女性の子育て負担が高齢化の原因?<

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女性の子育て負担が高齢化の原因?

～女子大生の嘆き～

　以前，やまのいは奈良女子大学で講師をしていました。生活環境学部（以前の家政学部）に所属し，授業では福祉と政治を教えていましたが，5～8月は学生の就職シーズン。大学4年生は本来ならば卒業論文の準備に取りかかる時期なのですが，就職が決まるまでは，卒論どころではありません。
「また門前払いされました。女子は面接試験さえ受けさせてもらえないんです。」
「女子には，企業案内のパンフレットさえ送ってこないんです」
　などという嘆きを学生からよく聞かされました。
　同時に，「将来結婚して子供を産んでも，勤め続けるには，どの会社がいいでしょうか」という質問も受けました。
　つくづく，「女性って大変なんだなあ」と感じました。女性にとって狭き就職の門，それをクリアして勤めても，出産・育児，介護の壁。男性だったら「結婚して，子供が産まれても勤め続けられるか？」と悩むことはありません。そこには「子育ては女性がやるのが当たり前」という社会通念が根強くあるからでしょうか。

　「私は一生，嫁になりたくない。結婚せずに，仕事に生きる」
と，ある女子学生は宣言していました。その理由はお母さんが嫁姑関係に苦しんだあげく，10年間も寝たきりの姑を介護し，体をこわしてしまったからです。実際，「21世紀には7人に1人の女性は，生涯独身」と予想されています。
　少子化・高齢化の1つの原因は，いまの日本社会において女性に大きな家事負担，子育て・介護負担を負わせすぎているからではないでしょうか。

～本当の負担の意味は？～

　税金や保険料のアップに対して「負担を軽くしろ」という声が高まっています。しかし，急速な高齢化・少子化を防ぐには，同時に家庭の女性の負担をいかに軽くするかを真剣に議論せねばならないと思います。

　しかし，厚生省による予測では，2050年に人口の33％，ほぼ3人に1人が65歳以上になるとされています。つまり，ほぼ2人の現役世代で1人のお年寄りを支えることになり，今の2～3倍の負担になります。
　ノーベル賞学者であるアルバ・ミュルダールは「政治の根本は人口政策。人口がどんどん減っていく国の政治は誤っている」と1960年代に警告しています。あと数年で，21世紀に突入します。活力ある21世紀を作るためにいまこそ，国家百年の大計を持った政治が必要です。

～未来の子供への投資～

　スウェーデンでも1960年代頃，出生率が1.2にまで下がり深刻な状況となりました。が，子育て支援や介護政策を充実させたことで，出生率が2.0になるまでに回復させました。

　一体，どうやったのでしょうか？。
　お金の問題からいえば，子供が産まれれば，30万円の祝い金と1年半の産後休暇。さらに子供が16歳になるまで，1人あたり年30万円の養育費が出ます。それに加えて，高校までは教育費は無料です。他にも，16歳以下の子供のためのPTAの仕事などのために，子供1人あたり年60日の有給休暇が取れます。また，男性にも最低1ヶ月の育児休業が義務づけられることになり，男性の育児参加が奨励されています。

　これだけの投資をすれば国家が破産しそうですね。でも，上記の子育て支援などのおかげで，女性が安心して働くようになり，労働人口が増えるなどして，経済的には今でも先進国レベルです。結果から見ればスウェーデンは，少子化対策と経済成長をいっぺんにやってのけているのです。

　しかし，ここまで子育て支援をしても，スウェーデンのここ2,3年の出生率は再び低下しています。日本でも「未来への投資」と考え，子育て支援に本腰を入れる必要があるのではないでしょうか。

　このコーナに関してのご感想，ご意見，ご要望などがありましたら
やまのい事務所までお願いいたします。

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