民主党宇治市会議員団

まちづくりの目標「お茶と歴史・文化の香るふるさと宇治」について

第５次総合計画がスタートした。市は今までの目指す都市像に加え、新しくまちづくりの目標を「お茶と歴史・文化の香るふるさと宇治」を掲げられた。その意味は、意義は何か？

市の特徴を示していく必要がある。お茶や歴史・文化は市の財産で、魅力を前面に押し出す。また、イメージとしての目標を置き、管理部門や窓口部門の業務も行政運営という意味で、市の魅力を高める為に実現に向け取り組む。

厳しい財政下で健全な業務の追行とお茶や歴史・文化を宇治市の魅力として前面に押したてイメージアップを図れ。市の持つ魅力で人や企業が集まる。

お茶・観光・文化の振興について

お茶を世界遺産に、品質向上やブランド化、消費拡大策や用途開発等の振興策は。観光行政は大事で、太閤堤跡の史跡指定や重要文化的景観の整備はその柱となるが、観光振興の考え方を聞きたい。そして、今後の観光客誘致の考えは。文化芸術の支援策は、宇治市にふさわしい文化芸術の理念は、今後の方向性はどのようなものか。

宇治茶の品質向上や消費拡大は生産支援や茶業振興策として取り組んでいる。
「本ず被覆」に対する助成制度を新たに取り組む。日本茶・宇治茶を世界遺産登録に向け府と協議し、宇治茶の魅力を世界に発信して行く。
平成20年度には観光入り込み数が源氏物語千年紀で556万人、22年度は511万人と維持しているが、東日本大震災の影響で500万人の目標達成は無理か危惧している。海外からの観光客誘致は、国の観光施策との整合を計る。
国は、将来には3000万人の目標を掲げたビジットジャパン事業に取り組み東南アジアを当面の重要市場としている。年間5000万人が訪れる京都の観光客が、あと宇治に訪れるための観光資源や都市基盤など、さまざまな角度からの検討を考えている。また、観光動向調査の結果を踏まえ将来ビジョンを検討したい。
20年を迎えた「紫式部文学賞」をはじめ、市民主体の市民文化芸術祭等文化芸術活動が活発。この活動はゆたかな市民生活の醸成や観光の振興に寄与している。より市民の文化芸術活動を行うべく各種団体とも連携し環境整備を進める。市民の皆さんとの対話で、文化芸術振興の有り方、方向性について議論し、市内文化団体や文化センター等も含め意見交換をする中で市の文化芸術に対する方向性等についても探りたい。

お茶については茶園面積は10年前から5ヘクタール減少しているが、生産量はアップしている。これは努力の跡。経営基盤の強化が課題である。
観光行政の充実に観光課を設けて、観光政策、平和創出、いきがい効果、文化創造の市の柱になる。国民文化祭の後も、文化の拡がりに努力し、文化都市「宇治」を築くことに期待する。

道路・線路・水路について

三路の将来ビジョンについて

高齢社会の時を迎え、これからの道路行政の課題は何か。
近年起こる異常気象による豪雨での水路の許容を越える浸水対策に、その対応策は。
団塊世代の退職による通勤客の減少や高齢化に伴う人の移動の線路の持つ課題をどう考えるか。

都市基盤整備の花形の新たな道路網の整備から、既存道路を活用した道路ネットワークの強化や再整備への転換を図り、「管理の時代」に入って行く。都お市計画道路と幹線道路との道路ネットワーク化、交通渋滞緩和や災害時の物資輸送及び避難経路の確保等の検討、交通弱者のバリアフリー化、交差点改良の交通環境の改善が考えられる。道路の維持管理では、既存道路の有効活用、橋梁やトンネルなど重要施設はライフサイクルコストの低減の長寿命化計画の策定で効率的な維持管理に努める。
20年度から発生が顕著なゲリラ豪雨で浸水被害が広い範囲で起きている。その為、水路改修は京都府の一級河川改修工事事業や国営付帯府営農地防災事業で要望して行く。市では、流域貯留浸透施設設置計画や洛南処理区雨水排除計画に基き、ゲリラ豪雨対策や雨水排除事業を推進し、水害に強い宇治市にしたい。線路については、JR奈良線、近鉄、京阪、地下鉄と4軌道の都市公共交通が骨格を成し、重要な交通手段です。近鉄京都線の連続立体交差化、JR奈良線の全面複線化が課題。

