認識だと思います。今回の災害を受けて改めて、見方を変えることも必要ではないでしょうか。そこで、まずは、機材や機器に関して既存のものを確認して不充足なもの不適用のもの、また新たに必要性を感じたものがあればお聞かせください。
又、タイミング的に９／６の入札案件に発電機２１台、簡易トイレ３００組がありましたが今回とは関係ないことなのでしょうか。また、今回、近隣から不足機器等の支援等があったのかお聞かせください。
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本市ではこれまで水防に必要な備蓄資機材や震災発生時に必要となる生活物資、また避難所運営に必要な物資を備蓄しています。今回の豪雨災害におきましては、水防活動に必要な土のうや消毒に必要な噴霧器等の確保が困難なことから、関係機関や近隣の自治体殻に支援応援を受けています。災害時相互応援協定を締結している福井県越前市から噴霧器20台の提供を受けています。
今後、今般の災害を検証していく中で、どのような資機材が必要となるか、又その人員の確保も含めまして検討していく必要があると考えています。
次に、発電機及び簡易トイレの入札ですが、東日本大震災発生を踏まえた当初予算執行の形で7月30日に契約の依頼を行い、入札したところです。今回の災害に関連したものではありません。
次に、他市からの資器材の支援ですが災害時協定の支援協力以外では国土交通省から排水ポンプや道路清掃車等の支援をいただきましたほか、罹災証明発行のための現地調査や発行システムの実務者として、京都大学防災研究所からご支援を頂、平成16年に大きな水害被害を受けられた兵庫県豊岡市からは、土砂除去作業者等で応援に駆けつけていただきました。また、応急工事等の協力や物資等の調達につきましても、災害時における協力を締結しています市内の建設業関係や大型スーパー、レンタリース会社等の団体や企業に要請し、ご協力をいただきました。
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今回私もセンターに登録して一般ボランティアとして入らせていただき、直に現場の状況を見て、地域の方のお声を聞かせていただきました。ボランティアの皆様のお気持ちは大変ありがたく、人とのつながりに感銘をしました。そのよう中だからこそ受け入れの態勢や指示系統の充実が大切です。ボランティアの方々から遠慮がちに「中々うまく動けてないけど仕方がないなー」「折角着たのに家の方に断られた」「リーダーいないのかな？」様々な声が聞こえてきました。消毒の機材も不足を感じ、床下の泥だしが終り、継続で消毒もできれば2度も床をめくらずに済む。住民の方の気持ちになれば誰もが普通に感じます。はじめから完璧はありません。しかし、完璧を目指さなければなりません。私も何日か他市の社協の方に指示をいただき、現場へ入りました。大変申し訳ないのですが地域のことを把握されていないのは当たり前です。現状はリーダー不足、現地で1時間以上の待機が普通でした。今後の課題も沢山出てきたと思います。この経験を活かし、復旧・復興へのお力添えをセンター関係者、携わっていただいた方々の気持ちが、生かせる運営に市としてもしっかりと関っていただけることを強く要望いたします。
そして、今回を教訓として何事にも今までとは違う目線で検討と連携、互いの助け合いができる体制作りに全力で当たっていただけることをお願いしておきます。
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子供たちの周りの環境は自然災害や凶悪な事件事象の発生など保護者の皆様には大変ご心配のことの連続だと思います。その不安要素を少しでも解消できる体制を作り上げる施策や方針を早急に検討する必要性を感じています。
そこで、今回、警報発令時の学校対応をお聞きするつもりでしたが、打ち合わせをさせていただいている一週間程度の中で大雨・洪水警報にも休校実施をご決断いただき、驚いています。しかし、通学時の自然災害に対する危険はまだまだ、心配することがあります。雷を含め、全ての警報・注意報に対する素早いご決断を今回のように大いに期待していますのでよろしくお願いします。
災害発生時と事件発生時など多種多様の環境に対する個別の危機管理対処マニュアルの必要性を強く感じますがいかがですか。子供たちがおかれている環境は様々な危険が隠されています。都度の環境変化に素早く対応するためにも様々な目線での協力と情報が必要だと考えますが各学校に対してどのような指導と方策を指示していますか。
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不審者進入等の事件発生時につきましては、小中学校におきまして平成16年度から学校危機管理マニュアルを作成し、それに基づいて対応しています。又、災害発生時における学校危機管理マニュアル防災編につきましては、現在見直しが進められております「宇治市地域防災計画」との整合性を図るとともに、8月13,14日に発生をいたしました京都府南部地域豪雨災害、さらには東日本震災等を教訓としながら作成する必要があると考えています。したがって、関係各課と十分連携をとるとともに、東北及び関東地方の小中学校における防災マニュアルも参考にして、宇治市教育研究員の協力を得る中で、学校危機管理マニュアル防災編の作成を進めています。さらに、作成された学校危機管理マニュアルにていては、近隣市町のみならず、全国に発生した事象に係る要因や対応等を十分検証する中で、毎年、取組内容や方法、体制等に見直しを行うよう各学校に指示しています。
しかし、亀岡市や京都市祇園で発生した自動車事故、さらには広島市で発生した塾帰りの小学生誘拐・監禁事件などに対しては学校危機管理マニュアルでは十分対応が図れない場合もあります。このような、突発的な事象への対応は、その事例を教材化して全校指導を行い、一定期間集団下校や複数での下校措置等、さらに教職員、保護者、少年補導委員などによるパトロールを実施しています。児童生徒自信が自分で自分のみを守る力を付けることも重要と考えています。
