2000/03/21 日本経済新聞より
グループホーム参入促進
企業・NPOに融資 社会福祉事業団
政府は比較的軽い痴ほうの高齢者が少人数で共同生活しながら介護サービスを受けるグループホームについて、ホームを運営する民間企業や非営利組織（NPO）を社会福祉・医療事業団の融資対象に加える。２００４年度までに全国３２００ヶ所の整備目標を掲げ、同事業団からの低利融資で民間企業の参入を促す。２１日の閣議で決定、４月１日から実施する。
社会福祉・医療事業団は厚生省の特殊法人。グループホームの運営を手掛ける企業やNPOには施設の建設費など事業の７０％を上限に、固定金利で最長１５年間融資する。
現在の融資対象は社会福祉法人や医療法人に限定している。
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