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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　やまのい高齢社会研究所長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山井和則 　

　来年４月から介護保険がスタートする。国会でも介護保険が大きな議論となっているが、さて、親の介護は介護保険でどう変わるのか。 　

　日本人の貯蓄率は世界一の高さだ。
それは、「老後に寝たきりや痴呆（ちほう）になった時にいくらかかるかわからない」という介護の不安から、高齢者の貯蓄率が高いからだ。
　この高い貯蓄率が、消費を鈍らせ、長引く不況の根本原因とさえ言われている。
　さらに、日本は世界一、寝たきりの高齢者の割合が高く、介護による共倒れのケースも増えている。
家族だけに任せてきた介護の限界が明らかになってきた。 　

　そんな中で、介護を家族だけに任せていては、本人にとっても、家族にとっても、そして、社会にとっても良くないという理由で、介護保険がスタートしようとしている。 　

　さまざまな改善すべき点もある介護保険だが、最初にそのねらいを４点まとめると次の通りだ。 　

1. 「お恵み」のイメージが強く、利用しにくかった福祉サービスを、保険制度にすることにより、医療と同様に、「権利」として気軽に早めに利用でき、寝たきりや介護者の共倒れを防ぐ。
   　
2. 病院は選べるのに、老人ホームは選べない。このことに象徴されるように、今まで選べなかった福祉サービスを、保険制度にすることにより、選べるようにする。
   
3. 今までの福祉サービスは、利用料が所得に応じていたため、低所得者には利用しやすいが、中・高所得者には、利用しにくかった。これを一割負担にすることにより、中・高所得者も利用しやすくする。
   
4. 介護サービスの充実のために必要な財源を増税に求めると、「本当に介護のために使われるのか？」という不安が強いが、介護保険の場合は、目的が明らかなので、まだ負担増に国民の理解が得やすい。
   

　まず、最初に保険料について述べる。

　介護保険制度は、40才以上の全員の強制加入だ。

　 　４０歳〜６４歳の人は加入している、それぞれの健康保険の種類によって保険料は違う。半額は事業主負担であり、国民健康保険の場合は、半額が国の負担になる。専業主婦は支払わない。

　６５歳以上は、月に１万５０００円以上の所得がある場合は、年金から天引きで、これが全体の約８割。
　全国平均でみると、約2900円程度の介護保険料が徴収されることになる。また、図のように、６５歳以上は所得により基準額を基準に五段階に保険料が異なる。
　基準額は居住自治体によって変わる。
　それは保険者が国でなく、各市町村になるからだ。
　地方分権の試金石とも言われるのは、この点だ。

　保険料を支払い、介護保険証を受け取り、サービス給付を申請できるのは１号被保険者の65歳以上の人だ。

　 ２号被保険者の40才から64才までは、介護が必要になった時に保険証をもらう仕組みだ。というのは、40才から64才までは、若年性痴呆など15種類の老化に伴う病気が原因で介護が必要になった場合だけ、サービスが受けられる仕組みだからだ。

　 だから、６４才までの２号被保険者が仮に交通事故で、車椅子生活を余儀なくされたと言うように要介護になったとすると、原因が老化ではないので、介護保険料を支払っていても介護保険によるサービスは受けられない。従来の福祉を利用することになる。

　 　以上のことを踏まえて、実際、介護保険で老親介護がどのように変わるかをケースをもとに、説明したい（登場人物は仮名とする）。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（つづく→）

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