答弁、ごく一部覚えている範囲で一言趣旨を書きました。
正確な議事録は１週間後に出ますので、ホームページで公開します。

はじめに　

　医療法改正について、「精神科特例などの精神医療」に絞って質問させて頂きます！　

　「現在の精神病院は治療の場ではなく、収容の場になっています。私たちは病人なのだから、ちゃんとした医療を行って下さい。普通の病気と同様に扱って下さい。精神科特例など早くなくして下さい。お願いします。

問１、津島大臣に
　最初にお伺いします。精神病院に行かれたことがありますか。閉鎖病棟に入ったことはありますか？　行かれたことがあるならばどのようなご感想でしたか。

答弁　地元の精神病院を何ヶ所か行った。よい居住環境に引き上げ、早く退院できるようとよいと思った。

問３、津島大臣に
　基本的には公衆衛生審議会の意見書にもあるとおり、精神病床の設備構造及び人員配置の基準については、一般の病床とできるだけ格差の無いものとすることが求められると考えられます。今回の改正で、精神医療の特例すなわち低水準な基準が固定化することがあってはなりません。精神病床についても、将来的には一般病床と基準を同一レベルにする方向での改正ということと理解してよろしいですね。

答弁　はい

　日本には欧米よりも精神障害者が多いのですか？

欧米では精神病床が激減した６０年、７０年代に、日本はなぜ急増したのですか？

　このグラフで見る限り、日本は精神病院への「隔離収容型」、欧米では、「地域で暮らすノーマライゼーショ型」と言えませんか？

　なぜ、日本では病床数だけでなく、平均入院日数が欧米に比べて長いのですか？

答弁　　
　アメリカではナーシングホームにも入っている精神障害者が多いので、精神病院のベッドが少ない。

問５、津島大臣に
　　写真のように、私は精神病院を先日訪問し、殺風景な四人部屋にショックを受けました。いい病院でしたが、閉鎖病棟に半日いただけで、「この環境ではいるだけで健康な自分でも体調が悪くなるなあ」というのが正直な感想でした。

　狭いだけではなく、プライバシーの面でも問題があります。

　４人部屋ならかなりマシな部類で、現行の基準は６人部屋ですし、その基準以下の８人部屋、１０人部屋、３０人部屋もまだあります。しかも、先ほど申し上げたように、日本では在院日数が長いのです。

　プライバシーのない環境に長くいると、人間性が失われやすいと私は考えますが、大臣ご自身は、この様に狭くてプライバシーも守られない空間に２０年も住めますか？

答弁　「厳しい環境だ」

　お手元にお配りした資料の中に、いくつかの社会的入院についての統計がありますが、そもそも、地域で支えるシステムがあれば退院して、在宅や施設で生活できる社会的入院患者は、精神病院の患者３４万人のうち何％で何人と厚生省は考えておられますか。

　そして、その根拠は何ですか。

問７、福島次官に
何人が社会的入院かも調査していなかったら、今後の計画も立てられないじゃないですか。「調査なくして計画なし」。調査をして頂きたいと思います。次は人員配置についてお伺いします。現在の精神病院の医師の基準である「患者４８人に医師１人」を満たしてない精神病院は何％、何床ですか？

　今回の医療法改正の中でも、著しく不十分であり、適正な医療の提供に著しい支障が生ずる場合は、人員の増員命令や業務停止を命ずることができる規定が設けられていますが、処分に至る前に、指導で改善が見られない病院名やその病院に対する指導情報を、まずは利用者の為に公開する必要性があるのではないですか。もし、劣悪な病院であることを知らずに入院して１０年間退院させてもらえないかもしれない。つまり、患者さんにとっては劣悪な病院の情報を知ることは死活問題であり、当然の権利です。もしその基準に達しない病院で虐待でも起こったら厚生省の責任は免れません。よって、厚生省は都道府県に指導して基準に達していない病院名を公開する義務があると考えますが、いかがですか。

答弁　都道府県に指導する。

問９、津島大臣に
　努力ではなく、情報公開は都道府県の義務とすべきだと思います。

　このように当事者の人権を守るためには、当事者の政策決定過程への参加が不可欠です。公衆衛生審議会「精神病床の設備構造等の基準の専門委員会」１３人の委員には、当事者、つまり、精神障害者本人が入っていません。今後、省庁再編のあとも、同様の委員会や分科会がつくられると思いますが、その際には、今までのような参考人としてではなく、委員として当事者を入れるべきだと思うがいかがでしょうか。

答弁　むずかしい。しかし、研究する、

問１０、福島次官に
　精神病床についても、精神科以外の病床と同様の基準に近づけてゆく方針ということを、冒頭でも御答弁いただきました。そして、今回の医療法改正で、昭和３３年に定められた「精神科特例」が廃止されます。またこの改正の中で、精神、結核、感染症以外の病床は、「一般病床」と「療養型病床」の二区分に機能分化され、一般病床の看護基準は現行の４：１から３：１に引き上げられます。

問１１、福島次官に
　また、精神障害者への差別についてお聞きしします。精神障害者は危険な存在だというメッセージを与えかねないような規定や身体合併症を持っている患者さんが一般病床に入院できないかのような誤解を与える、差別的な規定がまだ残っていること、保護室を一般の病床、居室として取り扱ってよいという、精神障害者を人間として取り扱っていないような行政の文書があるなら、この際見直したほうがよいのではないでしょうか。

　障害者の欠陥条項の見直しも内閣をあげて取り組んでおられるのですから、そのことについて見直しをするべきではないでしょうか。以上のような点について、引き続き公衆衛生審議会でもご検討いただけますね。

問１２、福島次官に
　厚生白書で述べているノーマライゼーションの定義の中で、「社会的自立」「地域で共に生活するために」などがありますが、掛け声倒れではありませんか。所管の厚生大臣として世界一入院が多い現状を恥ずかしくないですか？　社会的入院が多いのは、地域の障害者福祉サービスや住居が整備されていないからではないですか。

　退院後の地域で支えるサービスについてお聞きしたい。平成７年度「障害者プラン　−ノーマライゼーション７ヵ年戦略」で、精神障害者２１７万のうち、３４万人が入院しており、そのうち３万人（約１割）を２００２年までに退院させる予定にしている。

　この進捗状況はいかがですか。さらに、３万人の社会復帰では、そもそも目標が低すぎる。２００２年以降についてはどう考えておられますか。