新しい道路整備はほぼ終了した。こらからは維持、高規格化を図ることになる。
水路の改善が必要となり、その費用の配分が重要課題になってくる。

JR奈良線の複線化について

現在の進捗状況は

JR奈良線複線化促進協議会を通じ、全面複線化の要望を京都府とJR西日本に行っている。府において調査費が計上され、検討がなされている。進捗状況としては、現在京都府とJR西日本とで整備箇所や事業規模について協議、調整中である。今後沿線の市町と利用促進に取り組む。

犯罪のないまちづくりについて

犯罪のないまちづくりについて

ひったくり事件が多発しています。10月下旬から11月の今まで9件、女性の方を狙う事件です。大久保、伊勢田、槇島、木幡で発生。市は本年3月に第2次防犯推進計画を策定しているが、本事件への対応は。防犯推進計画では、学校安全の体制を地域ネットワーク化にとされているが、防犯体制の取り組み状況は。

宇治警察によりますと本年11月末現在72件で、前年1年間の63件を上回っており、特徴は女性をターゲットにひったくる手口、本市は防犯推進計画において2回の市民安全・安心推進旬間にて啓発活動をし、メール配信サービスを開始した。この間のひったくり事件への対応のメールも発信し、防犯意識の高揚を図った。ホームページを利用した情報発信や市民、警察、事業所、町内会、防犯推進委員連絡協議会との連携強化を図る。警察においてもっ件数、発生場所、内容等を分析し、その情報を共有して啓発に努める。

ひったくり事件は、防犯体制や活動のスキマを狙い事件が発生している。また、事件は起こる地域の形態にある。個人の防犯意識の啓発を促されているが、防犯体制の見直しも必要。5つのスキマを指摘「1.学校安全から地域に移行できていない体制のスキマ」「2.講演会等も全市になってない活動のスキマ」「3.防犯ビデオがない現場のスキマ」「4.計画が進んでいないスキマ」「5.防犯は警察と言う総合的スキマ」このスキマを無くす様に努力せよ。年末年始に事件がおこらないよう万全の対策を講じられたい。

水害対策について

雨水貯留について

水害を防ぐには、川の幅を広げるとともに雨水を一時貯留することが効果的である。
宇治市が取り組んでいる、小中学校の雨水流出抑制対策事業の進捗状況を問う。また、開発における雨水貯留や雨水浸透等の雨水流出抑制対策の実施状況を問う。

平成22年度までに3小中学校のグラウンドに設置した。今年度には小倉小学校での整備工事と南宇治中学校の設計業務を実施している。
宅地開発では、開発事業者に貯留施設や浸透桝等の流出抑制施設の、事業者による駐車場を利用した雨水の一時貯留や浸透桝の設置を8箇所で開発協力寄付金の活用による雨水流出抑制施設の設置を3箇所で行っている。また現在12箇所の開発案件で雨水流出抑制の対策に向けた協議を行っている。

是非とも地域力をつくるような、まちづくりを一緒になって考える新たな手法を考えてもらうよう要望する。

河川管理について

上流で降った雨をいち早く下流に流す対策工事を実施すればするほど、下流では河川の負荷が増し、水害発生の原因となる。その対策として雨水流出抑制方式が効果的である。今後の宇治市の考えを問う。

流域貯留浸透施設設置計画に基づき、小中学校での雨水流出抑制施設設置事業を計画的に設置拡大している。国や府に対しては、市内の国や府の公共施設への設置の要望を行っている。今年度には、京都府と宇治市が共同して、家庭で、地域で身近に取り組める雨水対策についての出前講座を開催し、市民や事業者への啓発や意識調査等を行っている。さらに施設整備に必要な助成制度等について、先進都市の事例調査中である。

雨水貯留槽設置に対する助成制度については早期に実現されたい。

河川行政と道路行政の調和について

地形勾配のある地域では、降った雨が道路を流れ下り住宅地に浸水する道路越流型の浸水被害が増えている。道路工事や河川工事が行われる度に道路面が高くなっていきた経過がある。オーバーレイ舗装による嵩上げや大型車両が通行できる橋への架け替え工事が行われた際の橋桁分の路面嵩上げなどが原因である。道路面が高くなると、それに隣接する宅地が相対的に低くなり道路越流水が宅地を襲う水害が発生する。
これを防ぐには、その周りの宅地の高さを優先し、浸水対策を考慮した上で、道路整備や橋梁工事を行うべきである。今後の対応も含めて宇治市の見解を問う。

