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　　　　申請→訪問調査→要介護認定→介護ｻｰﾋﾞｽ計画

　訪問調査の結果をコンピューターに入れて、まさに機械的に６段階で判定する。これを、一次判定と言います。　

　一番軽い判定は「自立」。この場合、サービスは全く受けられません。何らかのサービスが受けられる判定で、もっとも軽い判定は「要支援」、そのあと要介護度一から五まで六段階に判定されます。

　一番軽い「要支援」は上限が月６万４千円のサービスで、一番重い「要介護度五」は上限が月３６万８千円のサービス。

　これでおわかりのように、まず最初は「どんなサービス」というのではなく、サービス利用の上限価格「上限いくら程度までのサービスを利用できる」で六段階に判定されます。

　一次のコンピューター判定に、かかりつけ医の意見書を加えて、その両方を介護認定審査会にかけ、最終の二次判定を行ないます。

　介護保険が導入されると、かかりつけ医を持つことが大切になってきます。

　なお、かかりつけ医の意見書料は、おおよそ1回５０００円程度ですが、その費用は市町村が負担し、利用者はいっさい負担する必要はありません。

　かかりつけ医がいない場合は、市町村指定の医師が意見書を書いてくれます。

　しかし、初めて診察しただけで正確な意見書を書くのは難しく、的確な意見書を書いてもらうためには、日頃からかかりつけ医にかかっておくことが必要です。

　市民検診などで老人医療・介護や痴呆に理解のあるかかりつけ医をつくり、いざというときに備えることが必要です。

　介護認定審査会では、次の内容により二次判定を行ないます。

• コンピューターによる一次判定
• 訪問調査の時の記述式の特記事項
• かかりつけ医の意見書

　「一次のコンピューター判定の結果のままで良いだろうか」と、かかりつけ医の意見書や訪問調査の特記事項の欄をみながら、介護認定審査会で議論をします。
　この会には、訪問調査員は出席しません。

　かかりつけ医の意見書や特記事項欄を見て、たとえば、「痴呆症状が重くて家族が苦労している」と書かれていましたら、「もう一段階あげた方がいい」とか、微調整が効きます。それをふまえて正式決定になります。

　モデル調査（１９９８年度）によれば、二次判定での判定の変更は９．２％です。
　変更した理由はこの二次判定で、「自立」と判定されたら、保険からのサービスは受けられません。

　介護認定審査会は、おおむね人口六万人に一つ設置され、５人程度で構成され、医師、歯科医師、保健婦、看護婦、社会福祉施設関係者看護などで構成されます。

　過去の認定のモデル事業では、２〜３時間の介護認定審査会で、３０〜４０件も審査しましたから、一件当たり平均３〜６分くらいです。
　しかし、実際は３０分議論するものもあれば、１分で終わるものもあります。
　かかりつけ医の意見書や調査票の特記事項に多く書いてあり、議論が沸騰し３０分かかるものもあれば、１分で終わるものもあります。

　かかりつけ医の意見書に特に対した記述がなかったり、特記事項に何も書かれていなかったり、典型的な症状のケースは、コンピューターによる一次判定通りに「これでオーケー」となります。

　「本人を全然知らない人が訪問調査し、さらに本人を知らない介護認定審査会のメンバーが介護度を正しく決められるのか？」という疑問の声もあります。

　軽く判定されて納得がいかない場合の不服申し立ては、各都道府県が設置する介護保険審査会が受け付けます。

　介護度を認定するのは原則として市町村なのに、不服申し立ての窓口はなぜ都道府県なのでしょうか。

　申請してから認定結果が出るまで約１ヶ月かかります。
１０月１日に申し込んだら１１月に結果が分かります。
苦情が殺到し、それが市町村の窓口に来たら、市町村も大変です。

　不服をワンクッションおいて言いにくくするために、わざと窓口を都道府県にしてあるのではないでしょうか。

　ただし３〜６カ月ごとに、症状が変わっていないかと、再調査がありますので、不服申し立てをしなくとも、３〜６カ月後には、認定の見直しがあります。

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