宇治市文化会館使用料助成規程 |
（昭和６０年４月１日 規程第２号）
改正 昭和６１年４月１日規程第１０号
平成 ７年４月１日規程第 ３号
平成 ９年８月５日規程第 ２号
平成１４年４月１日規程第 １号
平成１８年４月１日規程第 １号 |
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（目 的）
第１条 この規程は、市民文化の普及向上に寄与するため、団体及びサークル（以下「団体等」という。）が、宇治市文化会館を使用する場合の使用料の助成を行うことにより、市民文化の向上と社会教育の振興を図り、もって市民福祉の増進に寄与することを目的とする。
（助成の対象団体等）
第２条 助成の対象は、次の各号に該当し、宇治市文化会館使用料助成審査委員会（以下「委員会」という。）の審査を経て、財団法人宇治市文化センター理事長（以下「理事長」という。）が決定する。
２ 原則として、宇治市内に事務所を有し、かつ、会則等により事務所の所在地を宇治市内に定めている団体等
３ 文化活動の実績が、前条の目的を遂行すると認められる団体等
（助成の範囲等）
第３条 助成金は、予算の範囲内で交付するものとし、助成の対象とする使用料は、宇治市文化会館条例（昭和５９年宇治市条例第３１号。 以下「条例」という。）別表に規定する施設の使用料及び宇治市文化会館条例施行規則（昭和５９年宇治市規則第３２号。以下「規則」と いう。）別表に規定する設備の使用料とする。
２ 助成の対象とする事業は、一団体一年に１回とし、本番の属する日で条例別表及び規則別表の備考に規定する午前、午後、夜間の連続する３区分まで（条例別表に規定する中央公民館及び中央図書館にあっては、当該３区分まで、かつ、連続する５日以内）とする。ただし、理事長がとくに認めた場合は、この限りでない。また、助成限度額は、２５万円とする。
３ 団体等が、入場料その他これに類する料金を徴収して事業を実施する場合は、助成対象としない。ただし、入場料その他これに類する料金を実費として入場者１人につき１，５００円以内を徴収し、かつ、理事長が助成を行うことを必要と認めた場合は、この限りではない。
（事業実施計画申請）
第４条 助成金の交付を受けようとする団体等は、原則として事業実施予定日の前年度の１月中に、事業実施計画申請書（別記様式第１号）を理事長に提出しなければならない。
２ 理事長は、前項の事業実施計画申請書が提出されたときは、委員会に対し当該計画の適否の審査を依頼し、その結果により助成額を定め、事業計画承認（不承認）通知書（別記様式第２号）により通知するものとする。
（交付申請）
第５条 前条第２項の承認を受けた団体等が助成金の交付申請をしようとするときは、助成金交付申請書（別記様式第３号）及び助成金交付請求書（別記様式第４号）を、当該事業実施の１月前までに理事長に提出しなければならない。
（交付決定及び助成金の交付）
第６条 理事長は、前条の申請を受理したときは、当該申請書等を審査し、必要と認めたときは、助成金交付決定通知書（別記様式第５号）を交付するものとする。
（事業計画の変更）
第７条 第４条第２項の承認を受けた団体等が事業実施計画を変更するときは、事業計画変更承認申請書（別記様式第６号）を理事長に提出しその承認を受けなければならない。
２ 理事長は前項による変更を承認したときは、事業計画変更承認書（別記様式第７号）により通知するものとする。
（事業終了報告）
第８条 団体等は、事業終了後１月以内に事業終了報告書（別記様式第８号）を理事長に提出しなければならない。
（検 査）
第９条 理事長は、助成金の執行の適正を期し、事業の円滑な推進を図るため、団体等に報告をさせ、又は関係諸帳簿を提出させ必要な事項を指示するものとする。
（助成金の返還）
第１０条 理事長は、虚偽の申請その他不正な行為により、助成金の交付を受けた者があるときは、当該助成金の全部又は一部を返還させることができる。
（補 則）
第１１条 この規程に定めるもののほか必要な事項は、別に理事長が定める。
附 則
１ この規程は、公布の日から施行する
２ 昭和６０年の事業実施予定分に限り、第４条第１項中「１月中」とあるのは、「３月中」とする
３ 昭和５９年度事業は、理事長が定める
附 則 （平成７年４月１日 規程第３号）
この規程は、平成７年４月１日から施行する。
附 則 （平成９年８月５日 規程第２号
この規程は、公布の日から施行する。
附 則 （平成１４年４月１日 規程第１号
この規程は、平成１４年４月１日から施行する。
附 則 （平成１８年４月１日 規程第１号）
この規程は、平成１８年４月１日から施行する。 |
※ 本文中「別記様式」に関しましては、お問い合わせいただいた後、正式な書面に添付いたします。ご了承ください。
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