| 第7 介護保険制度の着実な実施と 碁盤・介護予防等関連譴策の推進 |
| 介護保険制度を着実に実施し、より良い制度としていくため、介護サービス基盤を一層整備していくととも`、身体拘束をな<すなど介護サービスの賓の確保に向けた取組を推進ずる。
要介護認定で自立や要文擬と認定された高齢者を含め、在宅の高齢者が安心して暮らせるよう、介護予防・生活支援対策を推進する。 ＜ 1＞介護保険制度の着実な実施＜1兆7,787億円＞（1）介護給付に対する国の負担等 ○介護給付に対する国の負担等＜１兆５,１８７億円＞ （ 2）ゴールドブラン21の推進による介護サービス碁盤の整備＜2,272億円＞ ○特別養護老人ホーム・介護老人保健施設・痴呆性高齢者グルーブホーム等の整備 ＜ 1、313億円＞コールドプラン 21により、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、痴呆性高齢者グループホーム等の介護保険施設等を計画的に整備。・特別養護老人ホーム＜ 10,000人分＞・介護考人保健施設＜ 7,OOO人分＞・痴呆性高齢者グループホーム＜ 500か所＞（新たに単独型グループホームについても整備を推進） ○離島等の介護サービスの確保 ＜ 2,8億円＞離島等における介護サービスの確保対策を推進するため、事業者説明会の開催や参入に必要な情報の提供などにより、事業者の参入を推進。 ( 3）介護サービスの質の向上＜24億円＞○身体拘束ゼロ作載の推進＜ 39百万円＞・都道府県に身体拘束相談窓口を設置し、施設等の介護担当者、利用者、家族からの相談に応じるとともに、身体拘束をなくすためのケアの工夫について助言・指導を実施。 ・サービス提供者、利用者代表、行政関係者などをメンバーとする身体拘束ゼロ作戦推進会議を開催し、相談事例の情報収集、評価・分析等を実施。 ○痴呆介護技術等に関する研究と指導者の養成(再掲)＜ 6.3億円＞全国 3か所の高齢者痴呆介護研究センターにおいて、痴呆性高齢者の介護技術等に関する研究と施設等で介護に当たる指導者の養成研修を実施。○介護支援専門員(ケァマネジャー)の活動支援モデル事業の実施 介護支援専門員(ケァマネジャー)が行う介護サービス計画（ケアプラン)の作成等の業務を支援するため、介護サービス計画の事例の研究、インターネットの活用等による必要な情報の提供。 ( 4）より良い幽分介護保険制度の実現に向けた取り組み＜304億円＞○訪問通所サービスと短期入所サービスの支給限度額一本化 訪問介護などの訪問通所サービスと短期入所サービスとの支給限度額を一本化ずるため、市町村及び国民健康保険団体連合会のシステムを整備。 ○要介護認定の仕組みの検討のための事業の推進＜ 5.1億円＞一次判定のあり方の検討を行い、要介謹認定に係るモデル事業を実施し、その結果を検証。 ＜ 2＞介護予防・生活支援の推進＜596億円＞○介護予防・生活支援事業推進進＜ 500億円＞高齢者ができる限り寝たきりなどの要介護状態にならずに自立した生活を送ることができるよう、転倒骨折予防教室、配食サービスなど介護予防・生活支援や家族への支援策を総合的に推進。 ○高齢者生活福祉センター(生活支援ハウス)の整備の推進等 ・常時の介護は必要としないが在宅での一人暮らしが困難な高齢者などが生活する施設として、高齢者生活福祉センター(生活支援ハウス)の整備を推進 .（230か所)・高齢者などの在宅での自立生活の基盤となる年金バリアフリー住宅の普及促進。 ＜ 3＞保健事業の推進＜304億円＞○保健事業第 4次計画の着実な推進生活習慣病などの疾病の予防早期発見早期治療を図り、要介誰状態になることを防止するため、健康教育、健康相談、健康診査等の保健事業を推進。 |