沿道の方との同意のもとで宅地前の側溝蓋をグレーチング蓋に交換することや、民地側の側溝の側壁を少し嵩上げする等の宅地への流入防止対策を実施している。また、側溝改修工事や舗装工事において、沿道宅地との取り合い宅地盤との高さ調整について、道路面より宅地盤が低くならないよう十分配慮し、実施している。
道路側での対策だけでは解決できない場合、民地内に防水壁や防水ゲートを設置するなどの対策を行っていただき、それに要した費用を助成する制度等について研究している。

井川改修について

井川の遊田橋付近の改修工事が進んでいる。その次の段階として下流の名木橋架け替え工事と名木橋付近の改修時期はいつごろか問う。

名木橋の河川断面については、井川改修事業の暫定改修の断面に相当する流下能力が確保されていることから、京都府の井川改修事業で、上流の遊田橋付近の改修工事を優先して実施された。遊田橋付近の改修工事後の改修計画については、現在、遊田橋から上流も含め、検討しているところであると京都府より伺っている。

旧遊田橋が撤去され疎通がよくなったため、豪雨になるとその下流の井川の水位は今まで以上に上がっており、安心できない。
今後水位が上昇し、溢れる危険が予測されるようならば、京都府に名木橋の架け替えとその付近の護岸整備工事の実施を強く要請していただきたい。
また、井川上流域での溢水対策が実施されると、そこで溢れていた水が、溢れずに下流に流れ下り、遊田橋や名木橋付近の水位を上昇させ、豪雨が激しければ、そこから溢れるということにもなりかねない。
そのようなことにならないよう、上流域での河川改修は「水を貯留する」ことを第一義に考えた方式を取っていただくよう要望する。

環境政策について

暑さ対策と寒さ対策について

夏の暑さ対策には、直射日光を遮ることと通風性を確保することが効果的である。通風性を確保する方策としてガラス戸を開けたままで防犯性がある採風雨戸の使用を推奨してはどうか。冬の寒さ対策では、夜は雨戸やカーテンを閉めて室内の熱を逃がさないようにする昔からの方法をもっと推奨すべきだ。

緑のカーテンやすだれなどで、日光を遮ると同時に、採風雨戸の設置などで、自然の風を取り入れて涼を取ることは、エアコンの使用を抑制し、電気使用量を低減させ、ヒートアイランド対策にも地球温暖化対策にも効果的な手法である。今後、この雨戸の設置を含め、暑さ対策の様々な手法についての周知に努める。寒さ対策として、雨戸やカーテンなどを使用して室内の保温効果を高めることについて、市政だよりやホームページなどで紹介・啓発していく。

「空気中の炭酸ガスの増加が地球温暖化の原因」とする説があるが、昨今の現象は「都市部における温暖化」である。その原因は主に原子力発電所や火力発電所による燃焼熱、交通機関の動力での燃焼、冬の暖房、夏の冷房による排熱などの直接加熱によるものである。

ウトロ地区住環境改善事業について

ウトロ地区住環境改善事業について

ウトロ地区住環境改善事業に取り掛かる条件が整ってきたが、宇治市としてどのような内容でこの改善事業を進めていくのか。公営住宅が建てられるが、高齢で介護が必要となった時にそこから出て行かなくてもよいような高齢化対応住宅にすべきだ。このことについての検討状況を問う。
また、ウトロ地区及びその近隣地域の水害対策として、ウトロ町内会から提案されている、雨水調整池の設置等の施策については、どのような計画を考えているのか問う。

本年8月に国・府・本市で組織する「ウトロ地区住環境改善検討協議会」を開催し、ウトロ地区住環境改善事業のための確認すべき事項を決定し、その後、地元町内会へ示した。地元町内会では、協議会との間で意見交換を行い、課題整理に向けて調整を図り、住民集会を開催する中で、「ウトロ地区内の物件に対する補償をしないこと」や、「ウトロ地区に土地を所有された二つの財団からの土地の提供」などについての確認事項について同意した。
今後、開催される協議会において、その内容にかかる合意の確認ができたら、速やかに、基本構想策定に向けた基礎調査等に必要な予算措置や体制構築等、協議会として国・府・市がそれぞれの役割を果たすべく努力してまいりたい。
今後基本構想策定の過程の中でご指摘の公的住宅の建設などの事業手法等も含め検討、整理されるものと考えている。