したがって、各小中学校に対して、安全教育の内容を再検討して、事例に基づいた指導を行い、警察の協力、指導をいただく中で、児童生徒だけではなく保護者の方にも一緒に学んでいただく交通安全教室や防犯教室の充実に努めます。
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様々な状況を想定して行動に移すためにも、いろいろな立場の人たちの協力と連携が大変重要と考えますが、今でも学校に対する地域住民の方々にはご協力をいただく体制は実施されていますが、いざ今回のような緊急体制が十分取れるような近隣との連携は各学校で実施されていますか。
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小中学校において、緊急時に避難したり下校する場合、児童生徒の安全を第一に考えた安全計画を立てています。この場合、一義的には各学校や園に配置していますスクールサポーターやＰＴＡの協力を求めていますが、加えて各校区に配置されている「校区安全管理委員会」や地域住民のいわゆる「見守り隊」方々にも連携をとり、児童生徒の安全を確保しています。しかし、これは学校が事前に協力依頼をしている一部の方々との連携が中心ですが、このたびの京都府南部地域豪雨災害などを踏まえて、例えば、校区自治体と連携して防災の学習会を合同で開催したり、避難所開設を想定した防災訓練を実施することも重要な取組と思っています。現在進めています学校危機管理マニュアル防災編の作成に当たります。
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今回の災害と最近発生している凶悪犯罪に直面すると子供たちを守ってあげる体制にこれで十分はないと思います。できる限りの対策と指導で子供たちや保護者の方々に安心感の手助けをする。
子供たちにも自らが自覚をさせるような教育としつけをお願いしたい。最近、下校時の誘拐事件が連続しました。下校時の注意と協力、子供たちが危ないことへの自覚を教え込む、様々な状況判断ができる体制を早急に組んでいただきたいと思います。
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始めに、現在通学路に対する対策を進めていただいておりますが、進捗については鳥居議員の答弁がありましたのでよくわかりました。今後、京都府の補正予算でも通学路の安全対策の施策を実施されると思います。市として協議の段階で強く意見を示していただき、地域の要望に沿った実施を大いに期待していますのでよろしくお願いします。
各施設や公共施設でも、今回のような想定外の災害に直面していろいろな思いをお持ちだと思いますが、学校や保育所、幼稚園の建屋、周辺に目線を変えた再点検をすべきだと感じますがいかがでしょうか？例えば、敷地内のブロック塀の点検、排水溝の点検等、今までにどの程度出来ていたかを含めて、しっかりとしたチェックシートによる再点検が必要と思いますがいかがですか。
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外周も含めた全体の安全性については、これまで、例えばフェンスの危険箇所についても修繕を実施してきました。再度改めて危険箇所の点検を実施します。又、浸水被害についても十分検討調査していきます。
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自然災害はいつ発生するかわかりません。研究や検討に時間をかけず、早期の実施をお願いします。
次に通学時の車両事故に子供たちを巻き込まない対策をお聞きします。
７月に福島の小学校で正門から進入してきた保護者の車に小学２年生のお子さんが轢かれ亡くなられた事故が発生しました。保護者は子供に気がつかなかったことによる悲惨な事故です。子供さんの忘れ物を持ってきてのまさかの事故です。
私も毎朝子供たちを学校まで送っていますが保護者の方が車で忘れ物を持ってこられるのをよく見かけます。
又、通学時間のわずかな時間帯に通勤されてくる学校関係者の方の車が学校に進入される誘導を私たちがやっていることが実状です。同じように学校への物品配送車両も通学時間に毎日進入してきます。
学校側の子供たちを守るための意識と行動を求められているのではないでしょうか。少しでも事故が起きる要因を少なくする指導をするべきと思いますがいかがですか。
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児童の安全確保は学校として最重要事項であり、学校敷地内における交通事故はあってはならないことです。特に通学時間帯は児童が集中しているため万全の安全配慮を必要と思っています。そのため、多くの小学校では学校長を先頭に教職員が校門に立って挨拶運動を展開しながら安全管理を行っています。又、保護者や来校者に対しては、行事開催時の案内文書をはじめ来校時注意事項として、車両による来校を控えていただくこと、やむを得ず校内に進入する場合は最大限の注意を払う依頼をしていますが、全く校内に入らない状況はできません。このような状況に対しても、スクールサポーターが校門付近及び、敷地内を巡視して、学校の「安全・安心」を維持すると共に、交通事故の未然防止に大きな役割を果たしていると思います。今後とも、教職員の出勤時間のかかる配慮と共に、保護者等への協力依頼を継続する中で、学校が総力あげて児童の安全確保に努めます。
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特に通学時間帯のことです。配慮では解決しません。
少しの危険要素は取り除くことを一番に考えてください。
次に今年の夏、各地でプール事故が多発しています。そのニュースを見てあらためて、見直しと対策の再検討は行われたのでしょうか。又、今年の夏休みプールの運用状況とそのときの監視体制の実態をお聞かせください。
