民主党宇治市会議員団

市長マニフェストの検証について

マニフェストは、市長が市長選において、宇治のまちづくりや市政運営について、市民と約束された大事なもので、その達成状況などを市民に伝えることが、自分の住むまちについて学び知り、市政について市民が理解し市民自らも、まちづくりに参画していく上で大変重要であると考えます。
マニフェストの達成状況はどうなっていますか。
仮にできていない事項があれば、市長は、今後どのように対応されていきますか。また、その評価などについて、市長はどのように市民に伝えていきますか。
市長の考えをお聞かせください。

　マニフェストは、市長として実行することを市民の皆様方にお示しし、お約束したものであり、その実施にあたりましては、第５次総合計画の策定の中で整理し、平成２３年度から２５年度までに実現を目指していくものについては、第１期中期計画の策定の中で位置づけ、現在も実行中でございます。
マニフェストでお示しをした１７の中項目において、全く着手できなかったものはなく、道半ばの事項は若干あるものの、概ね合格点に達することができたのではないかと考えております。道半ばと考えている事項の中の一つに、本市だけで実行することが出来ない合併論議がございますが、他の事項につきましては、任期期間、全力を傾注して実行してまいりたいと考えております。
また、マニフェストの状況について、どのように市民に伝えていくかについてでございますが、マニフェストは宇治市長である私が、市民の皆様方とお約束したものであり、宇治市政の実践を通じて、市民の皆様のご評価していただくものと考えております。市政の状況につきましては、市民の皆様の代表であります議会に対しまして、個別の計画の進捗状況の報告や決算の報告など、様々な形で、随時、しっかりとご報告させていただいており、その資料などにつきましてもホームページなどで公表しておりますのでご理解を賜りますようお願い申しあげます。

マニフェストは、行政と市民とを繋げる役目を果たしていくものと私は考えています。
市長は、マニフェストに関して、「今後も市議会を初め市民の皆様から多くのご意見をいただき、そのことをもとに現実に即したよりよい形に進化をさせてまいりたいと考えております。」と何度も答弁されています。
現実に即したよりよい形に進化してきたマニフェストならば、やはりその検証結果を、市民との対話を通して直接伝えていく必要があると考えます。
今現在、各地域で、内部・外部評価委員会の設置、青年会議所主体の公開討論会など、様々な形式でマニュフェスト検証・評価が行われています。
マニフェストがどこまで実現されてきたか、どこまで実現されていないかを評価するということになると、それを評価する側の価値観が大きく左右します。
そういった検証・評価だけでなく、現在のマニュフェスト進捗状況を市長とともに確認し、修正する部分は何なのか、そして、それはなぜなのかを議論するとともに、これからさらに書かれていることを実現するには何をどうすべきなのか、を建設的に議論する場をつくることが、市民参画を推進していくきっかけになると、私は考えています。

第5次総合計画における市民参画システムの確立について

市民と行政がパートナーシップを構第５次総合計画において、市民参画システムの確立の中で、市民や地域自らが公共的なサービスの提供に参画し、協働して取り組むことが課題として整理され、目標として、市民や地域自らが公共的サービスの提供に参画する市民参画システムの構築を進めるとされ、さらに、取組の方向として、協働する地域社会の構築の促進が示されています。
市長は具体的にどのような地域社会の構築を考えられているのか、お聞かせください。

市民自治を確立し、心が通い合う地域社会づくりを進めることは、私の信念であり、市政の主役は市民の皆様方であるということは、私の中で不変の思いであります。
心が通い合う地域社会づくりを、市役所だけで市政のすべてを担っていくことは不可能であり、人口減少・少子高齢社会が進展する中で、ふるさと宇治をもっと輝くまちにし、未来の世代にこの素晴らしいまちを引き継いでいくためには、現在も、さまざまな分野において、多数の市民の皆様方に、まちづくりや地域社会づくりに取り組んでいただいておりますが、これまで以上に、宇治のまちを市民の皆様自身の実践活動の中でつくっていくということを可能とする仕組みが必要であると考えております。
そして、そのような仕組みを構築する中で、現在、市役所が担っている役割の一部を財源とともに将来的には移行して、市民自治の拡充と市域内での分権を目指していくことにより、本当の意味で心の通い合う地域づくりが実現し、そのような地域社会の構築が、このまちの将来にとって必要ではないかと感じてはおります。
ただ、このような地域社会における仕組みの実現にあたりましては、長い時間と労力が必要であり、まず、その仕組みのあり方について、市民の皆様にご意見をお聞きし、論議を重ねていく必要があり、具体的な取り組みにつきましては、第２期中期計画の策定を通じまして、十分に議論してまいりたいと考えております。

地域社会の仕組みの実現は、長い時間と労力が必要なことは理解できます。地域に住む全員が参画してもらい推進していくことは大切なことですが、現実として、地域に住むひとたち全員が地域コミュニティに積極的に参画する状況は考えられません。そのためにも、なぜ参画できないのか、参画してもらうためにはどういった仕組みが必要なのか、整理していく必要があると考えます。現在、宇治市では、文化自治振興課を中心に宇治市町内会・自治会等活動推進検討委員会で、地域コミュニティの再生・活性化について議論が交わされています。この検討委員会の議論もしっかりと踏まえ、第２期中期計画の策定を通じて、市民参画システムを確立し、方向性を示していただけるよう要望します。

第5次行政改革の計画進捗状況について

市長は、行政改革の推進について、厳しい財政環境の中、市民福祉の向上に資する財源を捻出していくため、徹底した行政改革を断行し、「選択と集中」の理念のもと、聖域なしの行政改革に取り組んでいくと、何度も繰り返し述べられています。改革にあたっては、市長をトップとする行政改革推進本部会議を中心に、各部課において日常的にＰＤＣＡサイクルによる業務の見直しを行いながら、実施計画に従って確実に推進していくとしています。
しかし、毎年度の適正な進行管理を行っていますが、第５次行政改革実施計画の取組状況によると、５１の実施項目のうち平成２２年度までの評価として、目標が達成できたというＡ評価が２０、Ｂ評価が１９、Ｃ評価が１４、達成に相当の努力をようするというＤ評価が１という状況になっており、そして、平成２０年度からＣ評価から全く変化していない項目が９もあります。
市民理解を得ていくためには、聖域なしの行政改革の取り組みを、毎年着実に推進し実績をつくっていく必要があると考えます。第５次行政改革の計画の現在の進捗状況はどうなっていますか。また、第５次行政改革の実施計画は市民にわかりにくいため、より一層内容と表現に工夫が必要だと思いますが、今後、策定予定の第６次行政改革の実施計画をどの様な内容としていくのかお聞きします。

第６次行政改革についてでございますが、現在、平成２５年度から平成２９年度を計画期間とする新たな大綱及び実施計画の策定に取り組んでおり、５月２４日には第１回行政改革審議会を開催し、「宇治市第６次行政改革に関する方策について」の諮問をしたところでございます。今後、審議会でご議論いただくことになりますが、議員ご指摘の通り、市民の皆様により見やすく、わかりやすくするために、一層、内容・表現の工夫が必要と認識しておりますし、市民の目線にたった計画づくりが重要であると考えております。
現在取り組んでおります第５次行政改革により、市民サービスの充実と歳出の削減に効果を挙げて参りましたが、一方で、実施計画として掲げております５１の項目が今後も真に行政改革の実施計画として取り組む内容として相応しいものなのか、また、他に実施計画として取り組むべき内容は無いのか等、検討すべき内容もあると考えており、第６次行政改革は、より実効性のある計画にしてまいらなければならないと考えております。
今後、審議会では、第５次行政改革での取り組みを踏まえ、さらに多様化する市民ニーズへの対応や健全財政維持のための新たな財源の確保等、将来を見越した行財政運営の観点から、「最少の経費で最大の効果を挙げる」という地方自治運営の基本原則に立ち返り、改めて、市で実施している事務事業全般についてご議論いただきたいと考えております。

第３次行政改革では６１項目、第４次では７６項目、そして第５次では５１項目と、実施計画が変化してきています。
計画の見直しの度に、議論が交わされ、項目に反映されてきたと思いますが、例えば、保育事業の充実　喫緊の課題である待機児童の解消が項目に挙がっていますが、高齢者対策事業は項目に挙がっていないなど、行革の取り組み事業として本当に必要なのか、行革のあり方と定義を議論し、整理していく必要があると考えます。
第６次行政改革を取り組むにあたっての基本方針、３つの取り組み検討の推進を図り、行革のあり方と定義を明確化するための議論を重ねていただくよう要望します。

歴史的風致維持向上計画について

宇治市でも、宇治にひとが訪れ続けるよう、歴史・文化遺産を活かした新たな観光振興策を検討し、かつての旅人が様々な資源を散策したように、まち全体を楽しむ参加体験型の観光振興を図るとしています。
今後、計画の実現に向かっていくためには、関係する部署が連携を図り、総合的な取り組みを進めていく必要があると考えますが。この二つの計画は今後どのように関わっていくのか、宇治市の考えをお聞かせください。

計画の実施段階においても、様々な事業に関する協議及び調整を行う必要があることから、学識委員や宇治上神社、大幣座などの事業実施者、そして宇治市観光協会、宇治市茶生産組合などの関係団体で構成される「宇治市歴史的風致維持向上協議会」を設置し、事業の進捗管理や事業の追加・変更、事業実施者との連絡調整を行うこととしております。
また、多岐にわたる分野との連携が重要であると考えており、庁内関係各課で推進及び調整を図る「宇治市歴史まちづくり推進調整会議」を設置し、円滑かつ効果的な事業の進捗を図ることといたしております。
一方、観光振興計画につきましては、策定委員会や専門委員会を設置し、宇治市観光協会との連携を図りながら計画の策定に取り組んでいる状況でございます。このようなことから、観光振興計画の策定段階におきましても、歴史的風致維持向上協議会や推進調整会議において情報共有を図るとともに、観光振興計画の実施事業が具体化してきたときには、歴史的風致の維持向上に資する事業に該当する場合は、協議会の意見を伺い、歴史的風致維持向上計画の事業に盛り込み、事業実施して参りたいと考えております。

歴史的風致維持向上計画は、歴史、文化、観光、お茶に関わる事業を総合的に実施していくための計画です。
しかし、歴史的風致維持向上に資する事業一覧においてハード事業は多く見られますが、人々の活動を支えるソフト事業が少ないと考えます。
ソフト・ハード両事業とも支援できること、計画を推進する中で、歴史的風致の維持向上に寄与する事業が発生した場合には追加することも可能であることなど、この計画の最大のメリットを活かす必要があると考えます。
この計画を通して、関係団体で構成される協議会のメンバーだけでなく、市民にも参画してもらえる取り組みが重要になってくると考えています。計画の情報発信も含め、今後どのように進めていくのか宇治市のお考えをお聞かせください。

まちづくりを進めるためには、フォーラムや参加体験型のイベントの開催などを実施し、この計画の内容を市民の皆様に伝え、多くの市民の皆様からさまざまなご意見を頂戴することが重要であると考えております。
その上で、ご意見を反映した歴史的風致の維持向上に必要な新たなソフト事業につきましては、歴史的風致維持向上協議会で議論していただき、関係課と調整したのち具体化したものから事業に取り組んで参りたいと考えております。
また、多様なソフト事業を組み合わせて重点的に事業実施することにより、市民の皆様が宇治の歴史・文化遺産や伝統的な産業などを体験学習することにより、生まれ育ったふるさと宇治への誇りと愛着をもつことにより、歴史的風致を後世に継承していくための意識を高めていただけるのではないかと考えております。
今後は、市民参画のもとでさまざまなまちづくりに関する事業を実施してまいりたいと考えております。

今後は、具体的な事業を掲げ、計画的にかつ確実に事業実施していける計画として、また、市民の意識レベルの向上と歴史・文化・お茶を通じた市民参画のまちづくりを実践していただきたい。
そして、生まれ育ったふるさと宇治への誇りと愛着をもつことにより、歴史的風致を後世に継承し、意識を高めていく取り組みとして、例えば、教育委員会と連携し、宇治学の時間に、歴史的風致維持向上計画で掲げている宇治の歴史を学ぶ時間にするなど、子どもの頃から、宇治への誇りと愛着を育む教育をしていくことも、将来を見据えた上で大変重要だと考えます。

観光振興計画について

限られた資源を有効活用していこうと考えたとき、平等院、宇治上神社、三室戸寺や興聖寺、萬福寺、源氏物語など、歴史資源が数多く存在し、宇治川太閤堤跡の発見により観光地としてさらなる魅力向上が望まれる『観光』を、宇治市の将来まちづくり戦略の中心に位置づけていく必要があると私は考えます。
そのためにも、今後の観光振興計画の策定を進めていく上で、市民環境部だけでなく、都市整備部、教育委員会も含めて他部局と連携をさらに深めていくとともに、観光振興に向けて行政だけでなく、観光事業者・地元商店街をはじめ地元企業等、市民的な盛り上がりが必要であり、加えておもてなしの精神、ふるさと意識の醸成などが必要と考えますが、どのように取り組まれていくのか、宇治市の考えをお聞きします。

宇治市観光振興計画につきましては、平成25年度から平成34年度までの10年間を計画期間とし、学識経験者等の外部委員を含む宇治市観光振興計画策定委員会、また庁内の観光に関わりのある関係課による庁内ワーキング、さらには、観光の振興は行政だけで進めていけるものではないことから、宇治市観光協会におきまして、観光振興計画策定専門委員会を設置いただき、行政と観光関連事業者等が同じビジョンを持って観光の振興が図れるよう、策定を進めているところでございます。
本市には平等院や宇治上神社などの世界遺産をはじめとする数多くの歴史的資産や宇治川をはじめとする自然景観、また、宇治茶に関しましては覆下栽培という独特の茶園風景からお茶屋さんが多数軒を連ねる街並みまで、さらには源氏物語をテーマとしたまちづくりなど、全国、世界に誇れる多数の資源がございます。
こうした貴重な資源が多数残る地域に住んでいることを市民の皆様方に誇りに感じていただき、また、観光客の皆様方を歓迎していく気運の醸成には、まずは市民の皆様方に宇治市の観光についてよく知っていただくことが重要ではないかと考えております。
したがいまして、今回の観光振興計画の策定を契機とし、広く市民の方々にもご理解いただけるよう策定委員会におきましても課題の一つとして議論いただきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

先日の報道発表にありましたが、平等院鳳凰堂・宇治上神社が同時期に修理改修が行われることが明らかになりました。
平等院鳳凰堂の修理期間は、平成２４年９月から２６年３月まで１年半。
その間、鳳凰堂の内部拝観が停止となるため、昨年度も４８６万人と落ち込んだ観光への影響は大変大きいと思いますが、そのことで観光振興計画にどのような影響が考えられますか。
また、観光事業者等が一同に集まる宇治市観光振興計画策定委員会において、当面の対策についても十分に議論する必要があると考えますが、宇治市の考えをお聞かせください。

