| 介護保険のここが問題 ９ |
| 自分の住んでいる町がサービス不足なら、隣町を利用できるか？ |
| 理論上はできる |
健康保険と同じになるのですから、理論上は、隣の町の介護サービスを利用できます。
たとえば、老人保健施設やデイケア、訪問看護などのサービスは今までも、市町村の範囲に関係なく提供されていました。
それと同じように他の介護サービスもなります。
特に、病院やシルバービジネスが提供するサービスは市町村の地域割りは全く関係ありません。
しかし、実際には２０００年４月に介護保険が導入された当初は、どこの自治体もサービスが足りないから、最初の数年は過渡期として、「隣町の人は後回し」「地元の住民優先」になるサービスもあるでしょう。
たとえば、社会福祉協議会や福祉公社など市町村の助成を受けて設立された法人のサービスは、サービスが足りない時点においては、「地元の住民優先」となり、サービスに余裕ができれば、隣町にもサービスを提供することになるでしょう。
また、ホームヘルプの場合、隣町まで行くには移動コストが高くつきます。
デイサービスの場合は、送迎が難しい、などという問題点もありますので、隣町でも近い地域に限り越境してサービスを提供することになるかもしれません。 介護保後は、採算がとれるなら、隣町でもサービスを提供する。採算がとれないなら、同じ町でもサービスが提供できないという傾向が強くなります。
ですから、自分の町のサービスが足りない場合、隣町の進んだサービスが利用できるのは、介護保険がスタートしてしばらく経ち、介護サービス量が順調に増えてきてからで、当初は自分の町のサービスを中心に利用することになるかもしれません。