月々の保険料以外に、介護サービスにかかった費用の一割を、自己負担しなければなりません。
この理由は、「介護費用の財源である保険料と自己負担の適当なバランスをとり、サービスを利用する人と利用しない人との公平な負担を確保するため」だそうです。

　たとえば、２０万円分のサービスを利用した時は、一割の２万円を支払います。

　在宅で一番安いケースは、「要支援」という判定で、月６万４千円分のサービス利用ですから自己負担は６４００円。
在宅で一番重い「要介護度五」のケースは３６万８千円のサービスですから３万６８００円の自己負担。
なお、要介護判定について詳しくは後で説明します。

　施設の場合は、介護サービス費用の一割負担に加えて食費（２万３０００円程度）と日常生活用品費が自己負担になります。
食費は一日３食７６０円程度が、今の入院中の食費の相場ですので、２万３０００円程度と予想されます。
日常生活用品費も、歯磨きやせっけん、タオルを初めとする日常生活用品にかかる費用で、施設によっては、１万〜３万円くらいです。

　ただし、あくまでもこれは平均の利用料ですので、後で説明します「要介護度」に応じて、利用者の「要介護度」が高くて手がかかる場合は、利用料は平均より高く、「要介護度」が低い場合は、利用料は安くなります。
介護保険前は、同じ施設においては、利用者の症状が違っても、費用負担は違いませんでした。

今までは、老人ホームやホームヘルプを無料で利用している人が多くありました。
この人々にとっては、一割負担になるので自己負担は当然増えることになります。
なお、払えない人は、減免や高額介護サービス費の制度があります。

　一方、所得が多く、今まで高い自己負担をしていた人にとっては安くなります。
つまり、今までは比較的所得の低い人々が多く福祉サービスを利用する傾向がありましたが、この人々にとっては、介護保険で自己負担がアップし（ここが介護保険の問題）、一方、中所得者にとっては自己負担が下がりサービスが利用し安くなります。

　以下、いくつかの具体的を説明します。　

老人ホーム入居者の一割程度は、所得が少ないため、現在は無料で入居しています。一方、所得が多い人は、最高月に２５万円を払っています。
同じ介護サービスを施設で受けていても、今まではこのように所得によって無料から２５万円と大きな差がありました（平均は４万５０００円）。

　介護保険になりますと、定率の一割負担となりますから、所得の高い人も低い人も平均５万５０００円＋日常生活用品費の自己負担になります。

　所得が多い人は月２５万円から５万５０００円に減りますから安くなります。
ところが、無料で入居していた人は、月々５万５０００円を新たに払わねばなりません。この場合、２００５年までは、負担能力に応じた減免措置を講じることになっています。 　

老人保健施設は、健康保険の適用により介護保険前から所得に関係なく約六万円（月）という定額負担でした。
介護保険が導入されると、平均５万７０００円＋日常生活用品費となり、あまり変化はありません。

　ただし老人保健施設については、個室を利用した場合、個室利用料が一日１０００円〜２０００円程度（月３万円〜６万円程度）かかることがあります。 　

療養型病床群は、介護保険前は、老人病院という俗称で呼ばれています。
自己負担は月５万〜１５万円程度と病院によって大きな差がありましたが、介護保険後は、平均６万９０００円＋日常生活用となります。 　

　介護保険前は、ホームヘルプを利用している人の六、七割は無料で利用していました。所得に応じて最高一時間９４０円ぐらい払っています。

　介護保険になりますと、所得に関係なく一割負担になり、ホームヘルパーの仕事内容にもよりますが、一時間１５０円〜４００円の自己負担となります。今まで無料で利用していた人にとっては高くなりますが、高い利用料を払っていた人にとっては安くなります。 　

デイサービスは介護保険前は、所得によって無料〜１０００円（一回あたり）くらいでした。介護保険後は、一割負担で平均６００円くらいになります。 　

　今まで訪問看護婦さんの訪問は、健康保険が適用になり一回２５０円と安かった。ところが、介護保険になりますと一割負担で一回１０００円ぐらいになります。約４倍になります。