今回策定を行います宇治市観光振興計画は、平成25年度からの10年間を計画期間としておりますことから、初年度の平成25年度につきましては、鳳凰堂の改修が行われている時期と重なりますが、残りの期間につきましては、改修後の鳳凰堂を拝観いただける予定となりますため、改修そのものが観光振興計画に大きく影響を与えるものとは考えておりません。
むしろ、今回の改修により創建当時の平安時代の美しい姿へと修復されるとのことから、観光的な見地からもその価値がさらに高められることにより、宇治を訪れていただく方が増加するものと期待をしているところでございます。
一方で、改修期間中におきましては、少なからず観光客が減少するであろうと予測されるところでございますが、策定委員会の委員には平等院をはじめ多数の観光事業者にご参画頂いていることから、それぞれの立場からのご意見をいただき、当面の対策につきましても議論していただきたいと考えております。

今後は議論を重ね、課題を抽出し、具体的施策として展開されていくと考えますが、策定委員会の構成メンバーが中宇治を拠点として活動されている方が多く、東宇治や西宇治、槇島地域まで取り込んだ観光振興計画になっていくのか若干の不安が残ります。
特に、中宇治から太閤堤、黄檗萬福寺までの周遊観光を促していく上で、東宇治地域の参画は、大変重要になると考えます。
そして、先ほど質問させていただいた、平等院鳳凰堂・宇治上神社の工事期間中の具体的対策についても、これだけのメンバーが揃っています。
知恵を出し合い、ピンチをチャンスと捉え、オール宇治観光で取り組んでいただきたい。
課題は多く残っていますが、この観光振興計画をもとに、市民参画、市民啓発を図り、『観光』を宇治市の将来まちづくり戦略の中心に位置づけ取り組んでいただくよう、強く要望します。

公園の再整備について

第５次総合計画では、市民参画を図るために市民と行政が協働して公園整備を進めることにより、地域住民の利用をより一層充実させ市民に憩いの場を多く提供できるよう努めていく必要があるとしています。
以前市長は、第１２回市長を囲んで「宇治茶でミーteaング」ぶんきょうにこにこルームにて、学生や施設利用者、育児中の母親など市民８人と意見交換をされました。
その中の要望のひとつに「子どもがボール投げをできる場所が少ない。原っぱや河川敷など外であそべる場所が欲しい。」との意見があり、そこで市長は、標準型公園の他に、原っぱのみの公園やボール遊びが出来る公園など、用途別に公園整備を進めたいとの考えを示されました。
市長が示された標準型公園、原っぱのみの公園やボール遊びが出来る公園など、用途別の公園整備について、計画に位置付け進めていく必要があると考えますが、市長の考えをお聞かせください。

現在、本市では約４９０箇所の公園を管理しておりまして、日常の維持修繕から遊具の安全管理のための改修・改良等を年次的、計画的に行っているところです。
これらの公園の内、約６割にあたります２８０箇所余りが面積３００平方メートルに満たない小さな公園で、それぞれの地域の住環境を構成する一部として、地域に馴染んだ公共空間となっているところですが、その多くが住宅地に隣接していることから、利用者のマナーによっては騒音やボール遊びによる住居への被害など周辺住民に迷惑をかける事象も多く見受けられます。
そうした中で、原っぱのみの公園やボール遊びが出来る公園など用途別の公園整備にあたっては、その用途に適した面積や形状、周辺の住環境など立地条件を兼ね備えたことが前提となり、その上で地元の皆様方のご理解を得なければならないと考えます。
こうしたことから、まずはこれらの条件を兼ね備えた公園を精査し抽出いたしまして、用途別の公園整備についての可能性を検討してまいりたいと考えます。

公園遊具の設置や改修など地元要望にこたえることも重要ですが、単なる公園遊具の充実だけではなく地域住民を巻き込んだ公園の有効活用について、共に考えていく必要があると考えますが、宇治市の考えをお聞かせください。

公園整備にあたっては、これまでも地元の皆様方のご要望やご意見などを取り入れ、出来るだけ地元のご意向に沿った形で取り組んで参りました。
最近では、地元とともに長い時間をかけて整備内容を協議しながら実施した地域もあり、地元からも好評を得たところです。
こうした公園整備を進めるには、地域の方々が主体的に公園の整備計画の作成段階から参画していただき、管理・運営にも取り組んでいただくことで、より一層公園の有効活用が図られると考えます。
市としては、地域の方々にどのようにすれば積極的に参画をしていただけるのか、どのようにすれば地域が自発的に取り組んでいただけるのかを、検討してまいりたいと考えております。

ひと昔前は、子どもたちのあそびの中心は外あそびで、原っぱや道路などで、缶けりや鬼ごっこなど、日が暮れるまであそんでいました。
しかし現代の子どもたちは、習い事に忙しく、放課後や休日に友達と約束をしてあそぶという体験が大変少なくなってきています。
通り魔事件・交通事故の多発など、現代の社会情勢は安心して、子どもが自由に外であそべる環境とはいえません。
子どもを持つ親として、習い事に行っている間は、安心して子どもを預けて見てもらう事ができる。
お金を払って安全・安心の環境を子どもに与えたいという心情は理解できます。
そのため、子どもの体力低下が深刻になってきており、外あそびの減少は子どもたちの活力を損なわせています。

私は、様々な世代の市民参画を促進していくには、子どもを核にした活動が一番広がる可能性を持っていると考えています。
若者がスケートボードで公園を占有するという地域の問題を、専用施設を地域の公園内に開設し、子どもたちの無料ボード教室を開催することで、地域と若者の交流を深めた事例や、東京港区では、ボールあそび・自転車乗りなど子どもたちが自由な発想で動き回れるところが必要と考え、公園禁止看板を改め、他人に迷惑をかけないようあそびましょうと、書き換えた事例もあります。
こういった課題を市民と共有し、議論を積み重ねて貰いたい。
公園の再整備を通して、用途別に公園整備の実現、さらなる市民参画による公園の有効活用を促進していただくよう要望します。

市長の政治姿勢について

ベンチャー企業育成支援について

２００５年４月から、ベンチャー企業育成支援事業としてＶＩＦを設置してベンチャー企業を育成してきています。いよいよ開始から７年目を迎えて、ＶＩＦを卒業する企業も出てきてまいります。
　そこで、宇治市は京都リサーチパークに委託して企業育成を行ってきましたが、どのような企業育成を支援策を行ってきているのでしょうか、お尋ねいたします。

ベンチャー企業に対する育成支援につきましては、大企業への販路開拓や技術マッチング、さらには信用力とネットワーク力を持った京都リサーチパークへ支援業務を委託し、専門知識を持ったインキュベーションマネジャーによりまして、企業経営に関する知識、経験はもとより、事業の安定、継続から事業拡大を図る戦略、事業計画の策定、また技術や製品の目ききや事業化へのノウハウ、産業市場に対する販路の開拓、あるいは技術のマッチングなど、多岐にわたり実施をしております。原則として、産業振興センターにおきまして、週２回の常駐体制により対応しておりますが、企業ごとに抱えておられる時々の課題に対し、迅速に対応する必要がある場合は臨機課題解決へ向けた支援を行っております。

多面的に多岐に多くの支援が行われてきたわけですが、７年間で企業育成が図れて企業経営的にもうまく運営されているのでしょうか。お答えをいただきたいと思います。

宇治ベンチャー企業育成工場は、平成１７年４月に開設後、初めての７年目を迎えることとなりましたが、この間、リーマンショックによります世界同時不況、東日本大震災、タイの洪水、ヨーロッパ圏における経済不安、歴史的な円高など、かつてないさまざまな経済的影響を受けているところでございます。
　そのような中、ベンチャー企業は精力的に研究開発、試作品の製作に取り組まれているところでございますが、やはり景気の動向に大きく左右されやすいことから、事業計画の変更や固定費の削減などにより、まずは生き残ることを最優先課題とされたことから、残念ではありますが、余儀なく途中撤退されましたベンチャー企業もございます。　現在入居されておりますベンチャー企業におかれましては、育成支援策としての経営と技術に関するセミナーや相談会に積極的に参加をされ、経営計画の立て方や資金調達の方法などを学ばれるとともに、展示会への出展参加、特許や意匠登録などの財産権の取得にも積極的に取り組まれるなど、経営の安定化に向け運営努力をされているところでございます。

市内業者との相乗効果も必要だというふうに思いますが、市内企業への発注や経済効果はどれぐらいの成果があったのか、お知らせをいただきたいと思います。

育成工場入居企業から市内企業への発注額を見ますと、平成１６年度の入居前実績が２,１００万円であったのに対しまして、入居後５年目の平成２２年度には１億４,８８８万円と約７倍にまで順調に伸びておりましたが、先ほどにも述べましたさまざまな景気の影響を受けられたことにより、入居後６年目となる平成２３年度におきましては５,５５５万と入居前の２倍程度にとどまっているところでございます。

景気の影響を受けたとはいえ、発注等、当初の目的は一定効果があったというふうに思っています。７年目を迎えて、宇治ベンチャー企業育成工場を卒業される企業はどれぐらいあるのか、お答えをいただきたいと思います。また、卒業される企業は、当初の予定どおり市内での立地いただけるものかどうか、お知らせをいただきたいと思います。

平成２４年中に入居期限を迎えられます企業が４社ございまして、うち１社が、残念ながら３月末に市外へ退去をされました。この企業におかれましては、市内での操業を目指して、さまざまな場所を検討されておりましたが、景気の影響を非常に大きく受けられましたことから、最終的に市内で操業することを断念せざるを得ないところでございました。一方、５月退去された１社は、育成工場の約２倍の広さの工場を市内に確保され、操業されております。また、７月末に退去予定の２社におかれましても、市内での操業開始に向け、物件を検討中とのことでございます。
　なお、市内で操業されました企業に対しましては、移転後１年間は育成工場入居時代と同じ内容でインキュベーションマネジャーによります支援を行い、移転によります影響をできる限り軽減をさせ、経営の安定化を図っていくことといたしております。

市内で操業される企業に対しましては、移転後１年間は同じ内容で支援されるのは大変心強いことだというふうに思います。しかしながら、一方では税を使って育成支援をしてきている市内立地が条件であるにもかかわらず、市外に行かれる企業があります。市外へ行かれる企業への指導、どのようにされているのか、契約書や確約書はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。

入居企業に対しましては、市内で操業されることを事業計画に明記されており、販路開拓や技術マッチングも可能な限り市内企業を紹介するなど、機会あるごとに市内での操業に向けた支援と物件の紹介を行ってまいりましたことから、開設当初は入居された企業からは確約書を徴しておりませんでしたが、昨年度の入居企業からは確約書を徴して、市内での操業へ向け、支援、指導をいたしているところでございます。
　いずれにいたしましても、宇治ベンチャー企業育成工場は、インキュベーションマネジャーを配置した支援施設として、入居企業の育成支援だけでなく、市内企業にもセミナーや経営相談、技術相談といった支援を行うことで、市内企業同士による技術や販路マッチングの相乗効果促進により、ベンチャー企業の市内立地を誘導し、本市の地域経済の活性化を図ってまいることといたしております。

企業を大きく育てて税収を納めていただく、市外に行かれては、当初の考えとは異なってくると思います。市内企業等の活性化と相乗効果が生まれるように市内で活躍いただける企業育成をお願いしたいと思っておりますし、引き続き親鳥のような大企業誘致にも力を注いでいただきたいと思います。

時間外勤務の縮減の取組みについて

　平成２３年度の時間外勤務の縮減状況についてお聞きをいたします。
　平成２３年度の時間外縮減目標であった前年度比８％減に対して、結果はどうであったのでしょうか。また、あわせて土、日に勤務した場合の振りかえの状況についてもお伺いをします。

平成２３年度の時間外勤務につきましては、選挙、災害にかかる時間を除いた時間外勤務総時間数を平成２２年度実績の８％減である１４万６,０００時間以内を目標といたしましたが、結果は総時間数では１５万５,０００時間となり、平成２２年度の１５万８,０００時間と比べまして約３,０００時間の減少、率にいたしまして２％の縮減にとどまったところでございます。
　また、週休日に勤務した場合の振りかえ率は７５％以上を目標にしたところでございますが、平成２３年度は５８.９％となり、平成２２年度の５４.２％に比べまして４.７％増加にとどまったところでございます。

目標達成には数字的にはちょっと不満の残るとこだというふうに思います。平成２３年度の具体的な取り組みの内容についてお伺いをします。また、目標未達成とのことでしたが、原因はどこにあったのか、総括をお願いいたします。

平成２３年度は、課題のある所属につきましては、年度途中に適宜ヒアリング等を行い、厳しく指導してきたことに加え、年度ごとの毎月の時間外勤務実績や削減に向けた進捗状況、課題等を見きわめながら、年間を通じて時間外勤務の縮減に取り組んできたところでございます。
　所属によっては、時間外勤務の縮減を達成したところもございますが、国の制度改正に伴う事務の変更や漏水等による緊急工事などが時間外勤務の増加要因になるとともに、団塊世代の大量退職により、経験豊富な職員が少なくなったことも一因となり、目標が未達成となったものと考えております。

さまざまないろいろとした要因があると思います。
平成２３年度の総括を踏まえ、平成２４年度の時間外勤務縮減の目標と目標達成となったときの財政効果額についてお伺いをします。
　また、平成２４年度の縮減目標の実現のため、具体的な手法としてはどうされるのか、お伺いをいたします。

平成２４年度の時間外勤務の縮減目標は、昨年度と同様に１４万６,０００時間以内、率にいたしまして平成２３年度実績の６％減と設定をいたしておりまして、目標が達成できました場合の効果額といたしましては、平成２３年度の選挙、災害を除いた時間外勤務手当等の見込み額約４億３,０００万円に対しまして約２,２００万円減少の約４億１,０００万円になると試算をいたしております。
　目標達成に向けての方策といたしましては、これまでの全体目標に加えまして、過去の縮減状況を考慮して、部ごとに縮減目標を定め、時間外勤務の縮減に積極的に取り組むことといたしているところでございます。
　また、現在、毎週水曜日をノー残業デーといたしておりますけれども、水曜日以外にもノー残業デーを部または課ごとに月に１日以上設定をし、業務のめり張りをつけ、ワーク・ライフ・バランスの推進を図ることといたしたところでございます。
　平成２１年度以降、３年連続で合わせて１万１,０００時間縮減をいたしておりまして、これまでの時間外勤務の縮減対策の取り組み等によりまして、より効率的な事務執行に努めるなど、職員の時間外勤務に対する意識改革も含めまして、少しずつ効果があらわれているものと認識をいたしております。　また、時間外勤務の縮減は、第５次行政改革実施計画の一つにもなっておりまして、全庁挙げて精力的に取り組んでいるところでございますが、今後も、これまで以上に成果を上げられますように取り組んでまいりたいと考えております。