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京都市立小学校の夏季休業期間中の水泳指導における事故を受け、本市としても、8月22日付で、各幼稚園長、小中学校長に対して水泳授業等の安全指導の徹底について、通知しました。その中では、管理体制の整備、プールの試用期間前後の点検、日常点検及び監視、緊急時の対応、教職員の研修、幼児児童生徒への指導等、安全管理上の重要な事項について文部科学省が示す「プールの安全標準指針」をもとに見直しを求めています。また、本年度夏季休業中のプールの運用状況は耐震補強工事中の2校を除き小学校20校は、児童対象の「プール開放」をさらに13校では泳力伸長を目的に「水泳教室」を5名以上の体制で、プールサイドに最低1名の監視専門の配置、死角にならない場所に監視台等から監視しています。さらに、児童自らがお互いの安全を確認できるように、プールに入る前にペアを組み、休憩時のも必ずペアが組んだ手を組んで指導者に確認することを徹底しています。
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基本的な体制はわかりました。そこで、もし、事故が発生した場合を想定した訓練や現場での救命処置への学校としての体制を聞かせてください。又、ＡＥＤを使用しなければならない事象時の訓練等の実情を聞かせてください。
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水泳は技能の習得と共に体力の向上及び、健康保持増進を図るという教育的価値も大変大きいことです。そのため、毎年宇治市教職員研修講座において、救命講習会を実施、ＡＥＤの使用方法や心肺蘇生法について研修しています。「普通救命講習修了書」を受領して各校での伝達講習につなげています。
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学校内での運動中、行事中の事故等に対応できる人的な体制と機器を使った蘇生方法等も都度の訓練と認識が必要と考えます。ＡＥＤの設置状況も職員室にある台数で本当に問題がないかを学校内で再検討をする必要があるのではないでしょうか。事故がおきやすい場所で如何に速やかに対応できるかを考えていただくのが現場の責任だと思います。とりあえず「設置すれば」の考え方ではなく、何が最適、最良かを考え直してください。
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次に子供たちに心の中を安心で満たすための施策についてお聞きします。
まずは、今回の水害等で被災された子供たちへの学校としてのフォローはどのような観点で実施していますか。又、保護者を含めた今後の対応をどのような方向性で考えておられるかお聞かせください。子供たちに災害の実情とがんばられた家族の行動をみんなに共通認識させるような教育も必要だと思いますがいかがですか。
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心の傷を負った児童生徒へのカウンセリングなどのケアを行い、又、元気に振舞っていると思われる児童生徒に対しても、注意深く態度や表情に表れる小さなサインを見逃さないことが重要と考えます。学校として児童生徒の内面心理を理解して適切な対応をとるようにしています。又、保護者とは密接な連携をとります。今回の災害で家族などの大人のがんばられた姿が、児童生徒の現在や将来で会うことであろう困難を克服するための糧となり、人間的な成長を促すことができるように働きかける学習の機会は必要と考えています。
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中々難しい対応であることは理解しますが、全国的にいじめの問題がクローズアップされています。先程お聞きした、被災された子供と何もなかった子供との差が少しでも出てくるとひとつのいじめの発端になりかねません。大変な災害であることと助け合うことを実践した形で心の成長に大きく助け、互いの見方を見直すタイミングでもあると思います。そのような観点から子供たち同士が話し合える場を学校の中で導いていくことへの考え方を聞かせてください。又、保護者や地域の方を交えた子供を守るための意見交換や先生自身の再認識の場をどのように考えておられますか。又、子供たちの心を開かせるための指導者としての自覚をどのような形でお量りされているのですか。
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社会性の基盤といえる人とかかわる力や意欲、すなわちお互いを尊重し、助け合い共に生きる。このことを身に付けることによって、他人を平気で傷つけたり、ルールを守らなかったり、集団への参加を拒んだりすることがなくなることにつながると思います。社会性を身に付ける機会としては、災害時にお互いを助け合った経験は大変大きいものになります。そこで、児童生徒がお互いの思いや経験を話すことは、災害被害の重大さから細心の注意が必要ですが、意図的・計画的な学習の場としての設定をする必要は在ると思います。又、子供たちの社会性を育てることで大きな力を発揮してきた地域社会が社会情勢の変化により、その人間関係が希薄化して、向かいＳのような教育力が発揮しづらくなっているように思います。学校と育友会や少年補導委員会などは地域懇談会で連携をされています。子供を守り育てるためには、今後益々の連携は重要です。そして、心を閉ざしている児童生徒がいるとするなら、その生徒を見逃さず発見して、その内面心理を理解し、正確に見立て、アプローチできる教職員が児童生徒の心を開かすことができると考えています。
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人間関係の希薄化、昔のように教育力が発揮しづらくなっている。まさに、そのとおりだと思います。
