民主党宇治市会議員団

小中一貫教育の課題である分散進学と校区の再編は

小中一貫教育において、それぞれの地域に合った社会性をはぐくむことが重要である。分散進学の解消は、地域で育つ子どもたちを単純に残りの義務教育課程(3年間)に進学させるという手法では課題が残る。小中一貫教育の平成24年全面実施に向けて、分散進学と校区の再編をどのように考えるのか。

平成24年度からの小中一貫教育全面実施を進めていく中で、小中一貫教育の成果や課題を明らかにし、本市全体の校区再編についての将来ビジョンを示し、保護者や地域の方の理解を図っていく必要がある。本市全体の学校再編を具体化するため、内部の検討委員会を設置することも考えている。

検討委員会での協議を期待しているが、現状は非常に課題が多い。現在、中学ブロックごとに連携事業をなされているが、先生方の移動に時間を要し、良さが十分に発揮出来ていない。子どもたちの教育の充実･強化を図るのであれば、十分に体制強化を図るべき。小中一貫教育初年度としてしっかりとお取組みをいただきたい。

児童虐待について

新生児家庭訪問調査事業を国の緊急雇用対策として実施しているが、今年で終了すると聞いている。
妊娠期の支援とあわせてこの事業は非常に重要だと考える。24年度以降の制度実施の考えは。

児童虐待の早期発見につながったケースもあり、子育て不安などに対する母親の支援を必要とする家庭が母子保健部門とつながっていくきっかけとなったケースも多くあることから、この取り組みの重要性は高いものと認識している。
24年度以降のあり方については、今後、新たな補助制度の活用も視野に入れ、効果的な取り組みとなるよう検討する。

児童虐待の早期発見にもつながったということからも、是非とも事業の継続を要望する。

一時預かりについて

多様な働き方に対応した地域で支える地域密着型の一時預かりが必要だと考える。
宇治市の考えは。

地域の方々にとっては利便性の高い場所で実施をする地域密着型の一時預かり事業は、地域の子育て力の向上といった面も持ち合わせていることから、どのような箇所で、どのように展開していくべきなのか、また運営主体をどのようにつくっていくかなど、さらに検討を重ねる。

地域の子育て力、地域力、そういったものも掘り起こしができると考える。
是非とも地域密着型の一時預かりを実施していくよう要望する。

命を守る施策について

医療と福祉の充実について

農用地での移転開設を目指しておられる徳州会病院での進捗状況は。

徳州会病院の移転は周辺地域の活性化などに関して一定の効果が期待できるが、それ以上に本市にとって地域医療と福祉を充実していく上で、その役割は極めて大きいと考える。
この件に関しては庁内連絡会議を設置し、課題を整理うるとともに対応を検討してきた。現在、早期着工に向け、鋭意取り組んでいる。

この問題は平成21年度の12月に徳州会病院が発表されて以来、時間が経過している。
一刻も早く着工の目処を立てていただくよう要望する。

防災拠点としての施設整備について

元槇嶋保育所を防災の拠点として残し、一時集合場所として使えるよう整備をしてもらいたい。

地域から利活用の要望をもらっていることは承知している。
早急に市の方針を決定していく。

地域から要望が出ている、この内容を十分に勘案して、庁内だけでなく地域からも意見を吸い上げていくよう要望する。

まちづくりについて

まちづくりを推進するための拠点について

要望ではなく、行政職員が一緒になって地域の課題を共有して課題解消に向け、提案をしていく仕組みが必要だと考えるが。

地域によって抱える問題、課題が異なることは十分に認識している。今後も地域とともに課題解決を図るにはどういったシステムが必要なのか、費用対効果等を検証していく。

是非とも地域力をつくるような、まちづくりを一緒になって考える新たな手法を考えてもらうよう要望する。

行政改革の進捗状況と今後の進め方

縮減できない時間外勤務の実情

従来の慣例･前例にとらわれない行政改革で効率的で効果的な行財政運営が進まない実情をどのように捉えて、今後、目標との差異をどのような施策で目標達成に向けて効率的な事務執行を目指していますか。

人件費一割削減の目標ではH16年度決算に対してH22年度では約10億円の削減を達成、一割削減が実施できた。民間委託事業も市民からの苦情、問題点もなく勧められている。但し、ごみ収集、学校給食は職員定年時期に合わせて順次民間委託していく。
時間外勤務は3.3%削減にとどまっている。又、休日出勤の振替率は目標75%に対して54%。今後、時間外勤務については、職員一人当たりの上限を設け、効率的に業務執行するように検討。
又、職員の意識改革も含め、各所属長が徹底した指導を行う。

目標達成に向けた取組は、市役所全体で市民サービスを最優先に考えて、労使共に協力と徹底の意識で取り組んでいただきたい。又、民営化に向けては、定年退職者を持っての施策ではなく、現状で問題点がないならコスト削減に向けて市長自ら先頭に立って早急に勧めていただきたい。

