１．行政改革・事務事業見直し結果について
　　・組織機構の確立と職員の人材育成（総合計画・第2章行政改革の推進　第5節）
　　
　私は、過去定例会において、平成18年5月26日に成立した「行政改革推進法」にも
記述されている「事業仕分け」を本市でも取り入れてはどうか、ということを提言してま
いりました。その際、本市においては、同じような手法である「業務棚卸し方による事務
事業見直し」の作業中であるという答弁がありました。
　しかし、その中身をお示し頂く事はありませんでした。
　今回、紆余曲折はありましたが、宮本議員の情報公開請求により事務事業見直しに関す
る資料が公開され、その中身を確認することが出来ました。
　しかし、私が提言してきた「事業仕分け」とは本質的に異なる点があります、それは本
市の事務事業見直しは、市役所内部でしかも非公開で行なわれている点です。
　自治体の事業は外交機密を扱う訳ではないですから、作業を非公開にする必然性は一切
ありません。本市で行われた手法は、「市民の目」、「公開の場」という透明性と客観性が
決定的に不足しています。
　今回、時間の都合で中身の精査が不十分な為、本市で採られている手法に対しての評価
については改めて別の機会に行ないたいと思います。
　
　そこで、まず市長に確認させて頂きたいことがあります。
　市長は、単純に小さな市役所づくりを目指しておられるのではなく、小さくてかつ効率
的な市役所づくりを目指しておられると私は理解していますが、それでよろしいでしょう
か？
　
　今回の事務業務見直しによると、仕事は減り、人も減る事になっています。ということ
は、当然、組織の再構築が必要となってきます。
　また、団塊の世代が大量退職を向かえる「2007年問題」も現実のものとなって来てい
ます。
　当事者の皆さまは、ある意味反感を持たれるかもしれませんが、私はこの「2007年問題」
は、退職金問題や一時的に業務に支障が生じる事はあっても、意欲と能力を兼ね備えた
人材が確保し易く、見方によっては人材確保のチャンスであると考えています。
　
　そこでお伺いいたします。

　（１回目）
質問１：組織機構の確立について
　　　　第４次総合計画、第１編・第2章・第５節　組織機構の確立と職員の人材育成、３、
行政課題に対応した組織機構と人事配置の基本施策に「行政課題に対応するため、柔
軟で弾力的な組織整備を図るとともに、職員の能力に応じた登用など適材適所に努め
ます。」とあります。
　そして平成18年７月発表の取り組み状況に「行政課題に対応した組織機構について
は、毎年、組織・機構の見直しを行い、スクラップアンドビルドを基本に、簡素で市民
にわかりやすい組織機構に努めています。」と書かれています。
　では、（その）スクラップアンドビルドされた、具体的中身についてお伺いいたしま
す。
　事務事業見直しにより、組織機構は簡素で市民に分かりやすく変わったのか、まだで
あれば、どのように変えようと考えておられるのか、重ねてお尋ねいたします。
　さらに、その際、市民の声を聞かれたのか、聞かれたのであればその声をどのような
形で反映されたのか或いはされるのか、具体的にお示し下さい。
　　


質問２：職員の人材育成について
　本市の人材育成計画の進捗状況について、平成16年9月定例会・一般質問でお尋ねい
たしましたが、その時点では全職員への周知徹底はまだである、との答弁がありました。
　その後、2年が経過したわけですが、現在の取り組み状況についてお尋ねいたします。
　　　また、この人材育成計画は雇用体系における正職員を対象として書かれたものだと思
いますが、市民にとって職員とは、雇用形態には関係なく、行政サービスに携わる方全
員のことであります。
　そこで、全職員の約4割を占める非常勤嘱託・臨時職員について、人材育成はどのよう
にお考えなのか、お尋ねいたします。


（２回目）
質問１：組織機構の確立について
　ただいまの答弁で、事務事業の見直しについて、まだ事業の分類を行った段階に止ま
っているとのことですが、では何時になったら作業が終わるのかその見通しをお尋ねい
たします。
　同時に、その定員管理計画の中で、｢一部を除いて事業の分類を行なった程度で組織に
反映されるところでまでは至っていない｣とありました。併せて、何時になったら反映で
きるのか、この点についてもその見通しをお尋ねいたします。
　また、簡素で市民にわかりやすい組織機構については、見解の相違があるようです。
　機能的であれば市民ニーズも反映できていると考えておられるようですが、機能的で有
っても市民にとって分かりやすい組織機構であるとは限りません、是非市民アンケート等
をとって頂きその意見を反映させて頂きたいと思います。この点は要望とさせて頂きます。
　　　

