２０００年において、介護サービスに必要な費用は４．８〜５．０兆円（年間）と予想されますので、その半分ずつを保険料と税金でまかないます。

　さらに、税金の内訳は、国の負担が半分。都道府県と市町村が４分の１ずつ負担。

　保険料のうち３分の１は６５歳以上（第一号被保険者）が負担し、３分の２は４０歳から６４歳までの人（第二号被保険者）が負担します。

• 年金から天引き（月１万５０００円以上の年金を受け取っている場合）。
• それ以下の人は市町村が直接徴収、又は、減免措置がある。

• ４０歳〜６４歳で会社員である夫の扶養家族の場合は、医療保険同様扶養家族の扱いで、専業主婦本人が直接支払う必要はない。
• ４０歳〜６４歳で、夫が自営業者である場合は、専業主婦の妻も国民健康保険料に上乗せして介護保険料を支払う。
• ６５歳以上の場合は、夫と関係なく、所得に応じ個人で保険料を支払う。

　6５歳以上（第一号被保険者）では所得により５段階に保険料が異なります。

　自治体ごとに決定される保険料の基準額をもとに、収入の多い人は、１．５倍（例、基準額が３０００円なら４５００円）。収入の少ない人は、基準額の半額 （基準額が３０００円なら１５００円）というように、上下３倍の違いがあります。

　なお、介護保険料は介護サービスの需要が増えるに応じて、３年に１回見直されます。

　４０歳〜６４歳の人（第二号被保険者）は、加入している健康保険の種類と所得によって、介護保険料は異なります。

　２０００年の介護保険の総費用を、５兆円と仮定した場合、大企業の健康保険組合に加入している会社員は、個人が支払う保険料は約２０５０円（月）。

　政府管掌健康保険に加入している中小企業の会社員は、約１５５０円。

　国民健康保険に加入している自営業者は、約１４５０円とそれぞれ予想されます。

以上、説明したように６５歳以上の保険料は、その市町村ごとに決まる基準額をもととして５段階に異なりますが、その基準額は、介護サービスが充実している市町村ほど高くなります。

　また、在宅福祉サービスが不足していても、療養型病床群が多すぎる市町村では、保険料が高くなります。

　厚生省が定めた基準を上回る量や種類のサービスをそれぞれ「上乗せサービス」「横出しサービス」と呼びますが、これらのサービスを充実させると６５歳以上の保険料がアップします。

　私たちは誰でも保険料は安く、サービスは多い方がよいのです。これからは、より安くて良いサービス、効率的なサービスが求められます。

　住民も今までは、「福祉にもっと力を入れてほしい」とだけ言っていれば良かったのですが、これからは、「保険料が高くなりすぎても困る」というジレンマに悩みます。

　全国市長会の調査によれば、６５歳以上の保険料（推計値）の平均は２９３９円（月）で、回答のあった４６１市のうち、５０００円以上が５市（１．１％）、２０００円未満が１４市（３．０％）あります。

　なお、厚生省は市町村に財政支援をして、保険料を下げる方法を検討しています。

４０歳〜６４歳の生活保護を受けている人は、介護保険料が免除されます。６５歳以上の生活保護の人は、生活扶助から保険料に相当する金額が支給され、そこから保険料を支払うことになります。所得が低い人は前に述べたように、保険料も安くなります。　

この保険は健康保険と同じように、強制加入ですから、加入しないということはできません。前述のように、会社員や自営業者は健康保険料に上乗せして支払い、年金生活者は年金から天引きされますので滞納は起こりにくいのです。

　ただ、年金が月に１万５０００円未満の人は、口座振替などで市町村に納めるか、市町村職員が徴収に訪問します。

　災害などの特別な事情がない限り、一年半以上保険料を滞納すると、介護サービスの給付が差し止めになります。