「自立」「要支援」と認定されて、老人ホーム・老人保健施設・療養型病床群から多くのお年寄りが退去を余儀なくされます。

　その人々の受け皿となる高齢者住宅の整備が急務です。

　これは、内需を拡大させ、景気対策にもなります。少なくとも特別養護老人ホームから退去を迫られると予想される1万7千人分は、高齢者住宅を5年以内に整備する必要があるでしょう。

　イメージとしては、次の通りです。

• 居室は個室。建物は車イス対応。お風呂は共同。
  
• 家賃形式。自己負担は、今までの老人ホーム・老人保健施設・療養型病床群と大幅には変わらない範囲。
  
• 「自立」「要支援」のお年寄り対象なので、介護スタッフの常駐は少しでよい。ただ、管理人、生活支援員のような人が必要。
  
• ただし、時間の問題で介護が必要になる人が増えます。
  　その時に、「また、老人ホームに戻ってもらいましょう」ではダメなので、介護が必要になってからも住み続けられるように、柔軟に介護スタッフを増やし、望めば「第二の自宅」として、人生の最期まで住み続けられる体制にする。
  
• 高齢者住宅内での介護サービスについては、介護保険から提供。
  
• 純民間では、虚弱な一人暮らしのお年寄りに部屋を貸さないので、この高齢者住宅は、何らかの公的助成によって建設する必要がある。
  
• 新築の一戸建て、民家を改造したようなものでもOK。