A　原則として６５歳以上

６５歳以上の人は、介護が必要になれば全員がサービスを受けられます。

　一方、４０歳〜６４歳は、保険料は全員が支払いますが、老化が原因で介護が必要になった時に限り、サービスが受けられます（特定疾患）。
その意味では、日本の介護保険は「老人介護保険」と言えるかもしれません。

　具体的に言えば、４８才の人が交通事故で介護が必要になってもダメです。

　若い頃から身体が不自由で、４０才になって介護保険料を払っても介護のサービスは受けられません。ただし、今まで通りの福祉サービスは受けられます。　

　ちなみに、ドイツで１９９５年からスタートした介護保険は、２０才以上の全員が保険料を支払い、全年齢対象です。
たとえば、１６才のダウン症の子供も介護保険からサービスを受けています。

６４才で初老期（若年性）痴呆になった場合や、脳梗塞で倒れた場合は介護保険の対象になります。このように加齢（老化）にともなって発病し、介護保険の対象になる病気を「特定疾患」と言います。特定疾患は一五種類が指定され、約１５万人と推定され。次のようなものです。

• 初老期痴呆
  （ｱﾙﾂﾊｲﾏｰ病、ﾋﾟｯｸ病、脳血管性痴呆、ｸﾛｲﾂﾌｪﾙﾄ・ﾔｺﾌﾞ病）６０００人
• 脳血管疾患（脳出血、脳こうそくなど）６万２０００人
• 筋萎縮性側索硬化症(ALS）、２０００人。
• パーキンソン病、９０００人。
• 脊髄小脳変性症、４０００人。
• シャイ・ドレーガー症候群、１０００人以下。
• 糖尿病性の腎症、網膜症、神経障害、２万２０００人。
• 閉塞性動脈硬化症、（肺気腫、慢性気管支炎、気管支ぜん息など）２０００人。
• 慢性閉そく性筋疾患、８０００人。
• 後縦じん帯骨化症、４０００人。
• 両側のひざ関節または股関節に著しい変形を伴う変形性関節症、１万人。
• 慢性関節リウマチ（悪性関節リウマチ）、１万１０００人。
• 骨粗しょう症による骨折、２０００人。
• せき柱管狭さく症（広範せき柱管狭さく症）１０００人以下。
• 早老症（ウエルナー症候群）、１０００人以下。

保険料を払っていないため、介護保険によるサービスは利用できません。ただし、今まで通り、行政の税金による福祉サービスは利用できます。