厚生省の予想では、６５歳以上の保険料は、市町村の基準額の全国平均は３０００円弱（月）で、上下約３倍の格差が出るそうです。

　１５００円から４５００円くらいの格差で、これは大問題です。

保険料が非常に高い市町村は、介護サービスが充実しているからではなく、在宅サービスが遅れ、多くのお年寄りが老人病院（療養型病床群）などに入院しているケースが多いのです。

　このような場合は、急いで、在宅サービスなどを充実させ、お年寄りを退院させる方策をとるべきです。そうすれば、自然と保険料は安くなります。

　さらに、国からの補助で多少保険料を安くすることが必要です。

　ただ、この点については、介護サービスの充実に力を入れ、お年寄りを退院させた市町村に国からの補助金がいかない。

　介護サービスの充実や介護保険の準備に熱心でなかった市町村に国からの補助金が行くのでは不公平です。

　そのあたりのバランスを考える必要があります。