ノー残業デーをもう一日ふやすということで、かなりまた前向きに進んでいくというふうに思ってます。
時間外勤務の削減については、職員の健康管理とともに、部、次長、課長、以下職員の皆さんを初め、大きなみずからの課題ととらえていただいて、的確に削減目標の到達に向けて努力をしていただきたいというふうに思いますのでよろしくお願いしたいと思います。

個人情報の流出について

個人情報は、軽率な取り扱いで一たん流出すると、取り返しのつかない被害をもたらすおそれがあります。宇治市でも、５月に２件の個人情報流出事象が発生したと報告されました。新聞報道によりますと、５月２２日、乳幼児健康支援一時預かり事業を委託している社会福祉法人宇治病院で、市内外の６１８人分のメールアドレス、８４５人分の児童フルネームを誤って漏えいするという事案が発生しました。原因となったメール配信サービスは、宇治病院独自のもので、もともと契約にないものとお聞きをいたしました。今回の市の責任はどこにあるのか、お尋ねをいたします。

本事案は、社会福祉法人宇治病院が病院独自のメール配信サービスを用いて、宇治市が委託をしております乳幼児健康支援一時預かり事業に関するお知らせを一斉送信しようとした際に、誤ってメール配信サービス登録者のメールアドレスや児童の氏名を他の登録者に表示させる形で送信してしまったという事案でございます。
　市との委託契約におきましては、メール配信業務はもちろんのこと、メールアドレスという個人情報を収集することも求めてはおりません。宇治病院が、子供の様子をメールで知らせるという独自のサービスを実施するために、別途希望者のみを対象に児童の氏名と保護者のメールアドレスを収集して実施していたものでございます。　その中で、本来の個人情報の収集目的である子供の様子を保護者にお知らせするためではなく、お知らせに使用した際にメール送信操作の誤りにより個人情報を漏えいさせてしまったものであります。したがいまして、本事案は基本的には宇治病院の責任において生じたものであると考えており、市から宇治病院に対し、厳重注意の上、登録者に対する説明と謝罪、メールの消去依頼を行うとともに再発防止策を速やかに実施するよう指導したところでございます。
　しかしながら、メールで送信したお知らせの内容が本市が委託しております乳幼児健康支援一時預かり事業についてのものでありますことから、市としては、受託事業者の不適切な個人情報の取り扱いから関係者にご迷惑をおかけしたことに対し、おわびを申し上げたところでございます。
　市といたしましては、委託業務の再点検を行い、管理監督に努めるとともに、個人情報の厳正な管理につきましても改めて徹底を図り、再発防止に全力で取り組んでまいります。

委託契約以外のことを独自でされていたとはいえ、委託業務のチェックができていなかったのは事実であります。当局も、委託業務の再点検をするとの回答ですので、きょうはこの程度にとどめますが、再発防止に向けて十分議論をしていただきたいと思います。
　もう一件は、年収等の個人情報漏えい、課税証明書を別人に交付、本人に２日間連絡とらずと報じられておりました。改めてお聞きをしますが、市民税課税証明書の誤発行の原因は何であったのか、お尋ねいたします。

課税証明書の誤交付及び課税証明書に記載されたご本人に対する連絡並びに誤交付の謝罪が漏えい事象発覚の２日後となり、初動対応におくれがありましたことを深くおわび申し上げます。課税証明書誤交付の原因でございますが、あらかじめ定められたシステム検索での検索手順の間違いや出力項目の検証手順に従った事務処理ができていなかったことなど、本事案につきましては、マニュアルがあるにもかかわらず、決められたことが守られていなかったというあってはならない初歩的なミスでございました。

余りにも初歩的なミスであると言わざるを得ません。今後の再発防止策について、お考えがあればお知らせください。

証明書の発行に際しては、氏名、住所、生年月日の確認を再度職員に徹底してまいります。また、物理的な対策として、氏名と生年月日を同時に入力し、対象者を絞ることを新たに加えるとともに、複数の職員によるチェック体制に努め、同姓同名などの誤りを防止してまいりたいと考えております。
　今後は、再発防止に向け、職員の意識の徹底とともに、事務処理手順を一層強化し、間違いを生じさせない環境づくりに努めてまいりますのでご理解賜りますようお願い申し上げます。

今回の事象を含めて、市における個人情報の紛失、流出事案は１８回目であります。個人情報保護という重大な責務を果たすため、再発防止への市長の決意をお伺いしたいと思います。

これまで個人情報の厳正な取り扱いにつきまして、個人情報保護マニュアル及び各職場における作業マニュアル等で徹底を図ってまいりました。しかしながら、今般、立て続けに２件の個人情報流出事案を発生させるという遺憾な事態を招きました。特に課税証明に係る件につきましては、基本の基本を怠った初歩的なミスでございまして、関係者の皆様や市民の皆様にご迷惑とご心配をおかけをいたしましたことを深くおわびを申し上げます。
　流出事案が再発する背景には、個人情報の厳正な取り扱いに関する意識レベル、行動レベルが全職員に対して十二分に徹底されていない状況があると言わざるを得ないと考えております。現在、書類発行業務において、改善すべき点がないか、各職場での再点検を行うこと、また委託業務におきましても各課で受託者の個人情報取り扱い状況等の点検を行うことを指示いたしております。引き続きまして、システムや職場体制で防げる方法等についても検討し、改善すべき点は早急に改め、職員一人一人が個人情報流出という事の重大性を十二分に認識をし、業務の基本を遵守をした行動を身につけるよう指導を徹底し、流出事案の再発防止に全力を傾注をしてまいりたいと考えております。

市長の決意も聞かせていただきました。市長の座右の銘は初心忘れずです。常に念頭に置かれている言葉は、人の痛みを己の痛みとせよと常々おっしゃっております。もう一度、市長の思いを全職員に伝えていただきまして、初心に返って、人の痛みがわかるように、市役所に初めて勤めて勤務されたときの気持ちを忘れず、今後もこのようなことがないように全力を注いでいただきたいというふうに思いますのでよろしくお願いしたいと思います。

第2期宇治市障害者福祉基本計画について

高次機能障害について

交通事故などにより、頭部に外傷された方や脳血管障害を負われた方の後遺症として、記憶障害、注意障害、遂行機能障害、社会的行動障害などが生じ、これに起因して日常生活、社会生活への適応困難となられる方が高次機能脳障害として宇治市内にもおられます。高次脳機能障害の多くは、外見からはわかりにくく、本人も自覚していないことも多く、家族から理解もされにくい状況にあります。また、社会生活にいろいろな支障が生じても、身体機能に支障がない場合は身体障害福祉制度の対象になっていないので社会的支援がされにくい状況にあります。
厚生労働省も、平成１３年から本格的に研究に取り組まれていますが、現場とすれば、日常生活、社会生活への適応に困難を有する方々がいるにもかかわらず、これらの診断、リハビリテーション、生活支援等の手法がまだまだ確立されていないため、早急な検討が必要だと言われています。
　このような高次機能障害のある方に対して、医師の診断、リハビリテーションとあわせて、就労支援等を行っていく手法について、どのように検討されているのか、お聞かせをいただきたいと思います。

高次脳機能障害のある方への支援につきましては、保健医療の関係機関と障害福祉の関係機関との連携が重要であると考えているところでございます。
　具体的には、診断をした専門医師からの情報提供を得る中で、保健医療によるリハビリテーションと障害福祉サービスを活用した就労支援等を組み合わせていくことが有効であると考えておりますことから、これらを組み合わせ、高次脳機能障害のある方、個別のサービス利用計画を作成し、それぞれの支援の進捗状況を定期的に確認し、サービス利用計画の見直しを行っていく相談支援専門医の役割が重要と考えているところでございます。
　今後も、相談支援専門員の活用を図りながら、高次脳機能障害のある方の総合的な相談支援を行ってまいりたいと考えております。

高次脳機能障害の社会復帰に向けての支援は、同時期に複数の支援機関がかかわることがあるとともに、年単位での時間が必要なことも多く、幾つものステージをつなぐための支援機関の連携が重要であると思います。本人、家族が置かれている状況、ニーズをしっかりと受けとめていただき、どの機関がどんな役割で支援が必要なのか、答弁にもありましたけれども、相談支援専門員の役割は大変重要であります。その専門員のスキルの向上はどのようにお考えになられておるのか、お尋ねをしたいと思います。

相談支援専門員のスキルの向上についてでございますが、本市が設置している市内の指定特定相談支援事業所１１事業所による宇治市地域自立支援協議会では、相談支援専門員による事例検討会議を重ねる中、障害のある方のそれぞれのニーズに合った多様な支援の方法を模索し、検討いたしまして、スキルの向上に取り組んでいるところでございます。今後も、相談支援専門員によるきめ細やかな相談支援によりまして、高次脳機能障害のある方の支援を行ってまいりたいと考えております。

第２期宇治障害者福祉計画の中でも高次脳機能障害のことも明記をいただいておりますし、今後、具体的に地域において自立した生活が送れるように、さらなる充実に向けて取り組まれますようお願いを申し上げたいと思います。

地域課題について

路線バスの運行と今後の対応について

市内では、現在５９系統の路線バスが運行されており、市民の日常生活には欠かせない公共交通となっています。過去において、バス事業者が不採算路線の廃止や効率的なダイヤ編成、２度による運賃改定などの経営努力で現在まで運行されてきました。収支的に維持していくことが困難と考える系統が存在することとなり、今後、宇治市内でのバス路線のあり方や高齢化が進む中での市民の移動手段の確保は十分に考えていかなくてはならない問題であると思います。
　そこで、国の施策で地域公共交通確保維持改善事業等補助制度の活用で、市としてあらゆる面から知恵を絞っていただき、廃止路線が出ないように対策をとるべきと思いますが、本市の考え方をお聞かせください。

市内のバス路線のうち、槙島方面、明星町方面、伊勢田西小倉方面の３つの地域におきまして、現状のままでは運行を続けることが困難な状況にありますことから、市では、バス事業者とともに、順次、町内会等の役員レベルの方を中心に、路線バスの状況や市の考え方をお伝えする中、住民の皆さんへの説明方法や利用促進に向けた具体的な方策につい、てそれぞれご検討いただいているところでございます。
　一方、国の補助制度である生活交通確保維持改善事業につきましては、京都運輸支局や京都府と協議の場を持ちましたが、さまざまな面で補助金導入はハードルが高いと感じているところでございます。
　いずれにいたしましても、現在バス事業者が置かれている状況は大変厳しいものがありますが、本市といたしましては、地域の実情や地元の皆さんのご意見を十分に聞かせていただくとともに、ルート変更やダイヤの変更も含め、バス事業者と十分協議をする中で、バス路線存続の可能性を模索してまいりたいと考えております。

コミュニティバス、福祉タクシー等の活用など、地域ニーズに合った宇治市の交通形態のあり方も含め、根本的に考えていく必要があるのではないかというふうに思っております。考え方がありましたら、お知らせいただきたいと思います。

高齢化が一層進む中、高齢者や障害者の社会参加を考えますと、こうした方々の移動手段の確保について検討していく必要性は高まってきているものと考えております。本市といたしましては、現在進めております地域との協議の場において、移動手段の確保に関するご意見などをお聞きする中で、全国で行われておりますＮＰＯ法人などが主体となったさまざまな取り組みも視野に入れながら、こうした取り組みにつながるようなきっかけづくりや行政のかかわり方について取り組む必要があると考えております。

市、そして事業者、そして市民の皆さんが納得いくように議論をしていかなくてはならないというふうに思っています。何とか知恵を絞っていただきまして、市民の移動手段がこれからも確保ができるように手だてをお願いをしたいというふうに思います。よろしくお願いします。

通学路の安全対策について

路線バスの運行と今後の対応について

亀岡での通学路上での事故を受け、交通指導員設置の要望も多いと聞いております。これらを踏まえまして、増員を考える時期が来たというふうに思っておりますが、当局の考えをお聞きをしたいと思います。

本市では、現在、山間の小学校を除く２０校に２５人の交通指導員を非常勤嘱託として雇用し、登校時間帯に配置しております。近年では、防犯意識の高まりを受け、登下校時の際のボランティアの方々による見守り活動やＰＴＡの活動など、多くの方の参加により、児童の安全確保に向けた取り組みが実施されております。
　一方で、交差点等での安全指導の面で、交通指導員の役割も大きく、これまで１０カ所程度で交通指導員の設置要望が出されているところでございますが、今回の亀岡での事故につきましては、交通指導員を配置していても防げないのが実情でございます。市といたしましては、登校する児童数や通過交通の量の変化、歩道や信号機、横断歩道などの交通安全施設の改善状況を踏まえながら、現在の配置数の中で交通指導員の適正配置について早急に検討を進めるとともに、地域のボランティア活動とも連携を図り、子供の安全確保に向けて、最も効果的な対策について検討してまいりたいと考えております。
　また加えまして、通学路におきまして、児童・生徒が通行するそのときだけでも通行車両を完全に排除することができれば極めて有効でありますことから、どのような手法があるのか、公安委員会等と十分協議をする中で、社会実験も視野に入れ、検討してまいりたいと考えております。

交通指導員の関係につきましては、現在の配置の中で適正配置を行っていくということでありました。その中で、地域ボランティアの皆さんと連携を図っていくというご答弁もありましたけれども、交通指導員さんと地域のボランティアさんとでは、有償と無償というとこがあると思います。そこら辺の形も十分に配慮をしていただいてご検討をいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　いずれにいたしましても、宇治市の宝である子供たちの安全を守るのは大人の責任であります。全力を挙げて関係機関と連携を深めていただいて、対応を早期に実施をしていただきますようによろしくお願いを申し上げたいと思います。

2012年6月 vol.5 ぜひ一度ご覧ください。
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2012/9/15

平成24年度3月一般質問内容

行財政改革について

市民との協働について

行財政改革における市民との協働について、今回のすべての質問は、押しなべて市民との協働ということでの質問です。まずはその大きな観点から市長がお考えになっておられる協働のあり方をお聞かせください。

これまでの一方通行的な行政サービスの提供という仕組みから、行政が行うべきこと、市民の皆さんみずからが行っていただくこと、行政と市民が協働して行うことを明確にして、それぞれが果たすべき役割を果たしていくことで本市の限られた財源を有効に活用し、市民福祉の向上を図ってまいる必要があると考えております。
　そして、その上で多様化するニーズの把握に努めてまいります中で、ポピュリズム、大衆迎合に陥ることなく、市がリーダーシップを発揮して、「あれもこれも」から「あれかこれか」を選択した上で公平・公正な行政運営を進めてまいりますとともに、各種団体やＮＰＯ、自治会等の地域組織、大学や企業など、さまざまな団体等との協働の仕組みづくりに努めることで、市民や地域みずからが公共的サービスの提供に参画をするシステムの構築を進めてまいりたいと考えております。

