デイサービスやホームヘルプの利用者で、モデル事業の要介護認定で「自立」と判定された人が約一割います。

　これについては、２通りのケースが考えられます。

本当は症状が重いのに、たまたま訪問調査の日に元気になりすぎて、認定が軽く出たケース。
これは、再認定を申請するか、不服申し立てをする必要があります。
また、事前にこのようなケースを防ぐには、「訪問調査を受けるときの家族の心構え」で書いた「対策」を、家族が講じる必要があります。
そもそも症状は軽いが、今までからサービスを受けていたケース。

　私の知り合いの特別養護老人ホームでは、１００人の入居者のうち、９人がモデル調査で「自立」または「要支援」と判定されました。このままでは、９人が老人ホームを退去せねばなりません。
　特別養護老人ホームの入居者の約６％つまり１万７千人が、「自立」か「要支援」と判定されると予想されています。
　１９９９年１０月１日から始まる正式な要介護認定の結果は、１１月以降に本人に通知されます。

　特別養護老人ホームには、５年間の経過措置が認められています。
　つまり、２００５年４月までは認定が軽くても入居し続けられます。
　しかし、「５年以内にここを出ていってください」と、職員がお年寄りに言わねばなりません。ある寮母さんは、「そんな残酷なこと、私はお年寄りに言えない！」と悩んでいます。

　「５年経つうちに、お年寄りの症状も重くなり、老人ホームに住み続けられるようになる」という意見もありますが、それはあまりにも楽観的な考えです。５年、１０年ずっとお元気な方もおられます。

　では、お年寄りはどこに行くのでしょうか。
　家には帰れない。療養型病床群にも老人保健施設にも入れない。普通の病院にも行けない。
　一人暮らしのお年寄りは不動産屋さんに行っても、部屋や家も斡旋してもらえない。
　ケアハウスも自己負担が高かったり、遠く離れていたり、満員だったりして、そう簡単に入れません。

　５年間は住み続けられると言っても、「５年以内に出ていって下さい」と言われたお年寄りは、まさに路頭に迷うケースも出てくるかもしれません。

　一方では、老人ホームのある施設長は、
　「そのような元気なお年寄りがそもそも４人部屋の老人ホームに入居していることが不幸だ。行政は早急に、介護付き住宅などの受け皿を用意すべきだ」と言います。
　確かに、なぜそんなに多くの症状のお年寄りが今まで特別養護老人ホームに入居していたかも問題かもしれません。
　もちろん、特別養護老人ホームでプロの介護を受けて、症状が軽くなったお年寄りも多いとは思いますが。

　私の意見は、既に老人ホームに入居しているお年寄りに対しては、いくら症状が軽いからと言っても、強制的に退去させるのは無理があると思います。
　行き場所を失ったお年寄りが人生を悲観し、自殺でもしたら大問題です。
　まさにこのような方々は、介護保険で行き場所を失う「介護保険難民」と言えます。

　また同時に、老人ホーム外での生活を希望するお年寄りに対しては、その受け皿となる高齢者住宅の整備を急がねばなりません。