質問２：職員の人材育成について
　人材育成計画の実施状況について大筋では理解したいと思います、しかし、全職員への
周知がまだであるという事は実効性に乏しいということでもあり、人材育成計画の中身が
素晴らしいもので有るだけに、一日も早い実行を強く要望します。
　次の、非常勤嘱託職員の人材育成についてでありますが、職種に応じて専門研修を実施
しているとのことですので、一定理解はしたいと思います。

　また非常勤嘱託職員の報酬については、職種により、報酬体系を抜本的に見直し向けて
検討して参りたいとの答弁がありましたが、「努力するものが報われる」システム作りこそ
が、職員全員の意欲と能力を最大限に引き出すことに最も効果的であると、市長と私は同
じ認識だと信じています。
　その為にも、非常勤嘱託職員の実態調査と分析を原課だけで行なうのではなく、人事課
にも積極的に関与して頂くことをお願いいたします。
　一点だけ質問いたしますが、その見直しの後、検討され実施となるのでしょうが、いっ
たい何時になるのか、お尋ねいたします。


（３回目）
質問１：組織機構の確立について
　　定員管理計画の見直しは莫大な作業であり、その結果を組織機構の再構築に反映させる
には時間が掛かることは理解できます。
　しかし、改革は時間との勝負でもあります、社会経済状況や行政の役割にあわせ、機能
的かつ柔軟な人員のシフトの実現と効率的・効果的な執行機関を構築し、少数精鋭による
市役所づくりを目指して、その莫大な作業に要した時間や経費が無駄とならぬよう一日も
早い実施を強く要望いたします。
　
　
質問２：職員の人材育成について
　具体的スケジュールについて明言がなかったので、納得した訳ではありませんが、こ
れ以上お尋ねしても具体的なお答えは頂けないようですので、これからの｢努力するものが
報われる｣システムづくりに期待したいと思います。　　
　　　　
　　【　以上で、質問を終わります。　】


２．市民参加によるまちづくりについて
・市民参加システムの確立（総合計画・第３章行政改革の推進　第１節）
　　私は、住民自治＝まちづくり、だと考えています。
　　また市民参加と市民参画、たった一文字ですが大きな違いがあります、一日も早く市民
　参画社会を現実のものとするために、今回2点についてお伺いいたします。
　
　本市に限ったことではありませんが、地方分権の大きな流れの中、団塊世代の大量退職
と人口減少時代を迎え、どこの自治体でも市民参画社会の早期実現に取り組んでいます。
　特に定年を迎えられた“銀の卵”の地域活動への積極的な参加には大いに期待を寄せら
れているところであります。
　
　　これからの国や自治体の財政状況で多様化した市民ニーズへの対応を考えると、行政が
　市民ニーズの全てを保障していくのは不可能であり、また、そのような時代は終わってい
　ると考えられます。
　　しかし、本市では未だに行政サービスの責任はすべて行政側にある、という認識の下で
　行政サービスが行なわれています。その結果、市民には行政サービスを要求する権利はあ
　っても責任はない、という意識の方が依然として目に付きます。
　私は、宇治市を活性化し市民自らの手で積極的なまちづくりを進めるためには、協働型
市民参加の実現が不可欠であると考えています。つまり、市民と行政が対等な立場で協力
しあう、協働型市民参加を本気で目指すためには、行政サービスの責任は市民と行政の双
方に有るということを、お互いが認識する必要があります。
　
　本市では市民モニターやアンケート調査、ワークショップ・審議会、など多様な方法で
市民の皆さまから意見を募集し、計画策定段階から市民参加を進めようとしてこられた事
には一定の評価をしております。ただ、いくつかの課題があるのも事実です。
　
　このような状況の中でより一層の「市民の市政への参画促進」を図るには「市の説明責
任の履行」、「公正で民主的な一層開かれた市政の推進」を実現する、平成17年6月の行政
手続法の改正により新設された手続き『意見公募手続き』の適切な運用が効果的です。
　　この意見公募手続きはとはパブリックコメントと呼ばれ、簡単にいうと行政機関が施策
　や命令等を制定するに当たり、事前に案を示し、その案について広く市民から意見や情報
　を募集する手続きのことです。その寄せられた意見に対し、行政機関は自らの考えを示し
　施策に反映することも必要です。
　
　
　京都府では「京都府民意見提出手続き（パブリックコメント制度）要綱及び考え方」と
して平成18年3月9日より制度化されており、さらに京都市では平成１３年度より制度化
に向けて検討を始められ、平成15年８月１日に制度化されています。
　
　そこで質問ですが、
　
　（１回目）
　質問１：パブリックコメントのルール作りについて
　本市でも最近、担当課が夫々のやり方で市民に対しパブリックコメントを求めておられ
　ます。
　しかし、市として統一したルールは無く、本来の目的を果たしているのか疑問です。
　私は、８月に行なわれた全員協議会でも「パブリックコメントの求め方」の市としての
統一したルール作りを要望いたしましたが、その後の取組み状況をお尋ねいたします。
　また、今までに募集されたパブリックコメントの実施数と募集期間、そして集まった意
見はどこで公開され、施策に反映されたのかお尋ねいたします。