一日も早くウトロ地区住環境改善事業が始められるようにしていただきたい。

消防力の向上について

消防団協力事業所制度の現状と課題について

昨年１２月に「消防団協力事業所表示制度」を導入されたが、事業所にとっても認定されることにより、メリットが必要。どのようなメリットがあるのか？　また、宇治市の入札制度でも優遇措置を行なっているとのことであるが、具体的にはどのようなものなのか問う。

今年1月に認定した7事業所に加えて、11月に8事業所を認定した。これ以外に認定基準に達している事業所数は7事業所があり、これらの事業所についても申請していただくようお願いをしている。
さらに市内事業所から、消防団への入団などについての問い合わせもあり、関心が高まっていることから、消防団協力事業所表示制度は、消防団員確保に効果があるものと考えている。また、サラリーマン団員でも出動しやすい環境が整っていくものと期待している。
消防団協力事業所として認定されると、表示証を社屋に表示できる他、表示証をホームページやポスター、パンフレットなどに掲載し、自社の社会貢献を対外的にPRすることが出来る。宇治市のホームページや「市政だより」でも、認定事業所を広く紹介することから、消防団活動に協力することを通して、社会貢献していることが市民に周知され、事業所のイメージアップにつながる。
また、宇治市の入札制度については、建設工事にかかる総合評価競争入札での技術評価点として加点の対象となることがある。

消防団員の果たす役割は大変大きい。消防団協力事業所表示制度を含め、消防団組織の強化並びに、組織の活性化のため、地域社会の防災対応能力の向上に努めていただきたい。今後この制度の充実に向けてさらに検討されるよう要望する。

救急体制の強化について

救急体制の強化について

増加する救急需要対策のため、今後どのような取組みを検討されているのか問う。

緊急度や重症度の高い事案への対応力を強化し、より高度な救急体制を市民に提供するために、救急隊を増隊し、救急救命士が乗車する救急隊5隊の体制とする。増隊する救急隊については、現在救急隊を配置していない槙島消防分署へ配置する。5署所への分散配置により、現場到着時間の短縮を図り、救命率の向上に繋げていく。

平成25年度から救急隊を1隊増隊されるのは、市民にとっても大変有益なことである。しかし、救急車は数に限りがある。救急件数が増えている原因としては、高齢社会の進展をはじめ多くの要因があると思う。どのような状態の時であれば救急車を呼ぶべきなのかという判断基準を市民にわかり易く伝わるような啓発活動により一層力を入れていただきたい。

地域主権改革について

条例の活用について

法改正に伴い制定される市の条例はどのくらいあるのか、またいつまでに制定行うのか、地域主権・地方分権を確立していくためにも条例活用をチャンスと捉え進めていく必要があると考えるが。

義務付け・枠付けの見直しによって自治体ごとの課題や住民ニーズに対応するための市独自基準の制定が可能となるとともに、これまで京都府の権限であった騒音や振動規制等の環境に関する事務、相談員等の設置をはじめとした障害者に関する事務、未熟児訪問指導等の母子保健に関する事務等が移譲されることとなった。
本市独自の基準を設けることについては、新たな条例を制定して定めることになるが、その前提となる参酌すべき基準が政令・省令で示される必要がある。
これらの政省令については、順次、公布されており、今後、示された参酌すべき基準を基に本市独自の基準の検討に取り掛かることとしているが、ほとんどの項目に1年間の経過措置期間が設けられており、平成25年度からの条例施行を目途に、庁内で担当部署を中心に十分な検証を行い、その中で市民意見の聴取が必要なものについては、「パブリックコメント手続きに関する指針」に基づいて、市民の意見も反映しつつ進めていくと考えている。

自治体の責任ある自主裁量の拡大など、大きなチャンスと捉える必要があり、地域の現状を知る自治体が、住民生活に直結する数多くのルールを条例で決めてこそ、実態に合致した暮らしやすい地域を実現できると考える。

新しい公共について

改正NPO法について

本市の条例においてNPO法人を個別指定することについて、また、一定の基準を満たした公益法人に対する寄付を個人住民税の税額控除の対象とすることについての考えは。

NPO法人の条例指定については、一律的な指定ではなく地域貢献度等を考慮した個別の判断が必要となり、NPO法人への支援のあり方を総合的に検討する中で、税制面での取り扱いも含めて検討していく必要があると考えている。
また、公益法人についても、NPO法人と同様に公益法人に対する支援のあり方の総合的な検討が必要と考えている。