職員の育成について

さまざまな研修が行われています。外部に出向いての研修も毎年行われていることとは思いますが、その研修における成果をどのようにとらえ、どのように共有なさっているのでしょうか。いかなる研修であっても共有すべきものであり、また、その責任を担うものであると思っております。その折には成果を発表する場があり、ひいては啓発につなぐべき手法を実施すべきと思いますが、いかがでしょうか。

現在、従事をしている業務に関する専門的な知識の習得や政策や行財政制度等についての高度な理論や知識を身につけますとともに、行政を取り巻く状況を的確に把握し、政策を企画、立案できる総合的な政策形成能力を養うことを目的といたしまして、市町村アカデミー研修や自治大学校での研修、大学院自主研修などに派遣をしております。
各研修への参加は、市町村アカデミー研修には勤続３年程度の初級職員から管理職員まで幅広く、毎年７名程度参加しており、自治大学校での研修には監督職員が毎年１名参加をいたしております。また、大学院自主研修には、職員の積極的な参加により、若手職員などが毎年１名参加をしているところでございます。特に市町村アカデミー研修や自治大学校での研修におきましては、著名な大学教授等による講演や演習などの充実したカリキュラムとなっており、全国各地から集まる職員とのネットワークづくりということからも成果は大きいものと考えているところでございます。
　研修を終了した職員については、その成果が業務の遂行に十分生かされているものと考えておりますし、研修報告書を供覧するなど、職場研修等において他の職員とも研修の成果を共有しているところでございます。
　今後は、例えば全職員が研修報告書を常時閲覧可能な環境の整備をしていくほか、受講した職員が講師を務める研修の実施など、より効果的な方法がないか検討を行い、研修の成果をより多くの職員が共有できますよう努めてまいりたいと考えております。

職員の育成についてでございますけれども、外部研修につきましては、意欲のある職員の方々が行政職員としての職責を全うすべき研修に出向き、研さんをされておられるとは思っておりますけれども、管理監督責任を担われる立場になられますと、えてして担当部署のみに縛られる傾向が強いように思っております。柔軟な意識をお持ちのときに担当部署を越えて連携すること、また、他の自治体の方々とネットワークをつくるということは非常に重要で、今後の職員体制を考えておきますと、今、そういう経験を積んでもらうことは非常に大切だと思っております。
　そういう意味では、研修報告書の供覧ということがありましたけれども、そういう研修会のときに講師をする、つまり発表の場を設けるということが効果があると私は思っておりまして、ロールモデルという言葉をよく使いますけれども、あんな行政マンになりたい、そのように若手職員が思えるためにも、プレゼン能力をつけるということが非常に重要だと思っております。市民との協働を図るためにも、住民の皆さんとコミュニケーションを図る力をつけることが行政職員の大きな役割となるはずでございます。研修は、先ほども言いましたように、研修を受ける本人のみのものではありません。インプットとアウトプットをしっかりとできる職員を育てていただきますよう、よろしくお願いしたいと思います。それがまた市民福祉の向上に結びつくものと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。

宇治市将来戦略プランについて

このことは、新たな税収確保に向けての取り組みと大きな期待を寄せています。観光とお茶の町を強力に推し進められている本市におきましては、後に質問をさせていただきます農業施策も大きな取り組みと考えておりますが、この戦略プランにおける産業の基盤整備につきましては、槇島地域の取り組みも方向性としては決して消滅してしまったものではなく、大久保からの次なるステップとして誘致に向けた取り組みをしっかりとやっていただかなければならないと思っています。今後のスケジュールと平成１２年に策定され、１０年以上が経過した産業基盤整備構想との整合性をお示しください。

今回策定をいたします将来戦略プランは、本市の持つ課題を解消し、打って出る施策を検討いたしますもので、企業誘致や産業振興を図ることにより雇用の場を創出し、都市としての魅力を高めることにより税収増を図り、財政力の強化を図ってまいりたいと考えておりまして、将来戦略プランとして取りまとめた内容は、第２期中期計画の具体的な取り組みの方向に反映をさせてまいりたいと考えております。
ご質問の産業基盤整備構想は、策定後１０年以上が経過をし、この間の本市を取り巻く状況も大きく変化をいたしておりますことから、第５次総合計画第１期中期計画におきまして、企業立地の促進といたしまして必要な基盤整備の将来構想の検討を位置づけまして取り組むことといたしております。
今回の将来戦略プランでは、産業振興も一つのテーマとなりますことから、その中で槇島地区の工業拠点としての位置づけも継承しながら検討いたしてまいりたいと考えております。また、第２期中期計画に反映させるための今後の簡単なスケジュールでございますけれども、庁内のワーキングチームを早期に立ち上げまして、委託業者との契約が整い次第、会議を進めまして、平成２４年度中に素案の取りまとめとパブリックコメントの実施などを経まして、平成２５年度の早い時期に将来戦略プランとして策定をし、第２期中期計画に反映できるよう取り組んでまいりたいと考えております。

将来戦略プランの策定につきましては、ぜひとも若手職員さんたちがこぞって力を発揮してもらえるようにお取り組みをいただきたいと思っております。
　まず、企業立地の件ですけれども、フェニックス・パークの動向が非常に気になっております。
このフェニックス・パークの今の状況を考えてみますと、次にやっぱりどこに行くのかというふうなことが大きな問題になっておりまして、育成工場という名前がついている以上は、育てて、それから今後どうしていくんやということが非常に重要なことだと思っております。
次なるステップと考えたときには、やはり槇島地域がその地域にふさわしいのではないかなと思っておりますので、基盤整備にもおくればせながらでも結構でございますけれども、何とかお取り組みをいただきますよう、よろしくお願いしたいと思います。

安全・安心のまちづくりについて

地域コミュニティの活性化について

自助・共助・公助のあり方を考えたとき、何より地域で顔の見える交流が重要です。
それは大きな取り組みから小さな取り組みまで、住まいをするにはかかわりを持ちたくなくとも持たざるを得ないコミュニティーが形成されており、ごみを出すルール一つをとってみてもそれぞれしっかりと秩序ある取り組みをなされてきております。
命を守る、命を救う、このことに異論があるはずもなく、単なる町内づき合いとか隣近所の顔見知りで終わらせる時代でもなく、３・１１をかいま見た私たちは他人事ではない取り組みとしてしっかりとしたコミュニティーを形成し、活性化せねばなりません。行政がすべきこと、住民がなすべきことのすみ分けをしっかりと再構築し、強力に推進すべきと考えますが、いかがでしょうか。

本格的な少子高齢化社会の到来を迎えまして、本市におきましても地域コミュニティーの活性化、とりわけ町内会・自治会活動の推進は喫緊の課題であると認識をいたしております。
本年２月３日に立ち上げました町内会・自治会等活動推進検討委員会は、まさにこの喫緊の課題解決に向け地域活動等を活性化させるための方策を検討していただき、しかるべき時期にご提言をいただくことといたしております。
検討委員会では、議員ご指摘にございましたようなことも含めまして、町内会・自治会活動のさらなる促進を図るためには、どういった手だてが必要なのか、本市はどういった役割を果たしていかなくてはならないのか、十分にご論議をいただきまして、地域コミュニティー活動の促進に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。

２５年度実施に向けてコミュニティーの拠点施設である集会所について、再生プランをお示しされて説明会を開催されました。
説明会の中で、地域にとってメリット、デメリットという指摘がありました。また、地域に負担を押しつけるという意見もありました。
　そういう意味では、今回、　私はその一方、今回、この再生プランで踏み出されたことをまず評価したいと思っております。ただ、非常にたくさんの集会所があり、一つ一つ丁寧に回ることができるのかどうかが心配でございます。そのあたりをどのように解決されようとしているのかをお聞かせいただきたいと思います。

本年１月２６日から８回にわたり開催させていただきました集会所再生プランの説明会では、さまざまなご意見やご質問をいただきました。現在、３月定例会にご提案させていただいております関係条例案のご可決をいただいた後、本年４月以降に地域の皆様へのご説明や協議に入らせていただく予定をいたしております。
いずれにいたしましても、本プランを実施する上におきましては、地域の皆様方に担っていただく役割と市が担う役割につきまして、ご理解とご協力が必要不可欠でございます。したがいまして、町内会・自治会の皆様には丁寧にご説明申し上げ、すべての集会所がこれまでどおり管理運営いただけるよう最大限の努力をしてまいりたいと考えております。

集会所再生プランにつきましても、ご提示をいただいて、町内会・自治会と活動推進検討委員会も立ち上げられたわけでございます。行財政改革の一端を市民の皆様にも担っていただく、そのことの取り組みを今後さらに強く進めていっていただきたいと思っております。
「あれもこれも」から「あれかこれか」は行政指導のみでは、なかなかなし得ません。市民の皆様からの提言も吸い上げて集中と選択を進めていただきたいと思っております。

一時避難場所について

宇治市は、津波被害は考えられないものの、宇治川の破堤を考えたとき、非常に広い箇所で５メートル冠水をする可能性があり、このことは市民にとりましては非常に懸念されている大きな問題でございます。さきの東日本大震災の映像を見ておりますと、とにかく一時的に高所への避難をする、そのことが明暗を分けたようでございます。京滋バイパスが宇治川を越えてつながっていることを見ますとき、この場所は一時避難場所として非常に有効と考えられるのではないでしょうか。とにかく命を守る、そのことを最優先としたとき、宇治市もぜひとも他の自治体と同じく、国に強く要望をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

国土交通省は、今回の東日本大震災を受けまして、高速道路と津波避難場所の一体整備へかじを切る方針であると報道されたところです。しかしながら、首都高速や阪神高速など交通量の多い大都市部の高速は消防や警察、物流確保などのための緊急道路としての利用を優先するため除外する方針であるとも報じられております。
　本市におきましては、対象地域が限定されますものの、大雨などの洪水時の緊急的な一時避難場所として有効な方策の一つであると考えます。今後、関係市町とも活用方法について検討を行い、その結果を踏まえて国や道路会社に要望することも検討してまいりたいと考えております。

水が引くまでには一時的にもう命を守るということは重要ですし、また水害は地震と違って避難をする時間が十分にあるかと思いますので、私はやっぱりこの京滋バイパスの高い位置というのがむだに高くない、何としてでも命を守るということでは、水平移動もできますので、いろんなところとご相談いただいて、早急に国の方にも要望いただきますよう、よろしくお願いしたいと思います。

農業施策について

担い手育成について

今回、私が着目をさせていただいたのが各地域の人と農地の問題解決に向けた施策であり、人・農地プラン、新規就農、農地集約というものでございます。これは地域農業マスタープランの作成のメリットを示されたものではございますが、これがそのまま宇治市の農業施策に反映できるのかというと、あくまでも机上でのプラン作成、そんな簡単に事が進むとは考えてはおりません。
農地集約につきましては、組合の組織化など、合意形成の難しい生産種目をそれぞれ考慮いたしますと、結局、時間がかかってしまい、生産者の高齢化で施策は硬直してしまいます。
しかしながら、今ある土地をいかに有効に使い、従前の農業者と新たな農業者をつなぐ仕組みとしては、こういう時期だからこそ知恵を出し合って取り組むべき施策と考えております。休耕地が目につくようにもなってきており、都市近郊農業が中心の宇治市にあっては、担い手不足が宇治市の農業の課題である以上、代々受け継ぐことの必然性と新規就農者として受け入れる施策を再認識するチャンスのときでございます。
そこで、課題と言われております宇治市の担い手育成についてのお考えをお聞かせください。

まず１点目の担い手の育成についてでございますが、現在、宇治市地域担い手育成総合支援協議会を設置し、関係機関、団体と情報共有を図りながら農業後継者及び新規就農者に対する相談体制を構築いたしますとともに、各種の農業振興施策を通して支援に努めているところでございます。
今般、国から示されました施策が都市近郊農業が中心の本市の実情に即したものであるかを見定めながら、条件が合うものについては積極的に活用し、担い手の育成を初め、農業の振興に取り組んでまいりたいと考えております。

農地の新たな保全手法について

自分で食べるものは自分でつくる、市民農園のあり方なども６次産業の位置づけとしては展開せねばならない時期であると考えております。第５次総合計画の中でも市民農園についての記述があります。お考えをお聞かせください。

本市といたしましては、耕作放棄地の解消に向け関係機関、団体等と連携をしながら、さまざまな方策を検討し、取り組みを進めていかなければならないと考えております。その一つの方策として、市民農園につきましては、第５次総合計画におきまして市民が農業に触れ合う場として市民農園等の設置を促進することを明記いたしております。対象が農地ということで、農地法等、法的規制もございますが、農業政策として有効な手段の一つと考えておりまして、今後、農業委員会を初め関係機関、団体と調整を図ってまいりたいと考えております。

市民農園、体験型の農園、オーナー制などを２００８年より全国展開されているビジネスモデルがあります。地産地消はよく言われる言葉でございますけれども、自産自消、つまり自分でつくって自分で食べる、このことが、即、担い手育成につながるとは思っておりませんけれども、しかしながら耕作放棄地を少しでも農地として残す、これが重要です。この事業は、この３月に開設される体験農園を入れると、全国に７４カ所、その他の事業として障害者向け農場、チャレンジファーム、畑で婚活など、ビジネスモデルに直結するような事業も展開されております。
　事業展開以降、新たな感覚で農業を推進されており、契約農場は給食業者とタイアップして地産地消の取り組みもされております。ビジネスモデルとして、宇治市もこういった事業の展開を図るべきと考えておりますけれども、いかがでしょうか。

市民農園の開設に当たっては、農地法等の法的規制もありますが、耕作放棄地等の解消に向けた農業施策の一つでもあると考えております。
ご紹介いただきましたビジネスモデルの活用についても、本市にとっての有効性を含め、事例研究など検討を進めてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、農業委員会を初め、関係機関、団体と調整を行う必要があります。

農業者の方々の支援をしっかりとやっていただきたいと思っております。そこで課題となっている担い手や農地の問題は、新たなビジネスモデルとなり得る、そのことに着目をして農地を農地として守る、残す、それを発展させる、そこに新たな担い手を育成する。一連の事業としてしっかりとやっていただきたいと思っております。
　食の安全に対する意識は、福島の原発問題のみならず、偽装問題などがありまして、だれがどんな方法で育てた作物であるのかなど、非常に関心の高いものとなっております。自産自消という手法も考慮して第５次の総合計画にお示しがあった市民農園につきましては、早急にお取り組みをいただきますよう、よろしくお願いしたいと思います。

