　まず、在宅サービスを充実させ、療養型病床群を増やしすぎないことです。
　厚生省は、６５歳以上人口の３．４％が施設（特別養護老人ホーム・老人保健施設・療養型病床群）に入居というのをモデルとしています。
　また、特別養護老人ホーム・老人保健施設・療養型病床群のベッド数の比率も、８：７：５が厚生省のモデルとなっています。
　これよりはるかに療養型病床群が多ければ、たとえ、在宅サービスが遅れていても保険料は高くなります。

　その理由は、在宅サービスを利用する人は、１人平均１５万円（月）の保険給付と予想され、老人ホームは約３１万円・療養型病床群は約４６万円です。
　１：２：３の関係で療養型病床群が高いからです。療養型病床群が必要以上に多いと保険料は割高になります。

　ですから、在宅サービスを充実させて、療養型病床群に過度に依存しなくて済むようにすれば、保険料が安くなります。
　ただし、療養型病床群の認可は都道府県の権限ですので、市町村は都道府県と連携をとって、療養型病床群が増えすぎないようにすることが必要です。

　実例として、ある村では、保険料が月６０００円を超えると推計されました。この村は在宅サービスが非常に遅れ、老人ホームもありませんでした。
　「サービスがないから保険料は安いはず」と思えますが、計算してみたら基準額保険料の倍以上と、非常に保険料は高くなりました。
　なぜでしょうか。

　その理由は、お年寄りたちは介護が必要になると、その村に介護サービスがないために、隣町の老人病院にたくさん入院していました。
　介護保険になると、その老人病院も療養型病床群として、介護保険から１人当たり月に約４６万円もかかってしまうのです。

　役場の職員が「これは大変だ。何とか退院させなくては」と、入院中のお年寄りを見舞い、「村に帰ってくれませんか」と声をかけました。
　お年寄りたちは口をそろえて、
「それは有り難い。自分の生まれ育った村に帰りたい。けれど、自分が家に帰ったら家族に迷惑をかけてしまう」と言いました。

　そこで村は、お年寄りを引き取る家族に重い介護の負担をかけないように、ホームヘルプなどの在宅サービスに力を入れました。
　その結果、老人病院からの退院も進み、保険料の推計も安くなりつつつつあります。

　このように、在宅サービスを充実させ、多くを療養型病床群に頼らないことが大切です。

　第二の方法は、予防に力を入れて要介護者を減らし、介護保険に申請する人を少なくすることです。
　そのようにしたら、申請した人一人当たりには充分なサービスがありますが、申請する人が少ないから保険料は安くなります。