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。☆〃。☆〃。☆〃。☆〃。☆〃。☆〃。☆〃。☆ やまのい和則の 「軽老の国」から「敬老の国」へ - Yamanoi Kazunori Mail Magazine - 第105号（2001/02/26） 。☆〃。☆〃。☆〃。☆〃。☆〃。☆〃。☆〃。☆ 〜明日の総務委員会質問内容〜 メールマガジンの読者の皆さん、こんにちは。ご無沙汰していま す。前回のメールマガジンにも書いたように2月27日(明日）の 総務委員会での質問の準備に取り組んでいます。 ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ いま、26日の午後10時。 質問の項目ができあがったのでお送りします。 明日の午前中まで、質問の文案を練りますので、ご意見やアドバイ スがある方はメールを頂ければ有難いです。 質問に反映させて頂きます。 松下政経塾の恩師 松下幸之助氏は、 「衆知を集めよ」と。皆さんのお知恵をお貸しください。 ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ 今日の1日の報告も、あわせて報告します。 朝7時から8時まで新田辺駅で、民主党京都参議院第3総支部長 の松井孝治さんや事務所スタッフ宮地、川崎君、学生ボランティア の西本君とともに街頭演説とチラシ配り。寒かった。 松井孝治さんは、バラマキの公共事業を止め、地域が主役の社会 作りを進めるべきだと、寒風吹きすさぶ中、熱っぽく1時間演説され ました。 その後、事務所で簡単な打ち合わせをして、新幹線で東京へ。 ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ 午後1時から、今週に予定される予算委員会の厚生労働分科会で の質問の打ち合わせ。 その後、海野政策秘書と明日の総務委員会での質問の打ち合わせ。 3時に総務省の担当者が二人、私の国会事務所に来て打ち合わせ。 いわゆる「質問とり」。後述のような10項目に絞った。 ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ 総務委員会だが、地方分権や、市町村合併と福祉の質問なので、 厚生労働省の担当者にも出席して答弁してもらうことになった。 そのため、5時から6時まで、厚生労働省の老人福祉担当者と 1時間打ち合わせ。 その折、痴呆性高齢者のグループホームや、今日26日の朝日新聞 朝刊に出ていた「痴呆難民」（痴呆性高齢者で特別養護老人ホーム やグループホームなども満員で、居場所がないため精神病院に入院 して、症状が悪化している問題）などについても議論した。 ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ 6時からは、民主党と社民党と共産党が共同提案するNPO支援 税制の法案について、の打ち合わせと記者会見。 7時から8時までは、再び、予算委員会での質問の打ち合わせ。 その後現在まで、総務委員会の質問の打ち合わせを政策秘書とする。 簡単にメールマガジンの原稿を打って、このあと晩遅くまで、 質問の文案を詰めます。 明日の総務委員会での質問の項目は下記のとおりです。 ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ 総務委員会質問案 2月27日（火曜日） 14：10〜15：00 片山虎之助大臣への就任のお祝いの言葉 自治省出身、岡山県副知事を経て、まさに地方自治、分権のため に生涯仕事をされてこられ、大臣になられたことを非常に嬉しく思 っております。 私は、福祉をライフワークとしておりますが、福祉の研究でスウ ェーデンに2年留学した経験があり、その中で、「分権なくして福 祉なし」すなわち、「地方分権こそが福祉充実の重要な鍵である」 ことを痛感しました。 本日、総務委員としてはじめて質問させてもらえることを光栄に 思っております。 はじめに 今日は、地方財政計画、地方交付税法の改正、地方税法の改正な どに関連して、今後の地方自治のあり方や市町村合併などについて 質問させていただきたい。（「委員長」と言って発言） １、地方財政の赤字 自民党のバラマキ公共事業が元凶。 公共事業には国庫負担以外に地方負担がある。 国は景気のたて直しのために公共事業をやってきたが、自治体は それをこなさねければならなかった。 景気の低迷による、地方税収の減少と公共事業費の増加を、同時に 満たすために、自治体は地方債を発行した。 つまり、地方財政危機は、国に一義的な責任がある。 この原因と責任を、総務省はどのように認識しているか。 何が問題だったのか？ ２、交付団体の削減 9割以上の自治体が、国から交付税を受けなければならない、 という現状は異常と言わざるを得ません。 地方自治体のある首長から、次のような意見を聞きました。 「地方からの税金をいったん国がとって、そのお金を交付税とい う形で地方に配分している。