様々な場面を先生方はご苦労いただかなければなりません。そこで、今の学校現場の体制で十分、子供たちが抱えている悩みに踏み込んで行けるような人員的余裕と組織の状況はいかがですか。
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児童生徒の悩みへ教職員が踏み込んでいくためには、学校が児童生徒にとって安心で快適な場所と思えるように、教職員と児童生徒がお互いに信頼関係を持つことが大切と考えます。児童生徒の悩みの多くは生徒間の人間関係から発生するからです。現象面でではいじめや不登校に現れやすいと考えます。人と係わることの苦手意識を克服させたり、他人との関係の中での事故の存在感を感じ取らせたりすることが、児童生徒が悩み苦しむことへの解決と未然防止につながると思います。小中一貫教育の中での異学年交流や職場体験、体育祭、学年集団や学級活動、クラブ活動などの学校行事や体験学習の機会を積極的に生かして、主体的な遊びを勧め、協同の活動を通じて対人関係の改善を図り、自己の有用感や自己存在感を自身に感じ取らせるような教育活動が重要と考えます。それらのことにより、児童生徒の悩みが初期段階で解決できるように思います。又、現に悩みを持つ児童生徒への支援としてはスクールカウンセラーや心と学びのパートナーを配置して学校での相談体制に専門性を加味した対応をしています。人間として生きてくうえで悩みは尽きないかもしれませんが、児童生徒の悩みの未然防止のために最も重要と考える社会性を身に付けるための教育活動を行い、お互いに信頼関係をもてる組織としての学校づくりに人的余裕はありませんが取組んでいます。
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今回の災害を受けて私たちも子供たちを取巻く環境を少しでも安全で安心のできる社会作りに今一度、洗いなおす気持ちでご検討をしていただきたいと思います。
今回、私たち全てが、東日本大震災で、人の温かさと自然の驚異、備えの重大さを知り、今回、改めて災害を実感した宇治市が今、そして、これからの市政運営に大きな転機を向かえたと思います。職員の皆様にはまだまだ、積み残されたものは大変大きいと思います。だからこそ、議会、行政、市民がひとつになって普通の生活を取り戻し、安心・安全のまちづくりに全力で当たらなければならないと思います。まだまだ、大変ですがよろしくお願いします。
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平成２４年度の市政方針演説で、市長は、
「『もっと輝く「宇治」へ 確かな歩みさらなる飛躍』を市政推進の柱といたしまして、今後も引き続き市民の皆様の生活を守り、市民の皆様と歩んでいく、明るい展望を持った活力と魅力のある宇治市を築いてまいります。」
と述べられ、この事は、市民とともに協働のまちづくりをしっかりと推進せねばならない。との決意と感じられました。
又、平成２４年度については、「災害に強いまち」、「子どもから高齢者までが安心して暮らせるまち」、「学校教育の充実したまち」、「信頼される都市経営のまち」の四つの項目に重点的に取り組む。とも述べられ、「災害に強いまち」の項目においては、市長、最重要の柱と捉えておられる項目ではなかったかと思っております。先日のご答弁で、国政における現政権についての市長のご意見を述べられました。夢を語るだけでなく、政策を実現していく、希望のある国づくり。まさにその通りです。国政のみならず、市政にあっても、私は、そうでなければならないと思っております。
これまで、私も地域社会づくりにおいては、市民との協働がますます必要になってくると訴えてまいりましたが、今回の８月１３～１４日の災害を通じて、市役所だけでは、同時多発的に起こる大規模な災害への「対応は不可能であると確信をいたしました。このおりに、市長がお考えの市民との協働がなされたのかどうか、今回の災害を踏まえ、市民との協働について、どのようにお考えになられたのかをお聞かせ下さい。
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地域社会づくりを、市役所だけですべてを担っていくことは不可能であり、また、今回の災害を通じましても、このような規模で災害が発生した場合、市役所だけでその対応を行っていく事には限界があるということを痛感しました。
災害が広域で同時多発的に発生した場合、市としては、総力を挙げて対応を行ったつもりですが、あまりに多くの市民の皆様からの苦情の電話への対応、土嚢の配置から撤去などさまざまな市民の皆様方の要望、そのすべてに市が対応できるばずがなく、自らの安全は自らが守るという防災活動の原点に立って、普段から市民の皆様自身で災害への準備を行っていただきますとともに、地域社会の中で災害の初動対応ができるような自主防災組織の育成の必要性をあらためて感じたところです。
また、災害だけではなく人口減少・少子高齢社会が進展する中で、ふるさと宇治をもっと輝やくまちにし、未来の世代にこの素晴らしいまちを引き継いでいくためには、現在も、様々な分野において、多数の市民の皆様方に、まちづくりや地域社会づくりに取り組んでいただいておりますが、これまで以上に、様々な分野において、宇治のまちを市民の皆様自身の実践活動の中で、責任を持ってつくっていくということを可能とする仕組みが必要であると考えております。
ただ、このような地域社会における仕組みの実現にあたりましては、長い時間と労力が必要であり、まず、その仕組みのあり方について、市民の皆様にご意見をお聞きし、議論を重ねていく必要があり、具体的な取り組みにつきましては、今後、十分に議論をしてまいりたいと考えております。
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役割分担の明確化についてでございますが、
今の私の質問に対するご答弁で、地域社会の中で、初動対応が出来るような自主防災組織の育成の必要性を感じた。とのご答弁でした。