男女共同参画の推進について

地域における市民活動の促進について

昨年３月に策定された第３次ＵＪＩあさぎりプランでは、計画推進の重点として、これまでの取り組みから市民等の実践活動を一層促進する次段階へステップアップすると示されております。市民等との協働を進めていくためには、男女共同参画支援センターでの取り組みも引き続き重要でございますが、今後は自治会や町内会、あるいは地域で活動するＮＰＯや企業などへの積極的な働きかけを通じて男女共同参画の理念を広く地域に浸透・醸成させ、地域における男女共同参画のための市民活動を促進する一層の取り組みが必要であると考えておりますが、見解をお聞かせください。

男女共同参画を推進していくためには、市民の皆様一人一人が男女共同参画を生活上の課題として認識し、男女共同参画のための実践活動に取り組んでいただくことが重要でありますことから、男女共同参画の取り組みを推進するに当たりましては、市民活動との連携、協働が不可欠であり、これまでからＵＪＩあさぎりプランに市民等との連携、協働の推進を定め、男女共同参画支援センターにおいて市民企画奨励事業やあさぎりフェスティバル、ここからチャレンジ相談事業に取り組み、多くの市民団体の皆様に積極的な活動を展開していただいているところでございます。
　第３次ＵＪＩあさぎりプランでは、地域に根差した男女共同参画を一層推進するため、日常生活における男女共同参画のより身近な課題の解決に向けた市民活動を促進することにしており、議員ご指摘のとおり、身近な暮らしの場である地域においても市民団体や事業者の皆様と連携、協働して男女共同参画のための市民活動を促進する取り組みを進める必要があると考えております。

第３次ＵＪＩあさぎりプランでは、計画課題ごとにさまざまな具体的施策が定められておりますけれども、この中で市民や事業者サイドで取り組むことができるものも数多くあります。地域でこれらの活動に積極的に取り組む市民団体や事業者の活動をモデル事業として一定期間支援し、その活動を他の地域や他の事業者へ広げていくという取り組みは大変有効であると考えておりますけれども、いかがでしょうか、お聞かせをいただきたいと思います。

議員ご提案のモデル事業につきましては、他の地方公共団体の男女共同参画推進の取り組みにおいても行われており、これらの取り組みを十分に検証しながら一つの手法として検討してまいりたいと考えております。

市民協働をしっかりと推進していただくよう要望させていただいたわけでございますけれども、男女共同の観点からも地域でのモデル事業という提案もさせていただき、ご答弁には、他の自治体では取り組み状況もあるということでございました。条例名を考えたときに、男女生き生きまちづくり条例ということで、あえて関係ないと言ったらおかしいですけれども、男女共同の中にまちづくりというふうな文言が入ったわけなんですけれども、今、このまちづくりという言葉をこの条例の中に入れたときのことをちょっと思い起こしてたんですけれども、やっぱりすべてがまちづくりにとって非常に重要なんだと、あのころからやっぱり市民協働ということは、男女共同だけではなくて、しっかりとやらなければならないんだなというふうなことを、今、またそのときに考えたことを思い出しました。

小中一貫教育について

コミュニティの核となる学校のあり方について

私は、教育とは本来、国家の柱となるものであり、決して地域格差があってはならないと思っております。学習機会の均等は、教育に携わるすべての人の責務によって尊重され、そのことでの格差が生じることは絶対あってはならない、そう確信しております。
　宇治黄檗学園は、英知の結集であるとは思っておりますが、宇治の公教育としてそこに格差が生じることがあってはなりません。地域の核となるのが学校であるとするならば、宇治黄檗学園も一つの地域の中の学校であり、特色ある地域性を十分に取り入れることのできる拠点の一つであると思っております。そのほかの学校が宇治黄檗学園と同程度の教育環境を目指すとするならば、それは先生方の努力のみならず地域の住民がソフト面に目を向けてしっかりと支援をし、ともにつくり上げていかねばなりません。小中一貫教育を実施するに際し、地域の皆さんにその基盤を支えてもらう素地づくりをお願いするのであれば、今、自治会・町内会のあり方を検討されている委員会で自治のあり方をご議論されているのであれば、地域の核となる拠点としての意見交換がなされてもしかるべきと考えております。
　子供の教育は、学校・家庭・地域の連携が不可欠です。学校サイドからの意見交換がなされた場はありましたが、地域が主体性を持ってご論議をいただいた経過はありません。特に分散進学につきましては、教育だけで論議をするのではなく、文化自治振興課や都市計画も一緒になって論議すべきです。大切な論議です。先ほども述べましたが、重要なことは全庁挙げての論議にすべきです。いかがでしょうか。

本市の学校では、これまでから開かれた学校づくりを掲げ、学校と保護者、地域社会との連携のもと、ともに手を携え、子供たちの健やかな成長に向けまして教育活動を進めてまいりました。学校が地域コミュニティーの核となりますことは、学校教育にとりまして、学校と保護者や地域の人々が目標を共有化し、一体となって地域の子供たちをはぐくんでいくことによりまして子供の豊かな育ちを確保することにつながります。
また一方、地域社会にとりましても、そこにかかわる地域住民の方々もともに学び、ひいては地域のきずなを強め、将来の地域づくりの担い手を育てていくことにもつながるものだと考えているところでございまして、私どもにとりまして大変重要なことであると認識をいたしているところでもございます。
真に小中一貫教育を実りあるものとしてまいりますためには、学校と保護者、地域社会との連携とともに、市教委といたしましても学校の教育活動を支えるために、今まで以上に市長部局の関係各課と連携を図ってまいらなければならないと考えているところでもございます。とりわけ、本市の小中一貫教育を進める上で課題となっております分散進学の是正を図りますためには、小中学校の通学区域の変更なども含め、学校再編等が必要となりますことから、今後、具体化をするに当たりましては、教育部局だけではなく地域の皆様方を初め、地域振興や地域のまちづくりなどを所管する関係各課とも十分に連携を図る中で、地域コミュニティーの核としての役割を担うことができる学校づくりを鋭意進めてまいりたいと考えております。

地域の核となる学校の支援は、その地域の特性も相まっての問題です。
地域の皆さんに支えられて子供たちの育ちは保障されます。分散進学が解消され、実り多い小中一貫教育のもと、宇治市全域の子供たちの歓声が響く町になることを祈っております。

厳しい財政運営の中第一期中期計画の現状と今後

１市税収入の予測と義務的経費の現状
２中期計画の財政的裏付け
３義務的経費増大に対する考え方
４投資的経費確保の施策
５健全な財政運営に向けた事業の選択と優先度

我が国の経済を見ますと、海外経済の減速や円高の影響で持ち直しの動きが一服している状況です。国内需要は被災地の設備修復等もあって緩やかな増加基調にはありますが、依然、個人消費は底がたく推移しています。公共投資も下げどまり、企業業績においても大きく前年を下回る状況となっています。
宇治市においても平成２０年度をピークに年々市税収入が減少し、財政運営が大変厳しい状況に陥っています。第５次総合計画の第１期中期計画の中盤に向けた今後の予測をどのように考えておられますか、お聞かせください。
また、歳出面では、扶助費や公債費等、義務的経費の増加が財政構造の硬直化要因の大きなウエートを占めています。義務的経費を今後どのように予測されておられますか、お聞かせください。
歳入・歳出の今後の予測をお聞きした上で、歳入面では経済収支比率が５年連続で悪化している中、財源確保に向けて国の動向も見据えた上で地方自治体として積極的な取り組みを求められることと思いますが、刻々と変化する経済環境の中、財源確保に対するお考えをお聞かせください。歳出では、財政構造を大きく左右する義務的経費の削減に向けたお考えをお聞かせください。
宇治市においても、いつどこで予測のできない自然災害や付随する二次災害が発生するかわかりません。こうした困難な状況に直面したときこそ各地域の知恵と行動力を結集できるような新たな自治の力が求められます。そのためにも日ごろから地域の方々の声に直接触れている私たち議員こそが二元代表制のもとでの住民のもう一方の代表者として汗をかかなければならないと思っています。
そこで、住民自治の支えとなる市の強力な体制と万全な施策が強く求められます。そのためにも、健全な財政運営のもと、市民が求めていること、将来を見据えた施策の選択をこのときだからこそやらなければならないと思います。
毎年、都市経営方針のもと、予算編成をご検討いただいております。特に中期計画において既存事業の見直しや効果を見据えた施策検討について具体例があればお聞かせください。
今後の方向性として、真に必要とされる事業の選択と優先度の判断を現状を踏まえて、どのような基準で実施されようとされていますか、お聞かせください。

まず第１期中期計画の終盤に向けた予測についてでございますが、平成２４年度予算では法人市民税が前年度から５８.２％減と大きく落ち込むことなどによりまして市税が減収となっております。現在の日本経済を取り巻く状況から、本市の法人市民税が第１期中期計画終盤において急激に回復するとは考えにくい状況にあると認識をいたしておりまして、健全財政の堅持と第１期中期計画の着実な実行という本市の今と未来に対する責務をどのようにバランスをとっていくのかについて、しっかりと見きわめてまいらなくてはならないと考えております。
　次に、扶助費や公債費などの今後の予測についてでございますが、人口減少、少子高齢社会の進展とともに扶助費など社会保障関係経費の増大は避けることができないと考えております。その一方で、これまでに整備をいたしました道路や排水路、小・中学校などの社会資本の大規模な改修に係る経費や、さらに宇治の町の魅力を高めていくための都市基盤整備などの経費につきましては、今後、多額の財源が必要となってくると考えられまして、このため地方債の活用は不可欠でございまして、あわせて国の財源不足などから、本来、地方交付税で交付をされるべき財源が臨時財政対策債などに振りかえられることなどにより、地方債の残高が増加をし、それに伴いまして公債費が増加をすることが懸念をされます。これまでと同様に財政状況をしっかりと見きわめながら、身の丈に合った事業実施に努めてまいりたいと考えております。
　次に、財源の確保と義務的経費縮小についてのご質問にお答えを申し上げます。
　私は未来にツケではなく、活力あふれ、もっと輝く宇治の町を残したいと考えております。このため次の世代にこれ以上の財政的な重荷を負わせることはできないものでございまして、これまで以上に事業の選択と集中に努めますとともに、事務的経費の節減、行政改革の徹底した遂行をこれまでどおり着実に進めてまいりたいと考えております。しかし、それだけでは未来への責任を果たすことはできないと考えておりまして、宇治の町が日本の国の中でどのようにあれば引き続いて発展をしていけるのか、今後の市の成長をどのように考え、どのように促していくのか、その基本的な方針として将来戦略プランの取りまとめを行いますとともに、社会保障分野などにおきまして財源配分の見直しが必要であると考えております。
　これまでも申し上げてまいりましたけれども、個人に対します給付は最小限にとどめまして、本当に困っておられる市民の方を制度で支える仕組みの整備に限られた財源を配分していく必要があると考えております。膨張する社会保障関係経費をどのように抑制をし、どのように財源を賄うかについては国の存続をかけて議論をされておりますが、本市におきましても社会保障の問題を決して聖域にすることなく、絶えず見直しをしていく必要がございまして、今日の社会保障の水準、今後の少子高齢社会の進展などを考えましたときに、特に個人に金銭給付などを行っております施策につきましては、その政策目的が真に必要であるかなどを十分に見きわめまして、事業の縮小・廃止などを決断しなければならないのではないかと考えております。
　次に、既存事業の見直しや優先度の判断についてでございますが、市政運営を進めます上で既存事業の見直しや山積する行政課題へ対応いたしますため、真に必要な事業を見きわめますことは厳しい状況の中であっても、活力あふれ、もっと輝く宇治のまちづくりを進める上で大変重要なことであると考えております。行政の場合、実施をしております事業は、教育や福祉、都市基盤の整備、防災、産業振興など、その守備範囲は大変広範で多岐にわたっておりまして、何か一律的な、また機械的な基準で事業の可否を決定していくことは大変難しいと考えております。このため、市民の皆様方や、市民の代表でございます議会の皆様方のご意見をよくお聞きし、さまざまな行政課題にバランスよく対応する必要がございまして、最終的には市長でございます私が判断をして、議会に対してしっかりと予算案などをご提案していく必要があるのではないかというふうに考えているところでございます。

安全・安心のまちづくりの施策で京大防災研究所の地域防災計画の点検結果に基づいた地域防災計画を見直し、２４年度の計画をお示しいただき、市としてのスタンスを確認させていただきました。
選択と優先度の考えからも優先度を上げて早急の施策が必要だと思います。
ハード面だけではなくてソフト面で、特に人的要素に関しては一日も早い計画を立てていただき、実情に合った、そしていろいろなことを想定した計画を完成していただきたいと思います。
当然、国・府の動向も見据えた上でのことと思いますが、宇治市として見直し完了時期をいつごろと考えておられるのかお聞かせください。
また、新たな相互応援協定を締結いたしましたが、いつ発生するかわからない災害に対して相互の体制を早急に検討する必要があると思います。
今後の検討と、いざというときにどのような体制で動き、また情報収集に対するマニュアルも必要だと思います。経費的な検討も必要と思いますが、今後のお考えをお聞かせください。
また、経費削減の施策としてコストの削減がまずは一番だと考えます。
昨年はヤミ手当と指摘をされた、市民からは不信感を抱かれるようなことが起こりました。このことは市民にすべてを公表されていなかったことが問題だと思います。手当や給与を削減することがコスト削減のすべてだとは思いません。市民から見て、市庁舎組織がみずから先頭に立って健全な財政運営に向けた姿勢を市民に示すことで、事業の選択への理解が得られるのではないでしょうか。その意味で、市民に不信感を抱かれない形にしておかなければならないと思います。
そこで、もう条例に明記されていないような内規や規則に基づいた手当で公表されていないようなものはありませんか、確認させてください。
このような時期だからこそ、職員も一丸となって開かれた市役所を目指して全力で当たっていただきたいと思います。
市民に健全な財政運営に向けた形を職員の皆様の行動とサービス精神を見せていただくことで、市民の皆様の協力と理解が得られます。何事にも職務に限らず地域に根づいた行動の意識からがスタートだと思います。
そこで、職員の意識の一つの見方として、昨年の震災に対する、業務支援ではなく個人の支援に対するお気持ちの持ち方と役所内での職員が先頭に立った積極的な活動はいかがでしたか、お聞かせください。
市民の皆様にご協力をいただいた支援物資の受付結果が、３月・４月で合計１９１人とお伺いしました。何人かの職員の方がご協力をいただいたことはお聞きしましたが、１,４００名を超える大企業でこの数字はどのようにお考えになりますか。
当然ボランティア精神ですから、これ以上は申し上げませんが、やはり意識ではないでしょうか。
まずは、このようなことから意識向上を目指せる体制と指導が必要と考えます。小さいことかもしれませんが、意識づけから来る行動で市民に協力と理解をいただくことで、今後の厳しい財政運営の中で施策や実施事業も地域との協働の考えに立ち、自助・共助から公助への連携ができるのではないでしょうか。
その意味で、職員の皆様の意識づけについて、どのように感じておられますか。また、どのような方針で指導体制を考えておられますか、お聞かせください。
また、市長が常に聖域なしの行政改革に取り組んでいきますと強いお気持ちをお聞きします。
やはりまだまだ聖域は突破できていないでしょうか。聖域と言われる部分を市民に理解を得ることはかなり難しいことだと思います。今後、厳しい宇治市運営に向けて、市民の皆さんとともに取り組んでいくためにも聖域と言われる部分がないようにしていただきたいと思います。ぜひ何とか市長の任期中にこの聖域をなくしていただきたいと思いますが、ご決意をいただけませんか。

