1999年10月1日から申請の受付が始まります。
ただし、介護保険にもとづくサービスが利用でき、保険料を支払うのは2000年4月からです。
市町村・特別区（東京23区）、あるいは市町村・特別区が委託する窓口に、本人や家族が申請します。

市町村・特別区の役所だけではなく、左の介護関連機関のうち、市町村から委託され介護支援専門員（後述）がいる所に申請書類が置いてあり、申請できます。
市町村によって違うので、詳しくは各市町村に問い合わせて下さい。

• 病院
• 医院
• 薬局
• 訪問看護ステーション
• 老人保健施設
• ケアハウス
• 特別養護老人ホーム
• 療養型医療施設　　
• デイサービスセンター
• デイケアセンター
• 老人福祉センター　　
• 在宅介護支援センター　
• 高齢者生活支援センター
• 社会福祉協議会
• 民間サービス提供事業所
• NPO
• その他

家族が近所に住んでいる場合は、家族が窓口に行って申請を代行することになるでしょう。
しかし、家族が近所にいないケースに備えて、いま「地域福祉権利擁護制度」が全国的に準備されています。
　この制度は、都道府県の社会福祉協議会が実施主体となり、痴呆症のお年寄りなど、判断能力が低下した人々を守るため、福祉サービスについての情報提供と助言、福祉サービスの手続き援助（同行・代行・契約締結）、福祉サービスの利用料などの支払い、苦情解決制度の利用援助などを行うものです。

　「東京都知的障害者・痴呆性高齢者・精神障害者権利擁護センター（すてっぷ）」、「大阪後見支援センター（あいあいねっと）」などでは、すでにこのようなサービスが実施されています。さらに、国会では成年後見制度の成立が予定されています。

急ぎの場合は、直接、老人ホームやホームヘルプステーションなどに申し込み、サービスがあれば、翌日からでも利用することができます。

　ただし、その場合は、利用料はいったんは全額自己負担になります。
そのため、並行して、介護保険の窓口にも申請します。
　そうすれば、介護保険の認定が決まった時点で、介護保険が適用されると判定された範囲のサービスについては利用料の九割が利用者に払い戻され、結果的に自己負担は一割となります。
　（注）要介護度以上のサービスを利用したら、その分全額自己負担となります。

申請は1999年10月1日に受け付けますが、介護保険証は、65歳以上の場合は、2000年2月末までに、市町村から自宅へ郵送されます。
介護保険証を受け取った後は、申請の時に、介護保険証を持参することになります。

　40歳〜64歳までは、申請が必要になった時、自分で請求し受け取ります。

正確な数値はわかりませんが、65歳以上の15％程度が申請すると予想されています。　たとえば、人口10万人、65歳以上の高齢化率が15％の都市では、65歳以上人口1万5000人の15％で、約2250人が申請すると予想されます。

　この人々に対して一軒一軒、訪問調査員が訪問し聞き取り調査ををすることになります。

一カ月以内に要介護認定の結果が通知され、その後、介護サービス計画を立て、サービスが受けられます。

　ただ、介護保険のスタートが2000年4月からなので、それまでに申請しても、サービス利用は2000年4月まで待たねばなりません。

　つまり、2000年4月までは今まで通り、役所の窓口や在宅介護支援センターに申し込んで介護サービスを受けることになります。

　そして、2000年4月から保険料を支払うと同時に、サービス内容は介護保険で認定されたサービスになり、自己負担も一割負担に変わります。