私もそのように思っておりまして、どれだけハードを整えても、きっと「想定外」は、次から次へとやってくるものではないかと思っております。そういう意味でも、ソフト面で減災をする方法を考えねばなりません。
そこで、今回の災害における課題を検証する中、個別に聞かせていただき
たいと思います。
まず、一つ目に、連絡体制と地区班の到着についてですが、災害時には避難
のみならず、災害状況の伝達及び発表がまず必要であり、移動するための、道路状況等についての問い合わせも多数あった。と聞いております。地区班の役割はどのようなものだったのかを、お聞かせください。環境の整った人たちは、まず情報伝達手段の一つである、宇治市のホームページを確認されたと思いますが、ホームページへの第一報掲載時期は、いつ頃だったのか。
また、初動の活動内容、あわせて、地区班の実働人員は何人いたのか。お聞かせください。
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地区班の役割と実働人員ですが、主な役割としまして、避難所開設や被害状況の把握があり、今般の災害におきましては、まず、５３名を動員し、市内の小学校など２２箇所におきまして、８月１４日午前８時２０分に避難所開設を完了し、避難所運営にあたるとともに、翌１５日からは各校区内での被害状況調査を実施したところです。
次に災害状況の伝達・発表といたしましては、本市ホームページにおいて、８月１４日午後２時現在の状況を「大雨による宇治市の被害状況について」として、午後６時頃に第１報として掲載し、それ以降も毎日新しい情報を掲載して情報提供をしてまいりました。
初動対応における災害現場の活動についてですが、午前３時２０分頃から、一部地域より土のう要請の電話が入り始め、その後、時間が経過するに従い、救助要請や水防に対する要請の電話が１１９番などに集中して入り、消防の活動部隊や建設班を中心に緊急応急活動を行ったところです。
また、地区班につきましては、教育班、及び学校現場と連携しながら、まずは避難所開設を行ったところです。
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地区班による避難所開設については、よくわかりました。しかしながら、私が考える地区班の役割は、まず現場に行く事。現場の状況を把握する事。との認識です。避難所の開設も重要ですが、状況把握が初動として最優先であり、以前にも地区班のあり方に苦言を申し述べさせていただきましたが、顔の見える対応をすべきだったと思っておりますし、今回も又、残念ながら、地区班の顔は見えませんでした。
そのあたりを考えますと、市民と密着した初動対応はとれていなかったと思われます。ただ、出来ていた事もあったわけで、情報が錯綜する中、一報を入れた市民の方からお聞きを致しますと、おおよその被害がわかった時点で、トリアージ、つまり緊急性については、「命に関わる事かどうか、自力対応が出来るかどうか。」という問いがあり、「出来れば、自助による取り組みを進めて欲しい。」とのやり取りがあったようです。緊急を要する時に、それこそが協働であり、役割分担が出来ていたものと思われます。
ただ、お答えになったホームページの掲載時期ですが、どの地域が寸断されているのか、交通手段はどうなっているのかを確認するために、ホームページを常時確認していたのですが、１４日の夕方にはまだ見つける事は出来ませんでした。ただいまのご答弁では、午後６時頃だったとの事です。正確さを必要とする情報ですから、混乱していて、時間がかかったのかも知れませんが、午後２時の状況が６時では、意味がありません。今後は、正確かつ早急にお願いをいたします。
消防の活動部隊や、建設班が地域の中で対応されていたのは、承知をいたし
ております。しかしながら、市民と行政の役割分担を考えた時、今回の災害においても、共助がしっかりとした地域は、情報伝達や避難が上手くいき、遅れた地域は混乱した事例がある。と聞いております。
この事を考えた時、地域のリーダー育成は重要かつ、急務と思っておりまし
て、お考えをお聞かせ頂こうと思っておりましたが、この事につきましては、初日にご答弁があましたので、要望とさせていただきます。
今般の災害におきましても、自主防災組織が常日頃から活発に活動されている地域では、地域のリーダーが中心となってしっかりと顔の見える日々の活動を行っておられます。
ある防災コーディネーターの方は、自助・共助・公助にもう一つ、近助という事を述べられています。自助があり、近助、つまり向こう三軒両隣。そして、町内・自治会による共助。そういった事も含め、今回の災害を経験した事によるリーダーの育成と組織の強化は、今後の宇治市における「災害に強いまち」をしっかりと支えるものとなるに違いないと確信をいたしております。
そういった方々が、現場に入り、災害状況の記録として多くの写真を撮っておられます。刻々と記録された生々しい写真は、きっと重要な記録として活かされるものと思っておりまして、市民の皆様による提供も含め、被害状況資料の作成についての予定はどのように考えておられるのか、お聞かせ下さい。
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被害状況資料の作成につきましては、時期等は未定ですが、市民の皆さまからの情報提供等も含めまして、今後、まとめて参りたいと考えております。
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次に、民間活力の考え方について、１問目のお答えをふまえたうえで、まずは、協働に対する考え方について
質問をしたいと思います。
自助・共助・公助のあり方を、質問させていただきましたが、今回の災害で私なりに、あらためて学習を致しま
した。自助では、財産を守るために保険にはいる。というのも一つの方法でしょう。共助においては、例えば一
例ですが、こういう意見を聞きました。消防職員と一緒に消防団が出向いてくれた。消防職員の専門的な見地
と地元をよく知る消防団が一緒に来てくれて、すごく安心した。しかしながら、公助となると、先のご答弁にあり