聖域なしの行政改革の取り組みについてでございますけれども、私は市長に就任をさせていただきまして以来、行政改革を最重要課題として掲げまして、都市経営の発想から前例にとらわれることなく行政のむだを省き、市民福祉財源を捻出するために聖域を設けずに取り組んでまいったところでございます。
急激に進展する少子高齢化や多様化いたします市民ニーズに対応いたしますためには、行政内部の経費を質・量ともに徹底して見直し、財源の確保に努めますとともに、行政内部の改革にとどまらず、市民の皆さん方への、先ほども申し上げましたけれども、個人給付的な事業を初め、すべての事業を聖域とせず見直してまいる必要があると考えております。
そして、任期最後の年の最重要課題といたしましては、こうした給与の適正化を初めとした人事給与制度改革について取り組んでまいりますとともに、あと一つ残っております未実施の労使交渉の公開につきましては、これまで、まず平成１７年３月から第１段階といたしまして当局からの回答書及び提起書、さらには職員団体の要求書等をホームページ上で公開をし、同年１２月からは第２段階といたしまして労使交渉の概要をまとめた記録をホームページに公開をいたしてまいりました。
最後に残りました交渉そのものの公開につきましては、平成２１年に職員団体に申し入れを行いましたが、職員団体からは、交渉の内容によりましては個人情報に触れるおそれのある課題や意思形成段階での課題など、公開になじまない案件が想定されること、また、公開することによりまして双方の自由な話し合いを牽制するおそれがあることを理由に、現在、交渉の公開の実現には至っていないところでございます。
しかしながら、私ども公務員はすべて給与条例主義ということがございまして、議会でやはりご承認をいただけないことには市民の理解もいただけないという観点から、交渉の公開に向けましては困難は多いものの引き続き努力をいたしてまいりますとともに、余りにも時間を要することになりましたら、市民の皆様のご理解を得られますよう、他の手法も含めて努力をいたしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

地域防災計画の見直しにつきましてお答えを申し上げます。
　今回の京都大学防災研究所による点検の結果、項目ごとに対応すべき優先度を３段階に分けて見直すべきと報告をされております。そのうち、平成２４年度から速やかに対応することが望ましいとされている事項につきましては、本市業務継続計画の策定、避難所の備蓄物資の分散化や資機材の適正化、市独自の防災リーダーの養成、応援・受援計画の検討などがあります。その他の事項も含めまして新年度早々には着手をしてまいりたいと考えており、できるものについては来年度内の完了を目指すとともに、中身によりましては今後数年をかけて見直しを行ってまいりたいと考えております。
　次に、災害時相互応援協定の今後の進め方につきましては、まず現状の地域防災計画に応援・受援にかかわる項目がないことから、平成２４年度に地域防災計画の見直しの中で新たに項目として追加する必要があると考えております。災害時相互応援協定に基づく応援の実施に当たりましては、災害の種類や規模等によりまして対応できる応援内容が異なりますことから、応援の要請があった時点において極力要請に応じていくこととしておりまして、今後は例えば毎年１回、地域防災計画やその他の参考資料を相互に交換をしたり、災害発生時に速やかに対応するための意見交換や模擬訓練などを通して、日ごろから連携が図れるよう協議してまいりたいと考えております。
　次に、給与に関するご質問にお答えを申し上げます。
　本市の職員に対する給与については、宇治市職員の給与に関する条例等にすべて規定をしており内規や規則のみに基づき支給している手当等はございません。職員給与等の公表は、地方公務員の給与や定員管理の状況について透明性を高めることを目的に、総務省が示しております様式を基本として市政だよりで毎年公表しております。　職員手当のうち、管理職員特別勤務手当及び単身赴任手当の二つにつきましては、紙面の都合上掲載できていないところでございますが、次年度に向けて掲載できるよう工夫しますとともに、不可能な場合は国の通知どおり、市ホームページには追加をして掲載してまいりたいと考えております。
　最後に、災害時の支援に対する職員の意識と取り組みについてお答え申し上げます。
　今回の東日本大震災に際しましては、本市の職員も消防を初め、さまざまな職種の職員が積極的に現地への派遣に参加したところであり、個人としてもボランティア活動を行うなど、職員の意識は高いものと考えております。また、多くの職員から義援金が集まったところでございます。
　本市の人材育成計画では、求められる職員像として市民の立場に立って考え、親切・公正かつ迅速に行動できる倫理観の強い職員を掲げておりますが、さまざまな場面で公務員として何ができるか、どうすればよいかをみずから考えられる意識の高い職員の育成に努めてまいりたいと考えております。

今、国では社会保障と税の一体改革を進めているようですが、これからこの社会の方、６５歳の世帯主という形で単身者、そして夫婦のみの世帯が恐らく１７％になろうとしています。そして１人の若者が１人の高齢者の方を支援していく、そんな社会に今からなっていくように思われます。
　そのような社会保障が増大する中ではありますけども、やはり当然のことで財政も厳しくなり、宇治市としてもこれからが本当に正念場になると思います。その意味で、今、市長からいただいた力強いご決意をしっかりとリーダーシップを発揮していただいて、この宇治市が市民から頼れる町になるようにしっかり頑張っていただきたい

2012年3月 vol.4 ぜひ一度ご覧ください。
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2012/9/15

平成23年度12月定例会報告

第５次総合計画について

まちづくりの目標「お茶と歴史・文化の香るふるさと宇治」について

第５次総合計画がスタートした。市は今までの目指す都市像に加え、新しくまちづくりの目標を「お茶と歴史・文化の香るふるさと宇治」を掲げられた。その意味は、意義は何か？

市の特徴を示していく必要がある。お茶や歴史・文化は市の財産で、魅力を前面に押し出す。また、イメージとしての目標を置き、管理部門や窓口部門の業務も行政運営という意味で、市の魅力を高める為に実現に向け取り組む。

厳しい財政下で健全な業務の追行とお茶や歴史・文化を宇治市の魅力として前面に押したてイメージアップを図れ。市の持つ魅力で人や企業が集まる。

お茶・観光・文化の振興について

お茶を世界遺産に、品質向上やブランド化、消費拡大策や用途開発等の振興策は。観光行政は大事で、太閤堤跡の史跡指定や重要文化的景観の整備はその柱となるが、観光振興の考え方を聞きたい。そして、今後の観光客誘致の考えは。文化芸術の支援策は、宇治市にふさわしい文化芸術の理念は、今後の方向性はどのようなものか。

宇治茶の品質向上や消費拡大は生産支援や茶業振興策として取り組んでいる。
「本ず被覆」に対する助成制度を新たに取り組む。日本茶・宇治茶を世界遺産登録に向け府と協議し、宇治茶の魅力を世界に発信して行く。
平成20年度には観光入り込み数が源氏物語千年紀で556万人、22年度は511万人と維持しているが、東日本大震災の影響で500万人の目標達成は無理か危惧している。海外からの観光客誘致は、国の観光施策との整合を計る。
国は、将来には3000万人の目標を掲げたビジットジャパン事業に取り組み東南アジアを当面の重要市場としている。年間5000万人が訪れる京都の観光客が、あと宇治に訪れるための観光資源や都市基盤など、さまざまな角度からの検討を考えている。また、観光動向調査の結果を踏まえ将来ビジョンを検討したい。
20年を迎えた「紫式部文学賞」をはじめ、市民主体の市民文化芸術祭等文化芸術活動が活発。この活動はゆたかな市民生活の醸成や観光の振興に寄与している。より市民の文化芸術活動を行うべく各種団体とも連携し環境整備を進める。市民の皆さんとの対話で、文化芸術振興の有り方、方向性について議論し、市内文化団体や文化センター等も含め意見交換をする中で市の文化芸術に対する方向性等についても探りたい。

お茶については茶園面積は10年前から5ヘクタール減少しているが、生産量はアップしている。これは努力の跡。経営基盤の強化が課題である。
観光行政の充実に観光課を設けて、観光政策、平和創出、いきがい効果、文化創造の市の柱になる。国民文化祭の後も、文化の拡がりに努力し、文化都市「宇治」を築くことに期待する。

道路・線路・水路について

三路の将来ビジョンについて

高齢社会の時を迎え、これからの道路行政の課題は何か。
近年起こる異常気象による豪雨での水路の許容を越える浸水対策に、その対応策は。
団塊世代の退職による通勤客の減少や高齢化に伴う人の移動の線路の持つ課題をどう考えるか。

都市基盤整備の花形の新たな道路網の整備から、既存道路を活用した道路ネットワークの強化や再整備への転換を図り、「管理の時代」に入って行く。都お市計画道路と幹線道路との道路ネットワーク化、交通渋滞緩和や災害時の物資輸送及び避難経路の確保等の検討、交通弱者のバリアフリー化、交差点改良の交通環境の改善が考えられる。道路の維持管理では、既存道路の有効活用、橋梁やトンネルなど重要施設はライフサイクルコストの低減の長寿命化計画の策定で効率的な維持管理に努める。
20年度から発生が顕著なゲリラ豪雨で浸水被害が広い範囲で起きている。その為、水路改修は京都府の一級河川改修工事事業や国営付帯府営農地防災事業で要望して行く。市では、流域貯留浸透施設設置計画や洛南処理区雨水排除計画に基き、ゲリラ豪雨対策や雨水排除事業を推進し、水害に強い宇治市にしたい。線路については、JR奈良線、近鉄、京阪、地下鉄と4軌道の都市公共交通が骨格を成し、重要な交通手段です。近鉄京都線の連続立体交差化、JR奈良線の全面複線化が課題。

新しい道路整備はほぼ終了した。こらからは維持、高規格化を図ることになる。
水路の改善が必要となり、その費用の配分が重要課題になってくる。

JR奈良線の複線化について

現在の進捗状況は

JR奈良線複線化促進協議会を通じ、全面複線化の要望を京都府とJR西日本に行っている。府において調査費が計上され、検討がなされている。進捗状況としては、現在京都府とJR西日本とで整備箇所や事業規模について協議、調整中である。今後沿線の市町と利用促進に取り組む。

犯罪のないまちづくりについて

犯罪のないまちづくりについて

ひったくり事件が多発しています。10月下旬から11月の今まで9件、女性の方を狙う事件です。大久保、伊勢田、槇島、木幡で発生。市は本年3月に第2次防犯推進計画を策定しているが、本事件への対応は。防犯推進計画では、学校安全の体制を地域ネットワーク化にとされているが、防犯体制の取り組み状況は。

宇治警察によりますと本年11月末現在72件で、前年1年間の63件を上回っており、特徴は女性をターゲットにひったくる手口、本市は防犯推進計画において2回の市民安全・安心推進旬間にて啓発活動をし、メール配信サービスを開始した。この間のひったくり事件への対応のメールも発信し、防犯意識の高揚を図った。ホームページを利用した情報発信や市民、警察、事業所、町内会、防犯推進委員連絡協議会との連携強化を図る。警察においてもっ件数、発生場所、内容等を分析し、その情報を共有して啓発に努める。

ひったくり事件は、防犯体制や活動のスキマを狙い事件が発生している。また、事件は起こる地域の形態にある。個人の防犯意識の啓発を促されているが、防犯体制の見直しも必要。5つのスキマを指摘「1.学校安全から地域に移行できていない体制のスキマ」「2.講演会等も全市になってない活動のスキマ」「3.防犯ビデオがない現場のスキマ」「4.計画が進んでいないスキマ」「5.防犯は警察と言う総合的スキマ」このスキマを無くす様に努力せよ。年末年始に事件がおこらないよう万全の対策を講じられたい。

水害対策について

雨水貯留について

水害を防ぐには、川の幅を広げるとともに雨水を一時貯留することが効果的である。
宇治市が取り組んでいる、小中学校の雨水流出抑制対策事業の進捗状況を問う。また、開発における雨水貯留や雨水浸透等の雨水流出抑制対策の実施状況を問う。

平成22年度までに3小中学校のグラウンドに設置した。今年度には小倉小学校での整備工事と南宇治中学校の設計業務を実施している。
宅地開発では、開発事業者に貯留施設や浸透桝等の流出抑制施設の、事業者による駐車場を利用した雨水の一時貯留や浸透桝の設置を8箇所で開発協力寄付金の活用による雨水流出抑制施設の設置を3箇所で行っている。また現在12箇所の開発案件で雨水流出抑制の対策に向けた協議を行っている。

是非とも地域力をつくるような、まちづくりを一緒になって考える新たな手法を考えてもらうよう要望する。

河川管理について

上流で降った雨をいち早く下流に流す対策工事を実施すればするほど、下流では河川の負荷が増し、水害発生の原因となる。その対策として雨水流出抑制方式が効果的である。今後の宇治市の考えを問う。

流域貯留浸透施設設置計画に基づき、小中学校での雨水流出抑制施設設置事業を計画的に設置拡大している。国や府に対しては、市内の国や府の公共施設への設置の要望を行っている。今年度には、京都府と宇治市が共同して、家庭で、地域で身近に取り組める雨水対策についての出前講座を開催し、市民や事業者への啓発や意識調査等を行っている。さらに施設整備に必要な助成制度等について、先進都市の事例調査中である。

雨水貯留槽設置に対する助成制度については早期に実現されたい。

河川行政と道路行政の調和について

地形勾配のある地域では、降った雨が道路を流れ下り住宅地に浸水する道路越流型の浸水被害が増えている。道路工事や河川工事が行われる度に道路面が高くなっていきた経過がある。オーバーレイ舗装による嵩上げや大型車両が通行できる橋への架け替え工事が行われた際の橋桁分の路面嵩上げなどが原因である。道路面が高くなると、それに隣接する宅地が相対的に低くなり道路越流水が宅地を襲う水害が発生する。
これを防ぐには、その周りの宅地の高さを優先し、浸水対策を考慮した上で、道路整備や橋梁工事を行うべきである。今後の対応も含めて宇治市の見解を問う。

沿道の方との同意のもとで宅地前の側溝蓋をグレーチング蓋に交換することや、民地側の側溝の側壁を少し嵩上げする等の宅地への流入防止対策を実施している。また、側溝改修工事や舗装工事において、沿道宅地との取り合い宅地盤との高さ調整について、道路面より宅地盤が低くならないよう十分配慮し、実施している。
道路側での対策だけでは解決できない場合、民地内に防水壁や防水ゲートを設置するなどの対策を行っていただき、それに要した費用を助成する制度等について研究している。

