〜・〜・〜２０10年度予算要望にあたり （2010年1月8日提出）〜・〜・〜　

２００９年８月３０日、国民の勇気ある選択により政権交代が成りました。
これから新政権が掲げる改革や新政策が次々に展開されていくことになりますが、
その中でも注目すべきは分権改革の本格始動です。

宇治市にとって良い意味で大きな影響が予想されます。

新政権の目指す地域主権の確立には、基礎自治体の不断の自己改革と自立が不可欠になります。
現在、人口約１９万人の宇治市は、基礎自治体としては比較的小さな規模ですが、
地理的には恵まれた環境にあるといえます。

しかし、これから殆どの自治体が経験することになる人口減少・超高齢社会に伴う、
就労人口の減少＝税収減を宇治市だけが避けることは困難です。
さらに独居老人・高齢世帯の増加や異なった価値観を持つ住民の増加に伴う地域力低下は、
住民ニーズの複雑化・多様化に関係しており市政運営上さまざまな点で大きな課題となっています。

しかし、どのような状況下にあっても我々が目指さすのは、
住民福祉の向上であり、マニフェスト宇治で掲げた
「対話から始まる　思いやりのある　まちづくり」による健全な市政運営です。
その結果が、持続可能な「活力ある宇治市」になると確信しています。

では、現在の景気の先行き不透明感の中、限られた予算をどのように使い、
住民満足度や幸福度の向上を図るのか？　

まず前提となるのが「あれも これも」から「あれか これか」への意識改革です。
意識改革は、住民と行政の役割分担を住民合意の上で行うことが不可欠であり、
その第一歩となる、まちづくりへの住民参加を促す
「パブリックコメントの条例化」に取り組まれていることは高く評価出来ます。

次に、不退転の覚悟を持って臨んで頂きたいのは、「行政のスリム化」です。
宇治市では、数年前かなりの時間と労力を掛け業務棚卸し手法により、
全ての事務事業の見直しが行われました。

しかし、内部（市役所）職員による見直しに過ぎず、
「宇治市職員定員管理計画」の実施には貢献しておらず、
私どもが期待していた行財政改革とは、程遠いものでありました。

そこで、改めて提案するのは、昨年、京都府議会や新政権が行い注目を集めた「事業仕分け」の実施です。
長年続いている前例踏襲主義の「あれも これも」の考えから転換する試みであり、
「行政のスリム化」に大きく貢献するものと期待出来ます。

ただ、宇治市の地方財政健全化法に基づく決算審査は、
昨年に引き続き全指標で健全化基準を大幅にクリアしており、
久保田市長の堅実な都市経営の結果であると評価しています。
　
しかし、数年来続いている団塊世代の職員大量退職により、市役所機能の低下は否めません。
また、景気悪化による扶助費の増大を始め、社会保障分野への歳出増等、
中・長期いずれも先行きは不透明であり、厳しい財政状況は、今後も続くものと考えておく必要があります。
　
さらに、必ず来ると言われている、東南海・南海地震対策や公共施設の老朽化に伴う再整備もピークを迎えており、
保育園・学童保育の待機児対策と合わせ、大きな財源支出を伴う事業が山積しています。

このような状況下、平成２２年度（２０１０年度）当初予算編成に当たっては、
国の仕組みが変わったことを念頭に置いていただき、国・府の動向、社会経済情勢を正確に把握しながら、
私どもの「マニフェスト・宇治」と民主党京都マニフェスト「京都スタイル」の市政への積極的な採用、
さらに議会・議員としての責務や市政全般のチェック・アンド・バランス機関として、

「市政運営３つの責任（３０項目）」・「宇治市政へ５０の提言」・「地域要望（８２項目）」を提言いたします。

〜・〜・〜民主党宇治市会議員団〜・〜・〜