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   やまのい和則の
     「軽老の国」から「敬老の国」へ

     - Yamanoi Kazunori Mail Magazine -

            第38号(2000/09/08)

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  メールマガジンの読者のみなさん、こんにちわ。

 今日7日は、7時半に起床して8時半に議員宿舎を出ました。
昨日は夜中3時半ごろまで、介護保険の見直しについての民主党
内の議論のたたき台をつくっていました。

 朝9時から、介護保険の問題点などについて、国会事務所で
議論をしたのちに、朝10時から11時まで、厚生労働省の来年度
の概算予算要求の説明がありました。

 これは、厚生省のお役人さんが、民主党の厚生部会の所属議員
に対して、説明するのです。

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 まず、会議室に行って痛感したのは、国会議員の本人参加の少
ないこと。

 まだ国会が始まっていないので、多くの議員が出身地元に帰っ
ているのです。少しさびしかった。結局、国会議員は、衆参併せ
て12人。代理の秘書さんや民主党の政策スタッフさんなどが25
人。

 説明する厚生省側は、主に説明するのは二人ですが、なんと総
勢35人。どんな質問がきても対応できるように各担当者が来て
いるのです。

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 介護関連の資料を以下にお送ります。

 詳しくは説明しませんが、私は2点について質問しました。

1)特別養護老人ホーム10000人分、老人保健施設7000人分を
要求しているが、今まで通りの四人部屋の大規模施設を建てるの
か。
 21世紀にも従来型の施設ということではおかしいのではない
か。これからは、在宅福祉の流れでもあるので、高齢者の「住居」
とも言える「すまい型老人ホーム」すなわち、個室で7〜9人の
ユニットにわかれた施設を新築すべきではないか。

 厚生省はユニットケアを推進しておられるが、そのあたりをど
う考えているのか。
 
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2)身体拘束ゼロ作戦は、啓蒙や、拘束しないマニュアルの情報
を流すだけでは徹底できない。

 実際、私の知っている施設の現場も、ほとんど変化がない。

 本気で身体拘束ゼロ作戦をする気なら、実態調査をしっかりし
て、身体拘束をする施設は、保険の指定を取り消すくらいの毅然
たる態度で、臨む必要があるのではないか。

 身体拘束ゼロ作戦を立てたものの「5年たってもなくなりませ
んでした」では困る。実際、この作戦の予算が3900万円。
これだけで、本当になくせると考えておられるのですか。

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 これに対する担当者の答えは、
1)施設も高齢者の「住居」であるべきとおっしゃるが、有料老
人ホームなどは確かに「住居」だが、施設が住居であるべきでし
ょうか。

 住居だとすれば、費用負担のあり方も違ってきますし・・・・。
(私の先輩議員から「えー、厚生省まだそんなこと言ってるの。
困るよー」とつぶやきがもれる)

 もう一人の担当者も、
「個室の問題を指摘されたが、今年の厚生白書にものっているよ
うに、10年前に施設の5%だった個室が、今では22%まで増え
ています。着実に増えています。

 さらに、個室を増やすとすれば、四人部屋に入っている人との
自己負担のバランスの問題もでてくる。
 昨年からはユニットケアも厚生省の施策として進めている。

(私は「でも、22%ではまだまだ希望者がすべて個室を選ぶに
はほど遠いし、おまけに、その個室の多くも痴呆性高齢者の隔離
のために使われているじゃないですか」と言いたかったが時間が
なかった)

2)3900万円が多いか少ないかは議論がわかれるところですが、
厚生省としては、来年度から身体拘束をなくすための事例などの
マニュアルをこの予算で現場に広め、減らすよう努めます。

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 今日のようなヒヤリングは、時間も限られ、議論の場ではない
ので、これ以上のやりとりはできなかった。

 しかし、老人ホームの個室化に対する厚生省の、後ろ向きな発
言と、「個室ならもっと自己負担を増やさねばならない」という
趣旨の回答には、ショックを受けた。

 ということは、厚生省が未来永劫に、四人部屋の従来型の施設
を、今後も作りつづける気なのだろうか。

 先進国で、こんな雑居で大規模の老人ホームをまだ新築してい
る国は日本だけ。

 欧米ではこのような施設は10年前には建設がストップし、
高齢者住宅、グループホーム、ユニット型施設に転換していると
いうのに。

 これは、厚生省ともっと本格的に、議論をせねばと感じた。

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 それにしても「来年度予算で17000人分も特別養護老人ホーム
と老人保健施設を建てるのはいいけれど、量だけでなく質もしっ
かりしてよ」という思いは、私のメールマガジンの読者の多くの
方が持っておられるのではないだろうか。

 かたや、グループホームは来年度500ヶ所分、約4000人分。
もっとグループホームを増やさねばと思う。

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 このあと、民主党の介護保険見直し案について、厚生部会の議
員と議論をした。その後、新幹線で京都に戻り、2時半から2時
間、高齢退職者連合の方々と、年金・医療・介護政策について意
見交換の会に出席。

「介護報酬をあげてもらっては困る。1号保険料があがることは
一切困る」と言われた。

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 その後、地元事務所に戻って、8月にあった久御山町長選挙の
総括の会議。