井川改修について

井川の遊田橋付近の改修工事が進んでいる。その次の段階として下流の名木橋架け替え工事と名木橋付近の改修時期はいつごろか問う。

名木橋の河川断面については、井川改修事業の暫定改修の断面に相当する流下能力が確保されていることから、京都府の井川改修事業で、上流の遊田橋付近の改修工事を優先して実施された。遊田橋付近の改修工事後の改修計画については、現在、遊田橋から上流も含め、検討しているところであると京都府より伺っている。

旧遊田橋が撤去され疎通がよくなったため、豪雨になるとその下流の井川の水位は今まで以上に上がっており、安心できない。
今後水位が上昇し、溢れる危険が予測されるようならば、京都府に名木橋の架け替えとその付近の護岸整備工事の実施を強く要請していただきたい。
また、井川上流域での溢水対策が実施されると、そこで溢れていた水が、溢れずに下流に流れ下り、遊田橋や名木橋付近の水位を上昇させ、豪雨が激しければ、そこから溢れるということにもなりかねない。
そのようなことにならないよう、上流域での河川改修は「水を貯留する」ことを第一義に考えた方式を取っていただくよう要望する。

環境政策について

暑さ対策と寒さ対策について

夏の暑さ対策には、直射日光を遮ることと通風性を確保することが効果的である。通風性を確保する方策としてガラス戸を開けたままで防犯性がある採風雨戸の使用を推奨してはどうか。冬の寒さ対策では、夜は雨戸やカーテンを閉めて室内の熱を逃がさないようにする昔からの方法をもっと推奨すべきだ。

緑のカーテンやすだれなどで、日光を遮ると同時に、採風雨戸の設置などで、自然の風を取り入れて涼を取ることは、エアコンの使用を抑制し、電気使用量を低減させ、ヒートアイランド対策にも地球温暖化対策にも効果的な手法である。今後、この雨戸の設置を含め、暑さ対策の様々な手法についての周知に努める。寒さ対策として、雨戸やカーテンなどを使用して室内の保温効果を高めることについて、市政だよりやホームページなどで紹介・啓発していく。

「空気中の炭酸ガスの増加が地球温暖化の原因」とする説があるが、昨今の現象は「都市部における温暖化」である。その原因は主に原子力発電所や火力発電所による燃焼熱、交通機関の動力での燃焼、冬の暖房、夏の冷房による排熱などの直接加熱によるものである。

ウトロ地区住環境改善事業について

ウトロ地区住環境改善事業について

ウトロ地区住環境改善事業に取り掛かる条件が整ってきたが、宇治市としてどのような内容でこの改善事業を進めていくのか。公営住宅が建てられるが、高齢で介護が必要となった時にそこから出て行かなくてもよいような高齢化対応住宅にすべきだ。このことについての検討状況を問う。
また、ウトロ地区及びその近隣地域の水害対策として、ウトロ町内会から提案されている、雨水調整池の設置等の施策については、どのような計画を考えているのか問う。

本年8月に国・府・本市で組織する「ウトロ地区住環境改善検討協議会」を開催し、ウトロ地区住環境改善事業のための確認すべき事項を決定し、その後、地元町内会へ示した。地元町内会では、協議会との間で意見交換を行い、課題整理に向けて調整を図り、住民集会を開催する中で、「ウトロ地区内の物件に対する補償をしないこと」や、「ウトロ地区に土地を所有された二つの財団からの土地の提供」などについての確認事項について同意した。
今後、開催される協議会において、その内容にかかる合意の確認ができたら、速やかに、基本構想策定に向けた基礎調査等に必要な予算措置や体制構築等、協議会として国・府・市がそれぞれの役割を果たすべく努力してまいりたい。
今後基本構想策定の過程の中でご指摘の公的住宅の建設などの事業手法等も含め検討、整理されるものと考えている。

一日も早くウトロ地区住環境改善事業が始められるようにしていただきたい。

消防力の向上について

消防団協力事業所制度の現状と課題について

昨年１２月に「消防団協力事業所表示制度」を導入されたが、事業所にとっても認定されることにより、メリットが必要。どのようなメリットがあるのか？　また、宇治市の入札制度でも優遇措置を行なっているとのことであるが、具体的にはどのようなものなのか問う。

今年1月に認定した7事業所に加えて、11月に8事業所を認定した。これ以外に認定基準に達している事業所数は7事業所があり、これらの事業所についても申請していただくようお願いをしている。
さらに市内事業所から、消防団への入団などについての問い合わせもあり、関心が高まっていることから、消防団協力事業所表示制度は、消防団員確保に効果があるものと考えている。また、サラリーマン団員でも出動しやすい環境が整っていくものと期待している。
消防団協力事業所として認定されると、表示証を社屋に表示できる他、表示証をホームページやポスター、パンフレットなどに掲載し、自社の社会貢献を対外的にPRすることが出来る。宇治市のホームページや「市政だより」でも、認定事業所を広く紹介することから、消防団活動に協力することを通して、社会貢献していることが市民に周知され、事業所のイメージアップにつながる。
また、宇治市の入札制度については、建設工事にかかる総合評価競争入札での技術評価点として加点の対象となることがある。

消防団員の果たす役割は大変大きい。消防団協力事業所表示制度を含め、消防団組織の強化並びに、組織の活性化のため、地域社会の防災対応能力の向上に努めていただきたい。今後この制度の充実に向けてさらに検討されるよう要望する。

救急体制の強化について

救急体制の強化について

増加する救急需要対策のため、今後どのような取組みを検討されているのか問う。

緊急度や重症度の高い事案への対応力を強化し、より高度な救急体制を市民に提供するために、救急隊を増隊し、救急救命士が乗車する救急隊5隊の体制とする。増隊する救急隊については、現在救急隊を配置していない槙島消防分署へ配置する。5署所への分散配置により、現場到着時間の短縮を図り、救命率の向上に繋げていく。

平成25年度から救急隊を1隊増隊されるのは、市民にとっても大変有益なことである。しかし、救急車は数に限りがある。救急件数が増えている原因としては、高齢社会の進展をはじめ多くの要因があると思う。どのような状態の時であれば救急車を呼ぶべきなのかという判断基準を市民にわかり易く伝わるような啓発活動により一層力を入れていただきたい。

地域主権改革について

条例の活用について

法改正に伴い制定される市の条例はどのくらいあるのか、またいつまでに制定行うのか、地域主権・地方分権を確立していくためにも条例活用をチャンスと捉え進めていく必要があると考えるが。

義務付け・枠付けの見直しによって自治体ごとの課題や住民ニーズに対応するための市独自基準の制定が可能となるとともに、これまで京都府の権限であった騒音や振動規制等の環境に関する事務、相談員等の設置をはじめとした障害者に関する事務、未熟児訪問指導等の母子保健に関する事務等が移譲されることとなった。
本市独自の基準を設けることについては、新たな条例を制定して定めることになるが、その前提となる参酌すべき基準が政令・省令で示される必要がある。
これらの政省令については、順次、公布されており、今後、示された参酌すべき基準を基に本市独自の基準の検討に取り掛かることとしているが、ほとんどの項目に1年間の経過措置期間が設けられており、平成25年度からの条例施行を目途に、庁内で担当部署を中心に十分な検証を行い、その中で市民意見の聴取が必要なものについては、「パブリックコメント手続きに関する指針」に基づいて、市民の意見も反映しつつ進めていくと考えている。

自治体の責任ある自主裁量の拡大など、大きなチャンスと捉える必要があり、地域の現状を知る自治体が、住民生活に直結する数多くのルールを条例で決めてこそ、実態に合致した暮らしやすい地域を実現できると考える。

新しい公共について

改正NPO法について

本市の条例においてNPO法人を個別指定することについて、また、一定の基準を満たした公益法人に対する寄付を個人住民税の税額控除の対象とすることについての考えは。

NPO法人の条例指定については、一律的な指定ではなく地域貢献度等を考慮した個別の判断が必要となり、NPO法人への支援のあり方を総合的に検討する中で、税制面での取り扱いも含めて検討していく必要があると考えている。
また、公益法人についても、NPO法人と同様に公益法人に対する支援のあり方の総合的な検討が必要と考えている。

公を担ってきた自治体が財政難でサービスを提供できなくなっている。地域の問題を解決するため、市民同士が少しずつ助け合う仕組みとして、是非、前向きに進めてもらいたい。

人材育成の推進について

職員の意識改革について

今後、地域主権・地方分権を踏まえた宇治市のまちづくりを進めていくためには、安易な前例踏襲、受け身の態勢でなく、特性に応じて独自のまちづくりを創造的に進めていける人材育成・職員の意識改革が大変重要。
職員の意識改革には、民間人を積極的に採用し、さらに民間企業との人事交流、人事研修を徹底的にすることが必要条件だと思っている。
職員の意識改革のためには、民間企業やNPO等のノウハウを取り入れていくべきでは。

職員の人材育成については、「第二次宇治市人材育成実施計画」に基づき、取り組みを進めている。
具体的には、係長級を対象とした監督者研修において、NPOとの協働に関する内容を含めた研修とともに、早期に管理職の管理能力の向上を図るため、民間企業からのスキル習得や外部からの刺激による職員のモチベーション向上を目的に、民間企業との職員交流の検討を行っている。

団塊の世代の大量退職に伴い、市全体として困難な状況もあるが、今がチャンスだと捉え、管理職員から若い職員まで、これまでの研修にとらわれることなく、新たな発想で人材育成に取り組んでもらいたい。

市民参画型市政について

情報公開、情報共有、市民参加のあり方について

市政の透明性を高め、市政への市民参加を進めていくために、自治体の予算がどのように要求が上がり査定されているのか、その過程の公開し、市民の意識改革を目指すことが、地域主権・地方分権改革につながっていくと考えるが。

市政の様々な課題解決に向けて、市民に広く関心を持ってもらい、行政課題の解決に向けて市民とともに議論し、まちづくりをともに進めていくということは、地方自治の原点であり、市政運営において、より一層、重要であると認識している。
予算編成過程の情報公開は、議会制民主主義を前提とする地方自治制度のあり方からも、また、実施方法やその効果などを含め課題も多く、宇治市においては、予算では、前年度、初めての試みとして、総合計画の策定において財政見通しの公開を行った。
予算編成については、市長として、責任を持って市民の代表である議会に提案していくことが大切であり、その内容を少しでも分かりやすく市民に説明していくことが、まず、第一義であると考えている。

鳥取県では、課長査定から部長査定、知事査定に至るまですべての予算編成過程をホームページ上で公開している。
予算編成過程を包み隠さず市民に公開することで市民の意識が高まり、市民参画・協働につながっていくと考える。

減災教育について

持続可能な地域防災について

11月27日に実施された宇治市防災訓練では、「発災対応型」をはじめて取り入れて実施したが、今回の訓練を通しての成果と課題は。また、市民の防災意識が高い間にどう取り組んでいくのか、自主防災組織の現状と課題は。

今回の訓練で初めて実施をした発災対応型訓練では、町内会にある消火器やバケツなどを使用し、住民による実践的な初期消火や傷病者を応急担架等により搬送する実地訓練などを通して、地震などの災害に対して、「自分はどうすれば助かるのか、家族はどうすれば守れるのか、地域は何をすべきなのか」などを経験してもらう機会になった。
次に、自主防災組織の現状として、防災マニュアルの作成が11月現在で、市全体の62.9％。
マニュアルの活用については、連絡網を活用した安否確認などを行われている団体や、任務分担ごとの責任者を決めて、地域で防災訓練を行うなど各種防災事業を毎年計画して実施しているところなど、それぞれの実態、規模に応じて取り組んでもらっている。
課題としては、高齢者やリーダー不足、活動のマンネリ化などが指摘されている。
課題に対処していくため、継続的に活動できる地域リーダーの養成を検討するとともに、避難所を単位とした自主防災組織の連携が図れるようなシステムを構築していきたい。

持続可能な地域防災を実現していくためには、日常の生活の中に、防災をどう位置付けていくか。身近なこととし、特別視しない取組が重要。
現在、自治会単位で防災マニュアルや訓練等を行っているが、地域格差が大きいと感じる。他の地域団体と共同して取り組むためにも自治体単位ではなく、小学校区単位で活動を取り組んでいく必要がある。

商店街の活性化について

宇治橋通りの整備について

3月に閉店したスーパーを含め、現在宇治橋通り商店街に空き店舗はどの程度あるのか。また、商店街の活性化にどの様に取り組んでいくのか、そして、新聞報道にあった宇治橋通りスーパー跡地活用策についての考えは。

宇治橋通り整備事業が計画される以前から、府道宇治淀線と市道宇治若森線を交換する話があったことを聞いている。市道にすることにより、市が一体的に事業を進めていく方が振興策が進んでいくと考えるが。

スーパー跡地の利活用については、あくまでも民間事業者の活動に関わる問題は、引き続き商店街の核となる食品スーパーが継続されることが、商店街の振興や地域住民の利便性の面から最も望ましいと考えており、新たな所有者が決まったことから、本市としても食品スーパーの誘致にご協力いただきたい旨、お願いしたところ。
今後も、地域からの要望に沿った形で入居事業者が決定されるよう期待している。

宇治橋通りの市道化については、以前に京都府から市道宇治橋若森線との交換というかたちでの申出があった経過がありましたが、宇治橋通りについては、境界確定等が整備できていないなど、管理面で課題があり現在にいたっている。

地域活性化は、個店改革と街おこし事業が車の両輪となって進められなければいけない。個店が、自律的・具体的に魅力ある店作りに取り組む仕組みや制度づくりが必要。
現在、宇治橋通りが「抜け道」として利用されるため、通過交通と買い物客や観光客が交錯し、適正な道路利用形態が確保できない状況となっている。
しっかりと地域と連携し進めていくよう要望する。

2012/1/12

平成23年度9月定例会報告

子どもを大切にする施策について

小中一貫教育の課題である分散進学と校区の再編は

小中一貫教育において、それぞれの地域に合った社会性をはぐくむことが重要である。分散進学の解消は、地域で育つ子どもたちを単純に残りの義務教育課程(3年間)に進学させるという手法では課題が残る。小中一貫教育の平成24年全面実施に向けて、分散進学と校区の再編をどのように考えるのか。

平成24年度からの小中一貫教育全面実施を進めていく中で、小中一貫教育の成果や課題を明らかにし、本市全体の校区再編についての将来ビジョンを示し、保護者や地域の方の理解を図っていく必要がある。本市全体の学校再編を具体化するため、内部の検討委員会を設置することも考えている。

検討委員会での協議を期待しているが、現状は非常に課題が多い。現在、中学ブロックごとに連携事業をなされているが、先生方の移動に時間を要し、良さが十分に発揮出来ていない。子どもたちの教育の充実･強化を図るのであれば、十分に体制強化を図るべき。小中一貫教育初年度としてしっかりとお取組みをいただきたい。