しかし、その税金の徴収を地方に任せ て欲しい。そして、貧しい自治体のためにまわすべきお金だけを、 負担金として集めてそれを貧しい自治体に配分する。 このような形にして、あくまでも『財源は地方にある』ということ を前提にしない限り、いつまでたっても、地方自治は確立できない」 という声です。 総務省としては、地方の自主財源を増やして、交付団体の割合を 減らすという方向性を持っているのかどうか。 そのような方向性を考えておられるならば、具体的な道筋について お聞かせください。 ３、地方税重視への改革 いま質問した「交付団体を減らす」という前提として、特定補助 金の廃止などとあわせて、そもそも地方の財源を、地方税中心に シフトすべきだと考えます。 先日の衆議院本会議での、わが党の玄葉衆議院議員の質問に対し て、宮澤財務大臣までもがは、「国と地方を通じる行財政の再配分 ・再編成について必要を強く認識して正面から取り組む」という趣 旨の答弁をされています。 総務省も当然、同じような見解だと思いますが、なぜ進んでいな いのでしょうか？ また、今後の具体的な改革の予定があれば聞かせて頂きたい。 ４、なぜ、市町村合併で「3300自治体から1000自治体へ」なので すか？ 「1000程度の自治体に合併」と片山大臣はたびたび答弁してお られますが、「1000」という数字の根拠は何ですか？ たとえば、昭和の大合併の際には、「自治体に中学校が1つ」と いうような１つの目安があったように思いますが、1000とは、 最低限その自治体がどのような機能を果たせるとお考えですか？ あるいは、人口や面積などで何らかの基礎自治体のイメージが あるのでしょうか。 3300を1000にするということだけでは、イメージが浮かびにくい のであえてお聞きします。 また、総務省も合併を促進しておられますが、なかなか進まない 現状があるように思います。 ここで、改めてお伺いしますが、なぜ、合併が必要なのですか？ また、必要なのになぜ、合併は進まないと思っておられますか？ ５、「財政が危機である」あるいは「効率が悪い」と言っても住民 はピンと来ません。 住民レベルで理解されていないから、合併が進まないのではないで しょうか？ たとえば、役所も遠くなるし、政治が遠くなるという不安もありま す。さらに、町の名前が変わるので住民は、嫌がるのも当然かもし れません。 特に、小さな町村にとって合併は、ある意味で「分権」どころか 「権限が遠ざかる」ことになるのですから、合併への住民の不安を とり除くことが必要だと思います。 どのような取り組みをしておられますか？ また、住民への啓蒙の必要性がさらにあると思います。 たとえば、行政主催の市町村合併に関するシンポジウムを開催され ていますが、私も一度出席したことがあるのですが、平日の昼間に 開催されて、シンポジウムに来ているのは動員の自治体関係者がほ とんどという現状です。 住民にわかる、住民が参加しやすいシンポが必要ではないでしょう か？ ６、たとえば、もう少し具体的な話として、私は介護保険などの 介護問題に長年取り組んでおりますが、その分野の例で言うならば、 合併すれば介護サービスは充実するのか。低下するのか。 あるいは、どのように変わるとお考えですか？ 遠藤副大臣と厚生労働省にお聞きしたいと思います。 ７、合併で大きくなって、逆に「スケールデメリット」でサービス が低下することもあるのではないでしょうか。 たとえば、合併して人口が50万、100万になった結果、老人保健 福祉計画の策定委員会が１つに統合されれば、住民参加が難しくな り、きめ細かな計画やサービスができにくくなるというようなマイ ナス面も出てくるのではないでしょうか この合併によるスケールデメリットについていかがお考えです か。片山大臣と厚生労働省にお伺いします。 ８、たとえば、スウェーデンでは福祉や文化行政について、大きな 自治体ではいくつかの準自治体委員会（コミューンデルスネムデン） と呼ばれる小さなユニットに分けて、そこに予算もつけ、ユニット 内の行政については、住民の身近で決める、という制度を持ってい ます。 このような制度は、市町村合併のマイナス面を補正するものと考え ますが、日本では、市町村合併でのスケールデメリットを減らすた めのこのような取り組みはお考えになっておられるのでしょうか？ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ 以上、市町村合併は、私の専門の「介護サービスの向上」につな がるか、ということも含めて質問するつもりです。 このような趣旨で文案を明日までにさらに練って質問します。 また、質問の報告をさせて頂きます。 ちなみに、委員会の傍聴も可能ですので、希望者は事前にお電話 （国会事務所０３−３５０８−７２４０）の上、お越しください。 やまのい和則 拝 ==================================================== 読者数 1149（2001/02/26 現在) |