 晩7時からは、4人の京都事務所スタッフとボランティアの加
藤君とともに、今度発送する「やまのいニュース」の編集会議。
スタッフには連日の残業で申し訳ないと思う。

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 今日手伝いに来てくれた学生ボランティアの加藤君は、メール
マガジンを見て、4ヶ月前からボランティアに来てくれるように
なった。
 今度「山井和則を応援する若人の会」を結成し、学生や若者と
の勉強会を企画してくれるという。

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 その後、さらに、スタッフとの日程打ち合わせと、カンパなど
への礼状書き10人分。そして、京都発最終9:33の新幹線に乗
って、高輪の議員宿舎にさきほど12時すぎに到着。

 いろんなことをやっているうちに、あっという間に一日が終わ
ります。山本問題でショックを受けていますが、汚名を挽回する
ために、少しでも社会の役に立てる仕事をせねばと思っています。

 その意味では、このメールマガジンも1つの政治家の社会貢献
として書いています。

 先日、このメールマガジンについて、週刊アスキーの取材を受
けたので、近いうちに載るだろう。いまの登録者は825人くらい
なので、皆さんお知り合いに宣伝してください。

 先日、「メールマガジンに長い文章を書いている時間があれば、
もっとしっかり勉強して政策作りに励みなさい。あるいは、寝て
身体を休めなさい」というお叱りのメールを頂いた。

 仕事とメールマガジンを両立できるように頑張ります。

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ーーー 平成13年度 概算要求資料 介護保険部分ーーー

<第7 介護保険制度の着実な実施と
            碁盤・介護予防等関連譴策の推進>

 介護保険制度を着実に実施し、より良い制度としていくため、
介護サービス基盤を一層整備していくととも`、身体拘束をな<す
など介護サービスの賓の確保に向けた取組を推進ずる。
 要介護認定で自立や要文擬と認定された高齢者を含め、在宅の
高齢者が安心して暮らせるよう、介護予防・生活支援対策を推進
する。

<1>介護保険制度の着実な実施<1兆7,787億円>

(1)介護給付に対する国の負担等
  ○介護給付に対する国の負担等<1兆5,187億円>

(2)ゴールドブラン21の推進による介護サービス碁盤の整備
   <2,272億円>
  ○特別養護老人ホーム・介護老人保健施設・痴呆性高齢者グ
   ルーブホーム等の整備<1、313億円>
 
 コールドプラン21により、特別養護老人ホーム、介護老人保
健施設、痴呆性高齢者グループホーム等の介護保険施設等を計画的に整備。
・特別養護老人ホーム<10,000人分>
・介護考人保健施設<7,OOO人分>
・痴呆性高齢者グループホーム<500か所>
(新たに単独型グループホームについても整備を推進)

  ○離島等の介護サービスの確保<2,8億円>
 離島等における介護サービスの確保対策を推進するため、事業
者説明会の開催や参入に必要な情報の提供などにより、事業者の
参入を推進。

(3)介護サービスの質の向上<24億円>
  ○身体拘束ゼロ作載の推進<39百万円>
・都道府県に身体拘束相談窓口を設置し、施設等の介護担当者、
利用者、家族からの相談に応じるとともに、身体拘束をなくすた
めのケアの工夫について助言・指導を実施。
・サービス提供者、利用者代表、行政関係者などをメンバーとす
る身体拘束ゼロ作戦推進会議を開催し、相談事例の情報収集、評
価・分析等を実施。

  ○痴呆介護技術等に関する研究と指導者の養成(再掲)
   <6.3億円>
 全国3か所の高齢者痴呆介護研究センターにおいて、痴呆性高
齢者の介護技術等に関する研究と施設等で介護に当たる指導者の
養成研修を実施。

  ○介護支援専門員(ケァマネジャー)の活動支援モデル事業の
   実施<1,2億円>
 介護支援専門員(ケァマネジャー)が行う介護サービス計画(ケ
アプラン)の作成等の業務を支援するため、介護サービス計画の
事例の研究、インターネットの活用等による必要な情報の提供。

(4)より良い幽分介護保険制度の実現に向けた取り組み
  <304億円>
  ○訪問通所サービスと短期入所サービスの支給限度額一本化
   <46億円>
 訪問介護などの訪問通所サービスと短期入所サービスとの支給
限度額を一本化ずるため、市町村及び国民健康保険団体連合会の
システムを整備。

  ○要介護認定の仕組みの検討のための事業の推進
   <5.1億円>
 一次判定のあり方の検討を行い、要介謹認定に係るモデル事業
を実施し、その結果を検証。

<2>介護予防・生活支援の推進<596億円>

  ○介護予防・生活支援事業推進進<500億円>
高齢者ができる限り寝たきりなどの要介護状態にならずに自立し
た生活を送ることができるよう、転倒骨折予防教室、配食サービ
スなど介護予防・生活支援や家族への支援策を総合的に推進。

  ○高齢者生活福祉センター(生活支援ハウス)の整備の推進等
・常時の介護は必要としないが在宅での一人暮らしが困難な高齢
者などが生活する施設として、高齢者生活福祉センター(生活支
援ハウス)の整備を推進.(230か所)・高齢者などの在宅での自立
生活の基盤となる年金バリアフリー住宅の普及促進。

<3>保健事業の推進<304億円>

  ○保健事業第4次計画の着実な推進
生活習慣病などの疾病の予防早期発見早期治療を図り、要介誰状
態になることを防止するため、健康教育、健康相談、健康診査等
の保健事業を推進。
                         以上
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             やまのい和則 拝

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