ましたように、限界がある。殺気立った現場では、どんなに職員が頑張っても、なかなか認めてもらえないの
は、致し方ないものと思っております。これは、反対に職員に「期待」をしているからに他ならないのですが、
ここに大きな落とし穴があると思っております。私は、この事を考えた時に役割分担としての協働を考えなけれ
ば、市政は成り立って行かないのではないかと思っております。このまま、行政と市民との協働を絵に描いた
餅。又机上の空論だけで終わらせてしまう事は、市民にとってもとても不幸な事だと思えます。
つまり、行政も市民も一つの覚悟が必要であり、行政と市民が、相互に理解しあい、それぞれが互いに信頼
しあう事が必要です。市民は、自ら出来る事は、自ら行っていく。ということを改めて認識する必要があり、又、
行政は、そのような市民を信頼し、行政として支援していくという事が必要です。そして、何より重要なのは、市
民と行政がそれぞれ自由に意見を議論しあえる関係を構築していく事だと考えます。
このような、関係をつくるための仕組みづくりが、地域社会において必要だと考えますが、いかがでしょうか。
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先ほどもお答えいたしましたが、今後の宇治市のあり方を考えた時、宇治の街を市民の皆様自身の実践活動の中で、責任を持ってつくっていくということを可能とする仕組みが必要であると考えております。
そのような仕組みを構築する中で、現在市役所が担っている役割の一部を財源とともに将来的には移行して、市民自らが、自らの責任において地域社会を構築していくという自治の拡充と市域内での分権を進めていく事が必要ではないかと感じております。
しかし、このような地域社会における仕組みの実現には、まずは、その仕組みのあり方について、市民の皆様のご意見をお聞きし、議論を重ねていく必要があり、具体的な取組みにつきましては、今後、十分に議論をしてまいりたいと考えております。
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地域社会における仕組みづくりというのは、とても漠然としていていったい、何から手をつけていけばいいのか…という感が否めません。しかしながら、実際、行政改革の一環として常々、協働を申し述べられているわけですから、そこの所は、早急に取り組まねばならないと思っております。
そこで、行政改革の一環としての考えかたいついてお聞きをいたします。
市税収入が前年度より約３０億円の減収となったほか、扶助費を初めとする義務的経費などの増加により、財政の弾力性を示す経常収支比率が前年度から４.７ポイント増の９７.７％となり、５年連続で悪化をしています。また、税収面を見ると、平成２４年度予算においては、平成２３年度当初予算に比べて約２０億円の減収を見込むなど、財政構造の硬直化が進行しているとともに、社会保障関係経費などが激増している実態からすると極めて厳しい財政状況にある。と思えます。そして、その中、今回の災害です。市民との協働をしっかりとしていく上では、今後も民間の力を最大限に活用せねばなりません。
行革を進める上で、今後の民間活力の活用について、どのように考えておられるのか、お聞かせください。
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議員ご指摘のとおり、本市の財政状況につきましては厳しい状況であると認識しており、行政改革の重要性についても認識しているところです。これまでの行政改革の取り組みにより、業務の民間委託等につきましては、槇島保育園が民営化され、槇島ひいらぎ保育園となったほか、学校給食調理業務では、平成２４年から木幡小学校で民間委託化が図られ、委託校は１４校となりました。また、可燃ごみ収集・運搬業務では平成２４年度から塵芥車１台の民間委託化が図られ、現在塵芥車４台が民間委託化されることとなりました。
今後、市民ニーズはさらに多様化し、行政課題はますます複雑化していくことが予想されますが、すべての行政課題を行政のみで解決する事は困難であると同時に効率的な事業効果が得られるかについても疑問を感じております。これからの行政改革の推進におきましても民間活力の活用は引き続き重要な手法のひとつであり、さらなる業務の民間委託化やNPO・市民団体等との協働を積極的に進めていく事が不可欠であると考えております。
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次に、NPOについてお聞きします。
今のご答弁にありましたように、NPOや市民団体との協働が重要です。宇治市にあっては、その中でも、NPO活動が活発になって来ているように感じていますが、まず、市民団体やNPO等への委託状況をお聞かせください。
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市民団体やNPO等への委託事業について、平成２３年度の実績で申し上げますと、教育や福祉分野をはじめ４６事業を委託し、委託金額の総額は、１億２千万でございます。
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近年、ノマドワーカーと言われる若者が増え、オフィスを持たずに自分の特技を生かした個人事業主として事業を展開しているソーシャルビジネスが定着しつつあります。つまり、フリーランスと呼ばれる人達で、従来のNPOよりももっと自由でもっと生活に密着したface-to-faceの事業を展開されているわけですが、しかしながら、そういった個人事業主の一番の問題点は、信頼性がない。という事です。ＮＰＯ一つ目の質問でお答えいただきましたが、本市においては、総額約１億２千万の事業を委託されている。という事は、やはり今までの積み重ねによる信頼があったからだと考えております。そこで、本市におけるNPOとの関わりについて、具体的に質問をさせていただきます。