（２回目）
　質問１：パブリックコメントのルール作りについて
　パブリックコメントの統一したルール作りの必要性を十分認識され、検討を始めておら
れるとご答弁頂き安心いたしました、一日も早い制度化をお願いいたします。
　ただその募集案内を公開してある、本市のHPは依然としてどこに載っているのか分か
りにくく親切ではありません、また公開の期間も短く一定の期間を経過すると消されてい
ます、この点は早急に改善していただくよう強く要望いたします。
　また、ITを使ったツールとしては、市のHP以外でも本9月定例会で審議される予定の
（仮称）京都山城地域SNSの実証実験について、市民と行政の距離をより近く、市民参画
社会の実現に寄与するものとして期待しているということを付け加えておきます。
　
　
　質問２：ワークショップのあり方について
　
　ワークショップとは本来「何かを作り出す作業のための集まり」を意味し、「会議」とは
異なり、参加者相互のコミュニケーションやグループとしての想像性が発揮されるなど、
よりよりアイデアが出る事を期待して行なうものであると言われています。
　しかし、パブリックコメントと同様、宇治市として統一したルールが無いのか、ワーク
ショップの参加者の中には、行政にとって都合のいいメンバーが集められた、つまり行政
の隠れみのとして利用されたと不信感を抱いてしまった方もおられます。
　これは、参加者募集の時間的制約が有ったにせよ、公募等を行なわず手近な団体にお願
いしているという噂を裏付けるものと受け取られても仕方ありません。
　
　またワークショップの進め方についても、始めからスケジュールが決まっており、話し
合う時間や提供される情報量が少ないなど、参加者から不満の声も聞いています。
　その所為か、市民からの提案までには達せず、言いっ放しに成り易く、当日の成果を参
加者が共有できない等、議論が深まらず、最後は市の担当者やコンサルがそれなりにまと
めてしまっておられるという話も聞こえています。
　このように多くの労力を掛けて実施している割に意図した成果は上がらず、関係者や参
加者からも評価されないという悪循環に陥っているように見受けられます。
　
　これは政策過程におけるワークショップの位置づけが明確でないことが原因であると思
います。
　

　（１回目）
　質問．１　ワークショップのあり方について
　　そこでお伺いいたしますが、ワークショップのあり方についての指針は有るのか、また、
　無いので有れば、作る予定は有るのかお尋ねいたします。
　
　（２回目）
　質問．１　ワークショップのあり方について
　　答弁をお聞きして、現状のワークショップのあり方について、課題は十分認識され、対
　応も取られているようなので安心いたしました。また、ルールづくりについても検討して
　いくとのことですので、早期実現に向けて努力して頂きたいと思います。
　
　ただ、参加者の意見は多岐に渡る場合が殆どで、議論を深めていく為には、市の担当課
職員がメンバーとして入るだけでは無く、ワークショップ開催にあたり、各部局の職員が
集まって構成する｢まちづくり専門プロジェクトチーム｣を作り、個人的見解として断って
でも情報提供を行えばより効果的なワークショップが出来ると思います、以上、指摘と要
望にさせて頂きます。
　
　