児童虐待について

新生児家庭訪問調査事業を国の緊急雇用対策として実施しているが、今年で終了すると聞いている。
妊娠期の支援とあわせてこの事業は非常に重要だと考える。24年度以降の制度実施の考えは。

児童虐待の早期発見につながったケースもあり、子育て不安などに対する母親の支援を必要とする家庭が母子保健部門とつながっていくきっかけとなったケースも多くあることから、この取り組みの重要性は高いものと認識している。
24年度以降のあり方については、今後、新たな補助制度の活用も視野に入れ、効果的な取り組みとなるよう検討する。

児童虐待の早期発見にもつながったということからも、是非とも事業の継続を要望する。

一時預かりについて

多様な働き方に対応した地域で支える地域密着型の一時預かりが必要だと考える。
宇治市の考えは。

地域の方々にとっては利便性の高い場所で実施をする地域密着型の一時預かり事業は、地域の子育て力の向上といった面も持ち合わせていることから、どのような箇所で、どのように展開していくべきなのか、また運営主体をどのようにつくっていくかなど、さらに検討を重ねる。

地域の子育て力、地域力、そういったものも掘り起こしができると考える。
是非とも地域密着型の一時預かりを実施していくよう要望する。

命を守る施策について

医療と福祉の充実について

農用地での移転開設を目指しておられる徳州会病院での進捗状況は。

徳州会病院の移転は周辺地域の活性化などに関して一定の効果が期待できるが、それ以上に本市にとって地域医療と福祉を充実していく上で、その役割は極めて大きいと考える。
この件に関しては庁内連絡会議を設置し、課題を整理うるとともに対応を検討してきた。現在、早期着工に向け、鋭意取り組んでいる。

この問題は平成21年度の12月に徳州会病院が発表されて以来、時間が経過している。
一刻も早く着工の目処を立てていただくよう要望する。

防災拠点としての施設整備について

元槇嶋保育所を防災の拠点として残し、一時集合場所として使えるよう整備をしてもらいたい。

地域から利活用の要望をもらっていることは承知している。
早急に市の方針を決定していく。

地域から要望が出ている、この内容を十分に勘案して、庁内だけでなく地域からも意見を吸い上げていくよう要望する。

まちづくりについて

まちづくりを推進するための拠点について

要望ではなく、行政職員が一緒になって地域の課題を共有して課題解消に向け、提案をしていく仕組みが必要だと考えるが。

地域によって抱える問題、課題が異なることは十分に認識している。今後も地域とともに課題解決を図るにはどういったシステムが必要なのか、費用対効果等を検証していく。

是非とも地域力をつくるような、まちづくりを一緒になって考える新たな手法を考えてもらうよう要望する。

行政改革の進捗状況と今後の進め方

縮減できない時間外勤務の実情

従来の慣例･前例にとらわれない行政改革で効率的で効果的な行財政運営が進まない実情をどのように捉えて、今後、目標との差異をどのような施策で目標達成に向けて効率的な事務執行を目指していますか。

人件費一割削減の目標ではH16年度決算に対してH22年度では約10億円の削減を達成、一割削減が実施できた。民間委託事業も市民からの苦情、問題点もなく勧められている。但し、ごみ収集、学校給食は職員定年時期に合わせて順次民間委託していく。
時間外勤務は3.3%削減にとどまっている。又、休日出勤の振替率は目標75%に対して54%。今後、時間外勤務については、職員一人当たりの上限を設け、効率的に業務執行するように検討。
又、職員の意識改革も含め、各所属長が徹底した指導を行う。

目標達成に向けた取組は、市役所全体で市民サービスを最優先に考えて、労使共に協力と徹底の意識で取り組んでいただきたい。又、民営化に向けては、定年退職者を持っての施策ではなく、現状で問題点がないならコスト削減に向けて市長自ら先頭に立って早急に勧めていただきたい。

定員管理の適正化について

最終年度として、Ｈ１７年から目標人件費１割削減の状況は？
民間委託化の状況と評価、学校給食委託の状況は？

現状の人員削減は１４８名減、１０５名増純減は４３人でＨ１６年比１０億円減。
増員の要因は生活保護世帯の増加、ゲリラ豪雨対策等社会情勢の変化対応。
学校給食の民間委託、保育所の民営化、可燃ごみ運搬収集の民間委託で効果的な運営され、コスト削減に寄与している。
民間委託を勧めるにあたっては市民からの意見、評価を吸上げるため市民公募を含む外部委員で構成し、市民の声を反映させる行政改革に取組んでいます。

コスト削減に貢献する民営化は現状定年者を基本に順次進めているが、民間企業では考えられない進め方です。早急な市長決断を要望しました。

給与の適正化について

時間外勤務の縮減が進んでいない状況の考え方は？
休日出勤をした場合の代休取得や振り替え休日の職員意識と実情は？

Ｈ２１年実績の10%減を目標としていましたが3.3%削減にとどまっている。又、代休、振替の目標も未達成。
制度改正や事務量の増大により削減が進まず、適切な業務分担、効率的業務執行を目指し、部長・所属長ともに職員の意識改革を含め推進していきます。

労使ともに市財政が厳しい中、市民サービスを最優先にして、効率的で効果的な行財政運営を進め、最小のコストで最大のサービスをお願いしたい。又、職員の意識改革を行いコスト意識の徹底をしてほしい。

公共コストの縮減について

最低制限価格設定による入札で高落札を生じてコストアップにつながっている。早急の対策は？

係数を用いた最低制限価格設定を変動性に変更して適正な市場価格を反映した入札としています。

宇治市地域防災計画について

宇治市地域防災計画について

東日本大震災以降の宇治市としての防災計画見直し検討は、又、今後の方向性は？
災害発生時の行政業務早期復旧施策と職員の意識強化は？
宇治市として災害ボランティアの対応マニュアルとボランティア受入体制の状況は？
現在のハザードマップ見直しの考えと備蓄・機材の考え方、避難所の整備について

見直しや防災対策の点検を京大防災研究所お願いして、結果を踏まえ府の見直し状況を注視し検討します。
一日も早い業務復旧を全庁的に取組み早急な行政機能復旧を防災計画の見直しと合わせ早期に策定します。
宇治市災害ボランティアセンター運用の手引きににより実施し、同センターの運営委員会に参画し双方の機能が十分発揮できる連携をしていきます。
ハザードマップ見直しについては基本的に国・府の被害想定見直しに合わせ検討します。
備蓄や避難所整備については今後の計画見直しや指導を受け見直しを図る。

全世界に自然の猛威により大災害が発生しています。災害に対する認識を改め宇治の街、市民を守る体制と市全体で縦割り行政による弊害が起こさない実行力、「選択と集中」で今やらなければ成らないことの優先順位を十分検討していただきたい。

市民参画・協働のまちづくり

地域コミュニティを活性化するには

市民全体の意識が高まっているこの時期にこそ、地域コミュ二ティの活性化を進めるべき。そのためには、自治会加入率の向上・情報の一元化・地域担当者制の導入が必要では。

自治会加入率向上については、10月15日の市政だよりなどの啓発活動とあわせ、地域コミュ二ティ推進団体と協議できる場の設定等について検討していく。
情報の一元化については、所管課が主体的に行うことで事務の円滑化に繋がっていると考えている。したがって、連携できる分野については担当課間で調整を図り、更に連携を強化していく。
地域担当者の配置については、地域との協働を進めていく上で課題がある。
それぞれの担当課が地域に入り、関係団体と協議をするなかで、意見や要望を十分に受け止めている。

行政はこれまで、地域組織について、住民の自主的な運営を尊重し、関与しないスタンスをとってきたため、関係が曖昧。しかも、各部局が実施する地域に関連する事業の情報が一元化されていないため、横のつながりがなく、バラバラに事業が行われている状況。市民環境部だけにとどまらず、宇治市としてしっかりと地域コミュニティの活性化に取り組んでもらいたい。

市民参画・協働の推進について

ＮＰＯ協働指針の策定状況は。
市民活動を育てていくためにも、団体に寄附をした場合に控除が受けられるように税条例の改正も視野に入れては。

指針策定については、現在早期策定に向けて取り組んでいる。
ＮＰＯ等への寄附行為による市民参画・協働の必要性については、現在、市とＮＰＯ等が協働して事業を推進することで団体への支援の一助を担っている。

今回の改正ＮＰＯ法では、地方自治体の果たす役割が大きくなっている。どのような団体を指定するかを地方自らが条例で指定することは、地域のことは地域に住む住民自らが決めるという地域主権の理念にかなっていると考える。

安全・安心のまちづくりについて

災害時の情報発信について

宇治市における災害時の情報発信の現状・課題について
各自治体でも導入することが決定したエリアメール、宇治市でも必要では。

災害時の情報発信については、7月の地上デジタル放送化により、ＮＨＫ京都放送局のデータ放送でより多くの市民自らの災害情報を入手できるようになった。
帰宅困難者等も含めて、情報手段の選択肢を増やすために、エリアメールの運用を開始したいと考えている。

エリアメール等も含めて、新しい取り組みを市民伝えていき、本当に効果的になるよう運用していただきたい。

太閤堤をいかしたまちづくりについて

太閤堤をいかしたまちづくりについて

歴史的風致維持向上計画は、市民を巻き込んだまちづくりのチャンスであり、新たな観光資源の発掘に繋がると考える。新たな拠点整備への観光客誘致方法と市民参加のまちづくりの実現方法をどうするのか。

交通アクセスの整備や情報発信の充実を図るとともに、市民自らが歴史・文化に恵まれた宇治のまちのよさを理解し、身近な地域に誇りを持ち、宇治の町全体の魅力を高めていくことが大切。
宇治茶と町並み保全、歴史・文化を伝える祭りの継承、市民が主体となって宇治のよさを未来に伝える取り組みに支援するとともに、フォーラムなどの情報発信を通じて、住民参加のまちづくりを進めていく。

歴史遺産をいかしたまちづくりで、地域の再生が図られることを期待するからこそ、この計画の必要性を理解を深めていただくことを積極的に行っていただきたい。

2011年11月 vol.2 ぜひ一度ご覧ください。
(閲覧にはAcrobat Readerが必要です）

2011/12/27

平成23年度6月定例会報告

安全・安心の見直し

宇治市議会6月定例会が閉会しました。
今回議案では、市地域防災計画の点検などを盛り込んだ一般会計補正予算案･消防通信指令システム再整備事業業務委託契約を締結･耐震補強工事の請負契約を締結。
意見書では、「東日本大震災の復興支援等に関する意見書」「公立学校施設における防災機能の整備の推進を求める意見書」など、安全・安心に関する議案が多く取り上げられ、各常任委員会などで十分な審議をおこない、12議案を可決しました。

議会改革が進む!!

これまで非公開だった各派幹事会が初めて公開となり傍聴可能となりました。
さらに情報公開を進めていき、議会が市民の皆さんにとって身近に感じてもらえるよう改革を推進していきます。

平成25年度までに小中学校の耐震補強をおこなう答弁を引き出しました！

安全･安心のまちづくりについて地域防災･学校施設の耐震について質問

西小倉地域の1中学、3小学校は学校規模適正化･学校統合の課題があり、耐震補強工事は見送りとされてきたが、子ども達の尊い命と安全を守るため、学校施設の耐震化を行うべきと提言！

市長の政治姿勢について

安全・安心なまちづくりについて（地域防災について）

他市との相互応援体制についての考え方は

３つの自治体との協定について積極的に協議を進めており、3自治体の了解も得られていることから、今年度を目途に協定を締結していく。

やはり宇治市も独自でそういった関係をより深め、市民の安全・安心を守っていただきたい。

少子高齢社会への対応について（老老介護・認認介護・家族の介護負担）

老老介護・認認介護・家族の介護負担の軽減等、宇治市独自で支援体制やルールづくりはできないか。

日常生活圏域内において、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが切れ目なく、有機的かつ一体的に提供される体制の整備、地域包括ケアシステムの確立ができるよう現在策定作業を行っている。

これからの高齢化社会に対応できるよう整備を進めてもらいたい。

地域課題について

ＪＲ木幡踏切りについて

ＪＲ木幡踏切工事の進捗状況、市道大瀬戸熊小路線の拡幅整備についての考えは。

現在、ＪＲ西日本において年内の完成を目途に踏切の拡幅工事に取り組んでいる。
続いて、平成23年度末の完成を目途に、京都府が踏切前後の府道木幡停車場線の拡幅・改良工事に取り組む予定と聞いている。

地元でも一番関心の高い要望。熊小路線の拡幅も合わせて検討していただくよう要望する。

スポーツ施設の充実について

5月末に廃止となった第二ひろばの代替地確保の見通しは。

現時点では、適地は見受けられない状況。
スポーツ振興計画においては、スポーツ施設を保有する企業や大学・私立高校と連携を図り、施設の市民開放の促進を図る取り組みなども協議・調整等を行っている。

現状では、利用施設が不足していることは明確。具体的に代替地を探すよう要望する。

環境政策について

水害防止のため開発協力金の活用で雨水貯留槽や浸透枡を設置。
助成金制度も研究中！

水害対策について

宅地開発における水害対策の市の取組みはされているのか?
また、雨水流出抑制施設の設置について、市の助成制度ができないかと提言！

省エネルギー・節電ができる社会の構築について

夏の暑さ対策として、風が通って防犯性のある採風雨戸の使用など、クーラーなしで過ごせる住環境整備をどのように考えているのか？

エアコンからの排熱を抑制すると同時に、電気使用量を提言させ、ヒートアイランド対策にも節電にも大変効果的な手法であると考えている。

代替エネルギーの開発・普及について

太陽光発電システム設置者に対して宇治市は補助金を出すなど普及に力を入れている。
公共施設への設置については、市役所庁舎屋上や大久小学に設置し、さらに木幡小学校や（仮称）第一小中一貫校などに設置するなど力を入れているが、今後新築もしくは改築される公共施設には必ず太陽光発電システムを設置するなど積極的なエネルギー政策を推進していくべきだ。

公共施設への設置については、耐震性などの問題を勘案しながら進めていきたい。

就労支援事業について

就労支援事業について

本人が正社員での就職を希望しているにもかかわらず、嘱託、パート、アルバイト、派遣社員でしか就労できない人が増えてきている。このような社会情勢の中にあって、宇治市としても就労支援事業に取り組むべきだ。

雇用、労働行政は、基本的には国が対応すべき事項であり、市が関与できる部分は少ない。そこで、ハローワーク宇治におけるワンストップサービスデイの取り組みを継続できるよう調整を進めていきたい。

地域就労支援センターや無料職業紹介所を設置して、就労支援事業に取り組んでいる市がある。豊中市など先進都市の事例を参考にして、実施を検討されるよう要望する。

城南地域職業訓練センターの存続について