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宇治市議会 議会事務局
〒611-8501 京都府宇治市宇治琵琶33番地 |
0774-21-9199 |
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民主党宇治市会議員団の活動をTwitterでつぶやいています。よろしければフォローしてください。 |
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宇治市議会の常任委員会や各特別委員会での会派所属委員の質疑を掲載しております。 |
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宇治市議会6月定例会が閉会しました。
今回議案では、市地域防災計画の点検などを盛り込んだ一般会計補正予算案・消防通信指令システム再整備事業業務委託契約を締結・耐震補強工事の請負契約を締結。
意見書では、「東日本大震災の復興支援等に関する意見書」「公立学校施設における防災機能の整備の推進を求める意見書」など、安全・安心に関する議案が多く取り上げられ、各常任委員会などで十分な審議をおこない、12議案を可決しました。 |
これまで非公開だった各派幹事会が初めて公開となり傍聴可能となりました。
さらに情報公開を進めていき、議会が市民の皆さんにとって身近に感じてもらえるよう改革を推進していきます。 |
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安全・安心のまちづくりについて地域防災・学校施設の耐震について質問 |
西小倉地域の1中学、3小学校は学校規模適正化・学校統合の課題があり、耐震補強工事は見送りとされてきたが、子ども達の尊い命と安全を守るため、学校施設の耐震化を行うべきと提言! |
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他市との相互応援体制についての考え方は |
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3つの自治体との協定について積極的に協議を進めており、3自治体の了解も得られていることから、今年度を目途に協定を締結していく。 |
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やはり宇治市も独自でそういった関係をより深め、市民の安全・安心を守っていただきたい。 |
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老老介護・認認介護・家族の介護負担の軽減等、宇治市独自で支援体制やルールづくりはできないか。 |
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日常生活圏域内において、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが切れ目なく、有機的かつ一体的に提供される体制の整備、地域包括ケアシステムの確立ができるよう現在策定作業を行っている。 |
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これからの高齢化社会に対応できるよう整備を進めてもらいたい。 |
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JR木幡踏切工事の進捗状況、市道大瀬戸熊小路線の拡幅整備についての考えは。 |
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現在、JR西日本において年内の完成を目途に踏切の拡幅工事に取り組んでいる。
続いて、平成23年度末の完成を目途に、京都府が踏切前後の府道木幡停車場線の拡幅・改良工事に取り組む予定と聞いている。 |
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地元でも一番関心の高い要望。熊小路線の拡幅も合わせて検討していただくよう要望する。 |
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5月末に廃止となった第二ひろばの代替地確保の見通しは。 |
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現時点では、適地は見受けられない状況。
スポーツ振興計画においては、スポーツ施設を保有する企業や大学・私立高校と連携を図り、施設の市民開放の促進を図る取り組みなども協議・調整等を行っている。 |
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現状では、利用施設が不足していることは明確。具体的に代替地を探すよう要望する。 |
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水害対策について |
宅地開発における水害対策の市の取組みはされているのか?
また、雨水流出抑制施設の設置について、市の助成制度ができないかと提言! |
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夏の暑さ対策として、風が通って防犯性のある採風雨戸の使用など、クーラーなしで過ごせる住環境整備をどのように考えているのか? |
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エアコンからの排熱を抑制すると同時に、電気使用量を提言させ、ヒートアイランド対策にも節電にも大変効果的な手法であると考えている。 |
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太陽光発電システム設置者に対して宇治市は補助金を出すなど普及に力を入れている。
公共施設への設置については、市役所庁舎屋上や大久小学に設置し、さらに木幡小学校や(仮称)第一小中一貫校などに設置するなど力を入れているが、今後新築もしくは改築される公共施設には必ず太陽光発電システムを設置するなど積極的なエネルギー政策を推進していくべきだ。 |
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公共施設への設置については、耐震性などの問題を勘案しながら進めていきたい。 |
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本人が正社員での就職を希望しているにもかかわらず、嘱託、パート、アルバイト、派遣社員でしか就労できない人が増えてきている。このような社会情勢の中にあって、宇治市としても就労支援事業に取り組むべきだ。 |
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雇用、労働行政は、基本的には国が対応すべき事項であり、市が関与できる部分は少ない。そこで、ハローワーク宇治におけるワンストップサービスデイの取り組みを継続できるよう調整を進めていきたい。 |
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地域就労支援センターや無料職業紹介所を設置して、就労支援事業に取り組んでいる市がある。豊中市など先進都市の事例を参考にして、実施を検討されるよう要望する。 |
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この施設は今年3月末で閉鎖された。就職難の時代にこの施設は必要である。利用再開を望む声が強い。
今後の見通しはどうか? |
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一刻も早くこの施設の利用が可能となるよう国等と調整をしたい。 |
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7月から9月まで利用が再開されるようになった。
さらに10月以降も利用できるようになった。 |
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2011/11/1 (2011/12/27 補足) |
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