３．宇治少年院業務停止後の跡地利用について
　　宇治市第4次総合計画の土地利用構想の整備の基本方針によると「小倉地域及び黄檗地
区は“地区拠点”として位置づけ、商業・業務施設及び周辺住宅地の整備を促進します」
と書かれています。
　　また、黄檗山万福寺と黄檗地区公園との連携を図るなかで、“地区拠点”としての整備を
図る、歴史と文化の居住地域とされており、具体的には「周辺地域と密着した商業、業務
を中心とした地区拠点としてのまちづくりを推進するため、京阪黄檗駅とJR黄檗駅の接続
を促進するとともに、黄檗山万福寺や黄檗公園等の歴史・文化、観光、観光、スポーツ・
レクレーション資源と連携した、駅周辺の整備を促進します」とあります。
　この地域において、去る８月22日・27日と二つの地元自治会の役員に対し、黄檗にあ
る宇治少年院が業務停止する旨の説明が行われたと聞いています。その内容は、平成18年
度中に宇治少年院敷地の測量等調査を行い、平成19年度末に宇治少年院の収容業務を停止
するとの報告でした。
　そして平成20年度以降については検討中とのことで、それ以上の説明を行う予定はなか
ったようですが、ある一つの自治会の役員が具体的内容について質問したところ、木幡平
尾にある京都医療少年院と大阪府堺市にある医療刑務所の機能を併せ持つ施設を建てる構
想もあるとのことでした。　１．行政改革・事務事業見直し結果について
　　・組織機構の確立と職員の人材育成（総合計画・第2章行政改革の推進　第5節）
　　
　私は、過去定例会において、平成18年5月26日に成立した「行政改革推進法」にも
記述されている「事業仕分け」を本市でも取り入れてはどうか、ということを提言してま
いりました。その際、本市においては、同じような手法である「業務棚卸し方による事務
事業見直し」の作業中であるという答弁がありました。
　しかし、その中身をお示し頂く事はありませんでした。
　今回、紆余曲折はありましたが、宮本議員の情報公開請求により事務事業見直しに関す
る資料が公開され、その中身を確認することが出来ました。
　しかし、私が提言してきた「事業仕分け」とは本質的に異なる点があります、それは本
市の事務事業見直しは、市役所内部でしかも非公開で行なわれている点です。
　自治体の事業は外交機密を扱う訳ではないですから、作業を非公開にする必然性は一切
ありません。本市で行われた手法は、「市民の目」、「公開の場」という透明性と客観性が
決定的に不足しています。
　今回、時間の都合で中身の精査が不十分な為、本市で採られている手法に対しての評価
については改めて別の機会に行ないたいと思います。
　
　そこで、まず市長に確認させて頂きたいことがあります。
　市長は、単純に小さな市役所づくりを目指しておられるのではなく、小さくてかつ効率
的な市役所づくりを目指しておられると私は理解していますが、それでよろしいでしょう
か？

　今回の事務業務見直しによると、仕事は減り、人も減る事になっています。ということ
は、当然、組織の再構築が必要となってきます。
　また、団塊の世代が大量退職を向かえる「2007年問題」も現実のものとなって来てい
ます。
　当事者の皆さまは、ある意味反感を持たれるかもしれませんが、私はこの「2007年問題」
は、退職金問題や一時的に業務に支障が生じる事はあっても、意欲と能力を兼ね備えた
人材が確保し易く、見方によっては人材確保のチャンスであると考えています。
　
　　　そこでお伺いいたします。

　（１回目）
質問１：組織機構の確立について
　第４次総合計画、第１編・第2章・第５節　組織機構の確立と職員の人材育成、３、
行政課題に対応した組織機構と人事配置の基本施策に「行政課題に対応するため、柔
軟で弾力的な組織整備を図るとともに、職員の能力に応じた登用など適材適所に努め
ます。」とあります。
　そして平成18年７月発表の取り組み状況に「行政課題に対応した組織機構について
は、毎年、組織・機構の見直しを行い、スクラップアンドビルドを基本に、簡素で市民
にわかりやすい組織機構に努めています。」と書かれています。
　では、（その）スクラップアンドビルドされた、具体的中身についてお伺いいたしま
す。
　事務事業見直しにより、組織機構は簡素で市民に分かりやすく変わったのか、まだで
あれば、どのように変えようと考えておられるのか、重ねてお尋ねいたします。
　さらに、その際、市民の声を聞かれたのか、聞かれたのであればその声をどのような
形で反映されたのか或いはされるのか、具体的にお示し下さい。
　　


質問２：職員の人材育成について
　本市の人材育成計画の進捗状況について、平成16年9月定例会・一般質問でお尋ねい
たしましたが、その時点では全職員への周知徹底はまだである、との答弁がありました。
　その後、2年が経過したわけですが、現在の取り組み状況についてお尋ねいたします。
　また、この人材育成計画は雇用体系における正職員を対象として書かれたものだと思
いますが、市民にとって職員とは、雇用形態には関係なく、行政サービスに携わる方全
員のことであります。
　そこで、全職員の約4割を占める非常勤嘱託・臨時職員について、人材育成はどのよう
にお考えなのか、お尋ねいたします。


（２回目）
質問１：組織機構の確立について
　ただいまの答弁で、事務事業の見直しについて、まだ事業の分類を行った段階に止ま
っているとのことですが、では何時になったら作業が終わるのかその見通しをお尋ねい
たします。
　同時に、その定員管理計画の中で、｢一部を除いて事業の分類を行なった程度で組織に
反映されるところでまでは至っていない｣とありました。併せて、何時になったら反映で
きるのか、この点についてもその見通しをお尋ねいたします。
　また、簡素で市民にわかりやすい組織機構については、見解の相違があるようです。
　機能的であれば市民ニーズも反映できていると考えておられるようですが、機能的で有
っても市民にとって分かりやすい組織機構であるとは限りません、是非市民アンケート等
をとって頂きその意見を反映させて頂きたいと思います。この点は要望とさせて頂きます。
　　　

