京都府後期高齢者医療広域連合議会　３月１日議会・一般質問

　広域連合のリーフレットによると、「後期高齢者医療制度は、すべての７５歳以上の人が加入し、広域連合と市町村が協力して運営します。」と書いてあります。

　後期高齢者医療制度の創設には、国による財政支援を明確にするとともに、地方自治体の果たす役割を強化する狙いがあったと認識しています。

　後期高齢者は、現役世代とは心身の特性や生活の形態が異なり、ニーズに応じた医療サービスの提供が求められています。

　広域連合は、都道府県ごとに設定した保険料率に基づいて財政運営を行う必要があるわけですが、「医療費適正化計画」は都道府県が作成するようになっています。しかし、後期高齢者医療制度は４月１日から施行されますが、その「医療費適正化計画」の詳細はいまだに公表されていません。

　また、京都府から発表されている「京都府保健医療計画」と「京都府地域ケア確保推進指針」の中間案おいても、後期高齢者医療制度や広域連合の役割についての記述は見当たりません。

　後期高齢者の保険料は広域連合が決定します。具体的な徴収事務は市町村が担うことになっています。では、後期高齢者の健康や医療・介護は誰が主体となって役割を担うべきであるとお考えなのかご見解をお尋ねいたします。

　制度のしくみとして、総医療費の１０％を高齢者が負担することになっています、もし医療費が増大した場合は、必然的に保険料は値上げされることになっています。　　

　後期高齢者と６５歳以上の障害を持った人は、どちらも医療を必要とする機会が多く、さらに入院医療を必要とする方が年々増え、終末期医療費も増加すれば保険料を引き上げざるをえません。つまりハイリスクグループだといえます。このグループだけで保険料を負担して、保険制度を維持することは極めて困難であると思います。

　だからこそ、制度を持続するためには、後期高齢者の健康や医療・介護について、関係者間の役割と責任を明確にしておく必要があると考えます。

　広域連合の責務でないとお考えならば、京都府に対し更なる財政支援と制度維持への強いリーダーシップを示して頂くよう要望していただく事を強く要望いたします。

　基本は、後期高齢者ご本人が自覚して健康づくりに努めるものだと思いますが、制度の趣旨から広域連合、各自治体が連携を取ってそれぞれの責務を果たすべきだと考えています。　しかし、本来であれば京都府が主導して行なうべきだと考えています。

　健康保険などの被保険者の被扶養者であった人の保険料が４～９月までの半年間凍結、さらに１０月～３月までの半年間は９割軽減、国から激変緩和の為に特例措置として５．８億円の国庫補助とありますが、京都府内の対象者は何名になるのかお尋ねいたします。

　これは先ほどの質問にも関連しますが、業務執行体制として最も重要なことの一つは職員数だと考えます。今議会でも職員数の改正が議案としてあがっていますが、適当かどうか判断できません、同規模の都道府県広域連合と比較して適当な職員数なのかお尋ねいたします。

適当と判断されているから改正案として１８人体制から２２人体制

HPで検索した結果なので信憑性には一部疑問もありますが、目安として紹介すると

　出来るだけ事務局経費を抑えたいという意図は理解できますが、長期的にみてもかなり無理をしているのではないかと心配いたします。是非、現場の声をお聞きになられ、必要な体制を確保していただくよう強く要望いたします。