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農林茶業課
まず、農政についてですが、農林水産省24年1月に発表されました、「我が国の食と農業の再生に貢献する農業農村振興対策」の中で、消費者との絆の強化として、地域の力が総合的に発揮されるよう、都市住民のライフスタイルを変える市民農園やグリーン・ツーリズムの活用、企業や消費者が農林漁業を支援する仕組みを導入することにより、農林漁業者の所得向上と農林漁村集落の維持・再生を実現…都市住民、企業、ＮＰＯ等国民各層が行う農村の支援という項目があり、農林水産業の生産活動や集落の共同活動等を支援するためのボランティア活動に係る農村のニーズと参加希望者のニーズとのマッチングを支援。「国民・消費者・企業等への情報発信」と、記載をされています。農用地の利用集積や耕作放棄地の再生に関するＮＰＯの役割や可能性について見解をお聞きかせ下さい。
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農用地の利用集積や耕作放棄地の解消に向けて、土地の土壌改良を行い体験農園とし
て市民に貸し出しをされたり、棚田オーナー制度に取り組んでおられるＮＰＯや株式会社があることは承知をしております。
都市近郊農業が中心の本市の農業につきましては、農業後継者や新規就農者など担い手の育成、不作付地や耕作放棄地などの課題を抱えているところでございます。
これら課題に関しましては、本市の実情に即した形で農業が経営として成り立つ仕組みが構築をされなければ根本的な解決には結びつかないのではないかと考えておりますが、体験農園や棚田オーナー制度など多角的な視点から取り組んでおられるＮＰＯなどにつきましては、本市農業の新たな担い手として、また耕作放棄地の再生の可能性があるものと考えておりまして、今後さらに、本市農業にどのような形で関わっていただくことができるのか、そしてどのような効果をもたらすのかにつきまして、農業委員会を初め、関係機関、団体とともに十分に検討してまいる必要があると考えております。
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交通対策課
次に、公共交通のありかたについての質問をさせていただきます。バス路線の変更に関する手続きについて議論のあるところですが、公共交通によるバス路線とは違う手法と言う事で、NPOによる運行について、ご答弁があったわけですが、あらためて、その考え方についてお聞かせください。
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高齢者や障碍者など、移動制約者や地域の方々の移動手段について、全国ではNPO法人などが主体的となってワンボックス型のタクシーを運行するなど、様々な取り組みがあるところでございます。
本市におきましても、今後ますます高齢化が進む中、市民の移動手段の確保について検討する必要性が高まってくるものと考えております
一方、市内には地域の移動手段は、地域で考えて行こうとされているNPO法人の動きもございますことから、本市といたしましてもこのような動きに期待をいたしますとともに、現在のバス利用状況などの情報提供を行ってまいりたいと思っております。
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保健推進課
農業におけるNPOの参画につきましては、ソーシャルビジネスとしての展望が開けているものと確信をしておりまして、宇治市でも若い世代の人たちが農業アカデミーを立ち上げて、実践に取り掛かろうとされております。又、「京都ふるさとワーキングホリディin山城」という取り組みがあります。都会では、休日等を利用して、豊かな自然の中で食を支える農業を手伝いたい。と言う方が増えております。10月に参加を募られるわけですが、農家と都会の交流、又、就農のきっかけ作り。これは、担い手不足を補うものとも思えます。今回の災害で、学生さんたちや、ボランティアの人たちが農地に入り、お手伝いをして下さった。そういう意味でも、農業に興味を持っていただく、農業施策を一歩踏み出していただきますよう、よろしくお願いいたします。
公共交通につきましては、自らの手で考察し、自らで解決しようとするＮＰＯがあり、活発に議論を重ねておられます。市民と協働を図る事の重要性を述べておられるわけですから、ぜひとも今後の取組として、しっかりと連携を図っていただき、後押しをお願いいたしたいと思います。
他方、福祉分野では、すでにNPOとの協働事業が進んでおります。特に子育て支援については、特筆すべき状況です。「つどいの広場事業」や、今年度始まった「こんにちは赤ちゃん事業」、社会福祉法人のみの事業だった発達障害児の支援も、NPOが参画をされておられます。先進的に取り組んでこられたNPOとの委託事業での成果や課題について、お聞かせください。
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宇治市におきましては、市民による子育て支援事業の推進に向け、平成17年度よりつどいの広場事業をNPO法人に委託したのをはじめとし、交流事業などの事業委託や活動支援を進めています。
そのような中で、乳児への訪問事業としては、平成21年度より新生児家庭
訪問調査事業をNPO法人に委託し実施してまいりましたが、今年度よりこんにちは赤ちゃん事業として対象を乳児のいる全数の家庭に広げて実施しております。こんにちは赤ちゃん事業は、子育ての孤立化を防ぎ、地域のなかで子どもが健やかに育成できる環境整備を図ることを目的に実施しておりますが、訪問を受けた市民からは、訪問員にいろいろな育児上の不安を聞いてもらい、気持ちが楽になったという感想や、子育て広場などの情報を教えてもらい、早速利用することができ、気分転換ができたなどの声が聞かれています。しかし、訪問した時点で、質問が多岐に渡り、時間的にも十分に対応できないなどの課題があり、今後は、行政で専門職が行っている新生児訪問や、市民サイドでの子育て支援等の役割についての整理を行い、市民にわかりやすく伝えていく必要があると考えております。