質問２：職員の人材育成について
　人材育成計画の実施状況について大筋では理解したいと思います、しかし、全職員への
周知がまだであるという事は実効性に乏しいということでもあり、人材育成計画の中身が
素晴らしいもので有るだけに、一日も早い実行を強く要望します。
　次の、非常勤嘱託職員の人材育成についてでありますが、職種に応じて専門研修を実施
しているとのことですので、一定理解はしたいと思います。

　また非常勤嘱託職員の報酬については、職種により、報酬体系を抜本的に見直し向けて
検討して参りたいとの答弁がありましたが、「努力するものが報われる」システム作りこそ
が、職員全員の意欲と能力を最大限に引き出すことに最も効果的であると、市長と私は同
じ認識だと信じています。
　その為にも、非常勤嘱託職員の実態調査と分析を原課だけで行なうのではなく、人事課
にも積極的に関与して頂くことをお願いいたします。
　一点だけ質問いたしますが、その見直しの後、検討され実施となるのでしょうが、いっ
たい何時になるのか、お尋ねいたします。


（３回目）
質問１：組織機構の確立について
　定員管理計画の見直しは莫大な作業であり、その結果を組織機構の再構築に反映させる
には時間が掛かることは理解できます。
　しかし、改革は時間との勝負でもあります、社会経済状況や行政の役割にあわせ、機能
的かつ柔軟な人員のシフトの実現と効率的・効果的な執行機関を構築し、少数精鋭による
市役所づくりを目指して、その莫大な作業に要した時間や経費が無駄とならぬよう一日も
早い実施を強く要望いたします。
　
　
質問２：職員の人材育成について
　具体的スケジュールについて明言がなかったので、納得した訳ではありませんが、こ
れ以上お尋ねしても具体的なお答えは頂けないようですので、これからの｢努力するものが
報われる｣システムづくりに期待したいと思います。　　
　　　　
　　【　以上で、質問を終わります。　】


２．市民参加によるまちづくりについて
・市民参加システムの確立（総合計画・第３章行政改革の推進　第１節）
　　私は、住民自治＝まちづくり、だと考えています。
　　また市民参加と市民参画、たった一文字ですが大きな違いがあります、一日も早く市民
　参画社会を現実のものとするために、今回2点についてお伺いいたします。
　
　本市に限ったことではありませんが、地方分権の大きな流れの中、団塊世代の大量退職
と人口減少時代を迎え、どこの自治体でも市民参画社会の早期実現に取り組んでいます。
　特に定年を迎えられた“銀の卵”の地域活動への積極的な参加には大いに期待を寄せら
れているところであります。
　
　これからの国や自治体の財政状況で多様化した市民ニーズへの対応を考えると、行政が
　市民ニーズの全てを保障していくのは不可能であり、また、そのような時代は終わってい
　ると考えられます。
　しかし、本市では未だに行政サービスの責任はすべて行政側にある、という認識の下で
行政サービスが行なわれています。その結果、市民には行政サービスを要求する権利はあ
っても責任はない、という意識の方が依然として目に付きます。
　私は、宇治市を活性化し市民自らの手で積極的なまちづくりを進めるためには、協働型
市民参加の実現が不可欠であると考えています。つまり、市民と行政が対等な立場で協力
しあう、協働型市民参加を本気で目指すためには、行政サービスの責任は市民と行政の双
方に有るということを、お互いが認識する必要があります。
　
　本市では市民モニターやアンケート調査、ワークショップ・審議会、など多様な方法で
市民の皆さまから意見を募集し、計画策定段階から市民参加を進めようとしてこられた事
には一定の評価をしております。ただ、いくつかの課題があるのも事実です。
　
　このような状況の中でより一層の「市民の市政への参画促進」を図るには「市の説明責
任の履行」、「公正で民主的な一層開かれた市政の推進」を実現する、平成17年6月の行政
手続法の改正により新設された手続き『意見公募手続き』の適切な運用が効果的です。
　　この意見公募手続きはとはパブリックコメントと呼ばれ、簡単にいうと行政機関が施策
や命令等を制定するに当たり、事前に案を示し、その案について広く市民から意見や情報
を募集する手続きのことです。その寄せられた意見に対し、行政機関は自らの考えを示し
施策に反映することも必要です。
　
　
　京都府では「京都府民意見提出手続き（パブリックコメント制度）要綱及び考え方」と
して平成18年3月9日より制度化されており、さらに京都市では平成１３年度より制度化
に向けて検討を始められ、平成15年８月１日に制度化されています。
　