公を担ってきた自治体が財政難でサービスを提供できなくなっている。地域の問題を解決するため、市民同士が少しずつ助け合う仕組みとして、是非、前向きに進めてもらいたい。

人材育成の推進について

職員の意識改革について

今後、地域主権・地方分権を踏まえた宇治市のまちづくりを進めていくためには、安易な前例踏襲、受け身の態勢でなく、特性に応じて独自のまちづくりを創造的に進めていける人材育成・職員の意識改革が大変重要。
職員の意識改革には、民間人を積極的に採用し、さらに民間企業との人事交流、人事研修を徹底的にすることが必要条件だと思っている。
職員の意識改革のためには、民間企業やNPO等のノウハウを取り入れていくべきでは。

職員の人材育成については、「第二次宇治市人材育成実施計画」に基づき、取り組みを進めている。
具体的には、係長級を対象とした監督者研修において、NPOとの協働に関する内容を含めた研修とともに、早期に管理職の管理能力の向上を図るため、民間企業からのスキル習得や外部からの刺激による職員のモチベーション向上を目的に、民間企業との職員交流の検討を行っている。

団塊の世代の大量退職に伴い、市全体として困難な状況もあるが、今がチャンスだと捉え、管理職員から若い職員まで、これまでの研修にとらわれることなく、新たな発想で人材育成に取り組んでもらいたい。

市民参画型市政について

情報公開、情報共有、市民参加のあり方について

市政の透明性を高め、市政への市民参加を進めていくために、自治体の予算がどのように要求が上がり査定されているのか、その過程の公開し、市民の意識改革を目指すことが、地域主権・地方分権改革につながっていくと考えるが。

市政の様々な課題解決に向けて、市民に広く関心を持ってもらい、行政課題の解決に向けて市民とともに議論し、まちづくりをともに進めていくということは、地方自治の原点であり、市政運営において、より一層、重要であると認識している。
予算編成過程の情報公開は、議会制民主主義を前提とする地方自治制度のあり方からも、また、実施方法やその効果などを含め課題も多く、宇治市においては、予算では、前年度、初めての試みとして、総合計画の策定において財政見通しの公開を行った。
予算編成については、市長として、責任を持って市民の代表である議会に提案していくことが大切であり、その内容を少しでも分かりやすく市民に説明していくことが、まず、第一義であると考えている。

鳥取県では、課長査定から部長査定、知事査定に至るまですべての予算編成過程をホームページ上で公開している。
予算編成過程を包み隠さず市民に公開することで市民の意識が高まり、市民参画・協働につながっていくと考える。

減災教育について

持続可能な地域防災について

11月27日に実施された宇治市防災訓練では、「発災対応型」をはじめて取り入れて実施したが、今回の訓練を通しての成果と課題は。また、市民の防災意識が高い間にどう取り組んでいくのか、自主防災組織の現状と課題は。

今回の訓練で初めて実施をした発災対応型訓練では、町内会にある消火器やバケツなどを使用し、住民による実践的な初期消火や傷病者を応急担架等により搬送する実地訓練などを通して、地震などの災害に対して、「自分はどうすれば助かるのか、家族はどうすれば守れるのか、地域は何をすべきなのか」などを経験してもらう機会になった。
次に、自主防災組織の現状として、防災マニュアルの作成が11月現在で、市全体の62.9％。
マニュアルの活用については、連絡網を活用した安否確認などを行われている団体や、任務分担ごとの責任者を決めて、地域で防災訓練を行うなど各種防災事業を毎年計画して実施しているところなど、それぞれの実態、規模に応じて取り組んでもらっている。
課題としては、高齢者やリーダー不足、活動のマンネリ化などが指摘されている。
課題に対処していくため、継続的に活動できる地域リーダーの養成を検討するとともに、避難所を単位とした自主防災組織の連携が図れるようなシステムを構築していきたい。

持続可能な地域防災を実現していくためには、日常の生活の中に、防災をどう位置付けていくか。身近なこととし、特別視しない取組が重要。
現在、自治会単位で防災マニュアルや訓練等を行っているが、地域格差が大きいと感じる。他の地域団体と共同して取り組むためにも自治体単位ではなく、小学校区単位で活動を取り組んでいく必要がある。

商店街の活性化について