○平成12年11月16日に開催されたr全国介護保険担当課長会議」において、各都道府県に対し、r介護支援専門員現任研修事業」の実施に際しては、現任者の知識、技能の向上を図るという研修趣旨に鑑み、制度運営事項に関する最新の動向等を踏まえ行うよう依頼。

○平成12年度老人保健健康増進等事業において、r介護支援専門員現任研修・専門研修のあり方研究委員会」を設置し、現任の介護支援専門員に対する研修のあり方についての検討を行うこととした。これまで(2月20日現在)に4回開催、今後数回開催し、報告書を取りまとめる予定。

(1)いわゆる無報酬問題への支援

○介護支援専門員の業務のうち介護報酬で対応することができないショートステイ振替業務、住宅改修の理由書作成業務等について、介護保険の制度外のサービスであるr介護予防・生活支援事業」の市町村事業として、平成13年1月1日より、国庫補助の対象としたところ。

�@短期入所振替利用支援事業(短期入所の振替利用手続きの業務)
1単価は1月1件あたり2,OOO円

• 訪問通所サービスと短期入所サービスの支給限度額の本化が図られるまで(平成13年12月末まで)の時限措置。

�A住宅改修支援事業(住宅改修費の申請書に添付する理由書の作成業務)

• 単価は1月1件あたり2,OOO円
• 次期介護報酬見直し等の機会に、その位置づけについて再検討を行う予定。
  

(2)情報提供

○介護支援専門員への支援を更に一層推進するため、厚生省、都道府県、市区町村及び居宅介護支援事業者等の協力に基づき、各地における介護支援専門員支援に向けての取組例や事務簡素化の工夫例等について情報の蓄積・共有を進めるための情報提供体制を構築。

(1)養成事業

介護支援専門員の養成、資質の向上を図るため、13年度においても引き続き国庫補助を行う。

• 「介護支援専門員現任研修事業費」O.4億円
• 「介護支援専門員実務研修事業費」1.O億円

(2)「介護支援専門員活動支援モデル事業」(新規・1.1億円)

介護サービス計画(ケアプラン)の作成等の業務を支援するため、介護サービス計画の作成事例収集、インターネットの活用等による情報の提供など、介護支援専門員が行う業務を円滑かつ効果的に行うための研究等にモデル的に取り組む自治体を支援。

(3)「介護支援専門員等研修事業」(新規・1.1億円)

介護支援専門員及び福祉用具専門相談員等に対し、福祉用具や住宅
改修の導入効果、事業者との連携方法など、福祉用具及び住宅改修に関する知識の普及のための研修を実施。

(設立準備中:1都5県)

(注)平成13年2月20日現在で、振興課において聞き取り把握したものであり、全てを網羅したものではない。

O「支援会議」として既設置済：1道5県

北海道、栃木県、千葉県、静岡県、山口県、長崎県

「支援会議」として設置予定：1都1府22県

青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、群馬県、
埼玉県、東京都、神奈川県、富山県、山梨県、岐阜県、愛知県、
三重県、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、
高知県、福岡県、沖縄県

○協議会等との連携により支援体制を構築：1府13県

茨城県、新潟県、石川県、長野県、滋賀県、京都府、岡山県、
広島県、徳島県、香川県、佐賀県、大分県、宮崎県、鹿児島県

○県庁「ケアプラン指導研修チーム」としての設置：３県

福井県、愛媛県、熊本県