　そこで質問ですが、
　
　（１回目）
　質問１：パブリックコメントのルール作りについて
　本市でも最近、担当課が夫々のやり方で市民に対しパブリックコメントを求めておられ
　ます。
　しかし、市として統一したルールは無く、本来の目的を果たしているのか疑問です。
　私は、８月に行なわれた全員協議会でも「パブリックコメントの求め方」の市としての
統一したルール作りを要望いたしましたが、その後の取組み状況をお尋ねいたします。
　また、今までに募集されたパブリックコメントの実施数と募集期間、そして集まった意
見はどこで公開され、施策に反映されたのかお尋ねいたします。


（２回目）
　質問１：パブリックコメントのルール作りについて
　パブリックコメントの統一したルール作りの必要性を十分認識され、検討を始めておら
れるとご答弁頂き安心いたしました、一日も早い制度化をお願いいたします。
　ただその募集案内を公開してある、本市のHPは依然としてどこに載っているのか分か
りにくく親切ではありません、また公開の期間も短く一定の期間を経過すると消されてい
ます、この点は早急に改善していただくよう強く要望いたします。
　また、ITを使ったツールとしては、市のHP以外でも本9月定例会で審議される予定の
（仮称）京都山城地域SNSの実証実験について、市民と行政の距離をより近く、市民参画
社会の実現に寄与するものとして期待しているということを付け加えておきます。
　
　
　質問２：ワークショップのあり方について
　
　ワークショップとは本来「何かを作り出す作業のための集まり」を意味し、「会議」とは
異なり、参加者相互のコミュニケーションやグループとしての想像性が発揮されるなど、
よりよりアイデアが出る事を期待して行なうものであると言われています。
　しかし、パブリックコメントと同様、宇治市として統一したルールが無いのか、ワーク
ショップの参加者の中には、行政にとって都合のいいメンバーが集められた、つまり行政
の隠れみのとして利用されたと不信感を抱いてしまった方もおられます。
　これは、参加者募集の時間的制約が有ったにせよ、公募等を行なわず手近な団体にお願
いしているという噂を裏付けるものと受け取られても仕方ありません。
　
　またワークショップの進め方についても、始めからスケジュールが決まっており、話し
合う時間や提供される情報量が少ないなど、参加者から不満の声も聞いています。
　その所為か、市民からの提案までには達せず、言いっ放しに成り易く、当日の成果を参
加者が共有できない等、議論が深まらず、最後は市の担当者やコンサルがそれなりにまと
めてしまっておられるという話も聞こえています。
　このように多くの労力を掛けて実施している割に意図した成果は上がらず、関係者や参
加者からも評価されないという悪循環に陥っているように見受けられます。
　
　これは政策過程におけるワークショップの位置づけが明確でないことが原因であると思
います。
　
　　
　
　（１回目）
　質問．１　ワークショップのあり方について
　そこでお伺いいたしますが、ワークショップのあり方についての指針は有るのか、また、
無いので有れば、作る予定は有るのかお尋ねいたします。
　
　（２回目）
　質問．１　ワークショップのあり方について
　答弁をお聞きして、現状のワークショップのあり方について、課題は十分認識され、対
応も取られているようなので安心いたしました。また、ルールづくりについても検討して
いくとのことですので、早期実現に向けて努力して頂きたいと思います。
　
　ただ、参加者の意見は多岐に渡る場合が殆どで、議論を深めていく為には、市の担当課
職員がメンバーとして入るだけでは無く、ワークショップ開催にあたり、各部局の職員が
集まって構成する｢まちづくり専門プロジェクトチーム｣を作り、個人的見解として断って
でも情報提供を行えばより効果的なワークショップが出来ると思います、以上、指摘と要
望にさせて頂きます。
　
　

３．宇治少年院業務停止後の跡地利用について
　宇治市第4次総合計画の土地利用構想の整備の基本方針によると「小倉地域及び黄檗地
区は“地区拠点”として位置づけ、商業・業務施設及び周辺住宅地の整備を促進します」
と書かれています。
　また、黄檗山万福寺と黄檗地区公園との連携を図るなかで、“地区拠点”としての整備を
図る、歴史と文化の居住地域とされており、具体的には「周辺地域と密着した商業、業務
を中心とした地区拠点としてのまちづくりを推進するため、京阪黄檗駅とJR黄檗駅の接続
を促進するとともに、黄檗山万福寺や黄檗公園等の歴史・文化、観光、観光、スポーツ・
レクレーション資源と連携した、駅周辺の整備を促進します」とあります。
　この地域において、去る８月22日・27日と二つの地元自治会の役員に対し、黄檗にあ
る宇治少年院が業務停止する旨の説明が行われたと聞いています。その内容は、平成18年
度中に宇治少年院敷地の測量等調査を行い、平成19年度末に宇治少年院の収容業務を停止
するとの報告でした。
　そして平成20年度以降については検討中とのことで、それ以上の説明を行う予定はなか
ったようですが、ある一つの自治会の役員が具体的内容について質問したところ、木幡平
尾にある京都医療少年院と大阪府堺市にある医療刑務所の機能を併せ持つ施設を建てる構
想もあるとのことでした。
　
　その後、法務省のHPで調べたところ、平成15年12月22日の行刑改革会議提言に中に
関係すると思われる記述があります。要点だけを紹介しますと、「医療刑務所と医療少年院
の医療機能を統合して「矯正医療センター」（仮称）とし、医療関係職員や高額医療機器を
共用することにより、そのスケールメリットを得るとともに、人的物質資源を有効に活用
することが医療水準の向上にために有効である。こうしたセンターには、矯正医療に関す
る研究及び矯正医官や医療スタッフに対する充実した研修を置くため、研究部門や研修部
門を置くべきである。」と書いてあります。　　