定員管理の適正化について

最終年度として、Ｈ１７年から目標人件費１割削減の状況は？
民間委託化の状況と評価、学校給食委託の状況は？

現状の人員削減は１４８名減、１０５名増純減は４３人でＨ１６年比１０億円減。
増員の要因は生活保護世帯の増加、ゲリラ豪雨対策等社会情勢の変化対応。
学校給食の民間委託、保育所の民営化、可燃ごみ運搬収集の民間委託で効果的な運営され、コスト削減に寄与している。
民間委託を勧めるにあたっては市民からの意見、評価を吸上げるため市民公募を含む外部委員で構成し、市民の声を反映させる行政改革に取組んでいます。

コスト削減に貢献する民営化は現状定年者を基本に順次進めているが、民間企業では考えられない進め方です。早急な市長決断を要望しました。

給与の適正化について

時間外勤務の縮減が進んでいない状況の考え方は？
休日出勤をした場合の代休取得や振り替え休日の職員意識と実情は？

Ｈ２１年実績の10%減を目標としていましたが3.3%削減にとどまっている。又、代休、振替の目標も未達成。
制度改正や事務量の増大により削減が進まず、適切な業務分担、効率的業務執行を目指し、部長・所属長ともに職員の意識改革を含め推進していきます。

労使ともに市財政が厳しい中、市民サービスを最優先にして、効率的で効果的な行財政運営を進め、最小のコストで最大のサービスをお願いしたい。又、職員の意識改革を行いコスト意識の徹底をしてほしい。

公共コストの縮減について

最低制限価格設定による入札で高落札を生じてコストアップにつながっている。早急の対策は？

係数を用いた最低制限価格設定を変動性に変更して適正な市場価格を反映した入札としています。

宇治市地域防災計画について

宇治市地域防災計画について

東日本大震災以降の宇治市としての防災計画見直し検討は、又、今後の方向性は？
災害発生時の行政業務早期復旧施策と職員の意識強化は？
宇治市として災害ボランティアの対応マニュアルとボランティア受入体制の状況は？
現在のハザードマップ見直しの考えと備蓄・機材の考え方、避難所の整備について

見直しや防災対策の点検を京大防災研究所お願いして、結果を踏まえ府の見直し状況を注視し検討します。
一日も早い業務復旧を全庁的に取組み早急な行政機能復旧を防災計画の見直しと合わせ早期に策定します。
宇治市災害ボランティアセンター運用の手引きににより実施し、同センターの運営委員会に参画し双方の機能が十分発揮できる連携をしていきます。
ハザードマップ見直しについては基本的に国・府の被害想定見直しに合わせ検討します。
備蓄や避難所整備については今後の計画見直しや指導を受け見直しを図る。

全世界に自然の猛威により大災害が発生しています。災害に対する認識を改め宇治の街、市民を守る体制と市全体で縦割り行政による弊害が起こさない実行力、「選択と集中」で今やらなければ成らないことの優先順位を十分検討していただきたい。

市民参画・協働のまちづくり

地域コミュニティを活性化するには

市民全体の意識が高まっているこの時期にこそ、地域コミュ二ティの活性化を進めるべき。そのためには、自治会加入率の向上・情報の一元化・地域担当者制の導入が必要では。

自治会加入率向上については、10月15日の市政だよりなどの啓発活動とあわせ、地域コミュ二ティ推進団体と協議できる場の設定等について検討していく。
情報の一元化については、所管課が主体的に行うことで事務の円滑化に繋がっていると考えている。したがって、連携できる分野については担当課間で調整を図り、更に連携を強化していく。
地域担当者の配置については、地域との協働を進めていく上で課題がある。
それぞれの担当課が地域に入り、関係団体と協議をするなかで、意見や要望を十分に受け止めている。

行政はこれまで、地域組織について、住民の自主的な運営を尊重し、関与しないスタンスをとってきたため、関係が曖昧。しかも、各部局が実施する地域に関連する事業の情報が一元化されていないため、横のつながりがなく、バラバラに事業が行われている状況。市民環境部だけにとどまらず、宇治市としてしっかりと地域コミュニティの活性化に取り組んでもらいたい。

市民参画・協働の推進について

ＮＰＯ協働指針の策定状況は。
市民活動を育てていくためにも、団体に寄附をした場合に控除が受けられるように税条例の改正も視野に入れては。

指針策定については、現在早期策定に向けて取り組んでいる。
ＮＰＯ等への寄附行為による市民参画・協働の必要性については、現在、市とＮＰＯ等が協働して事業を推進することで団体への支援の一助を担っている。

今回の改正ＮＰＯ法では、地方自治体の果たす役割が大きくなっている。どのような団体を指定するかを地方自らが条例で指定することは、地域のことは地域に住む住民自らが決めるという地域主権の理念にかなっていると考える。

安全・安心のまちづくりについて

災害時の情報発信について

宇治市における災害時の情報発信の現状・課題について
各自治体でも導入することが決定したエリアメール、宇治市でも必要では。

災害時の情報発信については、7月の地上デジタル放送化により、ＮＨＫ京都放送局のデータ放送でより多くの市民自らの災害情報を入手できるようになった。
帰宅困難者等も含めて、情報手段の選択肢を増やすために、エリアメールの運用を開始したいと考えている。

エリアメール等も含めて、新しい取り組みを市民伝えていき、本当に効果的になるよう運用していただきたい。

太閤堤をいかしたまちづくりについて