また、児童発達支援事業においては、平成20年度より、NPO法人が参画されておりますが、法人の理念の
もとで、児童発達支援事業以外にも多様なサービスの提供をされ、地域での継続した事業展開をされていま
す。そのようなことから、行政におきましては、地域で果たしているNPOの役割や、運営方法等について把握し
事業がさらに効果的に実施できるよう、他の関係機関との調整を図ることが課題と考えております。
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よくわかりました。
「こんにちは赤ちゃん事業」については、訪問時に専門的な質問も出てくるのではないかと思っております。専門職でない訪問員が、安易に答える事には問題があるでしょうし、時間にも限りがあると思っております。しかし、もともと出生時に送付していた子育て情報誌などを、家庭訪問で紹介し、孤立化を防ぐ。という事が第一義の施策であり、あくまでも子育ての入口支援の施策であると思っておりまして、お答にありましたように、次のステップである、行政職員の保健師さんにつなぐためでもあることから、子育てについては、一連のよりよい施策となるように、よろしくお願いしたいと思います。
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今後可能性のあるNPOとの連携と、実質すでに連携をされている事業について質問をさせていただきました。
随分協働が進んでいるとの認識を更に深めたわけですが、先ごろ、障碍者福祉分野において、NPOによる不正受給問題が発生致しました。この事は、NPOとの協働に関するルールづくり、いわゆる「協働指針」の策定が遅れているからではないかと危惧をいたしております。担当課に任せてしまっている現状を鑑みますと、健全なNPOを育成するという観点からも、やはり指針は必要であると考えております。
指針策定にあたっては、既に様々な分野でNPOへの委託や連携が進んでいる現状を踏まえ、実態に即した形で再構築するとともに、NPOの育成、さらには公益法人等へのステップアップなども視野に入れたものにする必要があると考えますが、いかがでしょうか。
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本市では、第５次総合計画におきまして、行政サービスの充実を図るため、市
民との協働、共助による新たなサービスのあり方について検討するとともに、協働する地域社会の構築を促進するといたしておりまして、市民団体やNPO等への委託実績も年々増加をして参りました。
また、社会構造の変化や市民ニーズの多様化などを背景に、NPOには、行政が担うことが難しい分野での活躍が期待されており、既に成果を上げていただいている団体も多数ございます。
さらに、NPOの中には、自立したソーシャルビジネスを展開できる力量をお持ちの団体もあり、本市いたしましてもNPOの今後の可能性を強く感じているところでございます。
指針の策定にあたりましては、ご指摘を踏まえ、実態に即したものとなるよう、NPOの認証及び監督の役割を担っておられる京都府との関係や委託事業と協働事業の関係、また、そのあり方などを、先行団体の事例などをもとに、地域性を踏まえながら、十分に検討して参りたいと考えております。
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それでは、最後に要望をさせていただきます。
認定NPO法人制度が創設され、今年４月より実施されているわけですが、条例が未整備で、税控除が受けられない状況が続いています。この制度は、寄付者が寄付額から２千円を引いた分について、所得税と府市民税で、最大５０％の控除が受けられるもので、内訳は所得税４０％分、府民税４％。市民税６％分。つまり、１万円の寄付をすると、控除額は４千円になるという、先ほど来からお答にあります、育成や支援を考えますと、運営における資金が増えるという、NPOにとりましては、すぐにでも取得したい制度であることは、間違いありません。しかし、この認定を受けるのが、やはり難しい。ただ、認定を受けられるような団体であれば、十分に信頼でき、不正受給や名ばかりNPOではない、しっかりとした協働相手である事には違いありません。
私は、協働とともに、自立した事業体としても、NPOの将来性を期待しており、ソーシャルビジネスの展開は、やはりNPOの活動が基本となるものとも思っております。そのためにも、宇治市としての「協働指針」の策定と合わせて、この条例も整えるべきと考えていますが、しかしながら、まずは実態に即したもの。とのご答弁ですので、今後の取り組み状況を見守りたいと思います。ずいぶん、時間がたって、色あせて来ていますが、条例整備と整合を持たせることによって、新たな観点での指針ともなるのではないか。と思っておりますので、ぜひとも、よろしくお願いいたします。
又、ＮＰＯが今後、まだまだ進出できる分野があるとの確信も深めております。今回質問をさせていただいた農業施策や公共交通施策ですが、協働の相手方として、共に高めあう仕組みをよろしくお願いいたします。
災害を経験し、ご答弁にありましたように、協働がいかに重要か、地域社会における役割分担、行政の限界、市民自らが解決する仕組み、整えなければならない事がたくさんあります。しかしながら、今回の質問ではしっかりと根付いている協働も明らかになりました。今後の宇治市を見据えた展開を思う時、お互いに知恵を出し合い、足らずを補い合い、ともに大好きな宇治市を守る。との熱い思いを持って取り組みをしていただきたいと思っております。どうぞ、よろしくお願いいたします。
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| 2013/4/5 |
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