　
　京都医療少年院は昭和33年建築、宇治少年院は昭和43年建築なので老朽化や耐震性の
問題等で建て替えの必要性は理解できます。しかし今回の構想は同じ法務省の矯正施設と
はいえ、現少年院とは異質の建物であると言えます。仮に、構想通り実施されるのであれ
ば本市のあの場所に建てる必然性をきちんと説明して頂く必要があります。


（1回目）そこでお伺いいたします
質問１：黄檗地域のまちづくりへの影響について
まず、本市で把握されている情報をお示し頂きたいと思います。
　次に、本構想に市が積極的に関与するのは難しいと思いますが、知り得た情報によると
市街化調整地域にも関わらず、かなり大規模な建物を計画しているとあります。
　当事者でない当局に対し、計画の詳細をお尋ねしても仕方ありませんが、国の事業化ま
での手法を推測すると、予算が確定してから始めて具体的内容が公表されます、しかしそ
の段階で開催される説明会で市民の意見を聞くことはあっても形式的で計画に反映された
という話しは殆ど聞いた事がありません。
　つまり情報を与えられるまで待っていたのでは、市民や市の意向を計画に反映して頂く
ことは期待できません。そのような事態にならない為にも先んじてなんらかの対応が必要
であると考えています。

　今後、法務省がどのような方法で宇治市や地域の理解を得ていくつもりか分かりません
が、二つの自治会へ説明しただけで、最も隣接した地域の自治会への説明は行われていな
いなど、既に情報の不平等が発生しています。
　黄檗地域まちづくりへの多大な影響を考えると、情報の不平等はあってはならない事で
す。
　そこでこれからの話し合いの受け皿は、町内会とかの小さな単位で行うのではなく、も
う少し広範囲での対応が適当であると考えます、当局のお考えをお尋ねいたします。



（２回目）
　宇治少年院業務停止後の跡地利用については、法務省から提供されている情報が少なく
仮定の話では答弁が出来ないということなので、これ以上お伺いいたしませんが、知りえ
た情報だけでもこの計画がそのまま実施された場合、黄檗地域のまちづくりに多大な影響
それも将来に渡りマイナス面の影響が予想されます。
　
　しかし、当局から関係機関と地域住民との調整役になる旨の答弁を頂き安心いたしまし
た。よろしくお願いいたします。
　今後、地域で取り組んで頂く事として、話し合いへの参加者・関係地域を設定しておく
必要があると考えられます。
　冷静に正しい判断をして頂くためにも、情報の正確さと共有は最も重要なことの一つで
あります。
　私は、以上の事から地域コミュニティの核である東宇治コミュニティセンターを中心と
した範囲の自治会や事業所を対象に交渉の受け皿を作り、必要に応じ、対話を基本とした
説明会を開催して頂く事が必要だと考えています。当局も異論が無ければ是非ご協力して
頂きますようお願いいたします。、この件は強く要望しておきます。

　
　その後、法務省のHPで調べたところ、平成15年12月22日の行刑改革会議提言に中に
関係すると思われる記述があります。要点だけを紹介しますと、「医療刑務所と医療少年院
の医療機能を統合して「矯正医療センター」（仮称）とし、医療関係職員や高額医療機器を
共用することにより、そのスケールメリットを得るとともに、人的物質資源を有効に活用
することが医療水準の向上にために有効である。こうしたセンターには、矯正医療に関す
る研究及び矯正医官や医療スタッフに対する充実した研修を置くため、研究部門や研修部
門を置くべきである。」と書いてあります。　　

　
　京都医療少年院は昭和33年建築、宇治少年院は昭和43年建築なので老朽化や耐震性の
問題等で建て替えの必要性は理解できます。しかし今回の構想は同じ法務省の矯正施設と
はいえ、現少年院とは　１．行政改革・事務事業見直し結果について
　　・組織機構の確立と職員の人材育成（総合計画・第2章行政改革の推進　第5節）
　　
　私は、過去定例会において、平成18年5月26日に成立した「行政改革推進法」にも
記述されている「事業仕分け」を本市でも取り入れてはどうか、ということを提言してま
いりました。その際、本市においては、同じような手法である「業務棚卸し方による事務
事業見直し」の作業中であるという答弁がありました。
　しかし、その中身をお示し頂く事はありませんでした。
　今回、紆余曲折はありましたが、宮本議員の情報公開請求により事務事業見直しに関す
る資料が公開され、その中身を確認することが出来ました。
　しかし、私が提言してきた「事業仕分け」とは本質的に異なる点があります、それは本
市の事務事業見直しは、市役所内部でしかも非公開で行なわれている点です。
　自治体の事業は外交機密を扱う訳ではないですから、作業を非公開にする必然性は一切
ありません。本市で行われた手法は、「市民の目」、「公開の場」という透明性と客観性が
決定的に不足しています。
　今回、時間の都合で中身の精査が不十分な為、本市で採られている手法に対しての評価
については改めて別の機会に行ないたいと思います。
　
　そこで、まず市長に確認させて頂きたいことがあります。
　市長は、単純に小さな市役所づくりを目指しておられるのではなく、小さくてかつ効率
的な市役所づくりを目指しておられると私は理解していますが、それでよろしいでしょう
か？
　
　
　
　今回の事務業務見直しによると、仕事は減り、人も減る事になっています。ということ
は、当然、組織の再構築が必要となってきます。
　また、団塊の世代が大量退職を向かえる「2007年問題」も現実のものとなって来てい
ます。
　当事者の皆さまは、ある意味反感を持たれるかもしれませんが、私はこの「2007年問
題」は、退職金問題や一時的に業務に支障が生じる事はあっても、意欲と能力を兼ね備
えた人材が確保し易く、見方によっては人材確保のチャンスであると考えています。
　
　　　そこでお伺いいたします。

　（１回目）
質問１：組織機構の確立について
　第４次総合計画、第１編・第2章・第５節　組織機構の確立と職員の人材育成、３、
行政課題に対応した組織機構と人事配置の基本施策に「行政課題に対応するため、柔
軟で弾力的な組織整備を図るとともに、職員の能力に応じた登用など適材適所に努め
ます。」とあります。
　そして平成18年７月発表の取り組み状況に「行政課題に対応した組織機構について
は、毎年、組織・機構の見直しを行い、スクラップアンドビルドを基本に、簡素で市民
にわかりやすい組織機構に努めています。」と書かれています。
　では、（その）スクラップアンドビルドされた、具体的中身についてお伺いいたしま
す。
　事務事業見直しにより、組織機構は簡素で市民に分かりやすく変わったのか、まだで
あれば、どのように変えようと考えておられるのか、重ねてお尋ねいたします。
　さらに、その際、市民の声を聞かれたのか、聞かれたのであればその声をどのような
形で反映されたのか或いはされるのか、具体的にお示し下さい。
　　


質問２：職員の人材育成について
　本市の人材育成計画の進捗状況について、平成16年9月定例会・一般質問でお尋ねい
たしましたが、その時点では全職員への周知徹底はまだである、との答弁がありました。
　その後、2年が経過したわけですが、現在の取り組み状況についてお尋ねいたします。
　また、この人材育成計画は雇用体系における正職員を対象として書かれたものだと思
いますが、市民にとって職員とは、雇用形態には関係なく、行政サービスに携わる方全
員のことであります。
　そこで、全職員の約4割を占める非常勤嘱託・臨時職員について、人材育成はどのよう
にお考えなのか、お尋ねいたします。





（２回目）
質問１：組織機構の確立について
　　　ただいまの答弁で、事務事業の見直しについて、まだ事業の分類を行った段階に止ま
っているとのことですが、では何時になったら作業が終わるのかその見通しをお尋ねい
たします。
　同時に、その定員管理計画の中で、｢一部を除いて事業の分類を行なった程度で組織に
反映されるところでまでは至っていない｣とありました。併せて、何時になったら反映で
きるのか、この点についてもその見通しをお尋ねいたします。
　　　また、簡素で市民にわかりやすい組織機構については、見解の相違があるようです。
　機能的であれば市民ニーズも反映できていると考えておられるようですが、機能的で有
っても市民にとって分かりやすい組織機構であるとは限りません、是非市民アンケート等
をとって頂きその意見を反映させて頂きたいと思います。この点は要望とさせて頂きます。
　　　

質問２：職員の人材育成について
　　人材育成計画の実施状況について大筋では理解したいと思います、しかし、全職員への
周知がまだであるという事は実効性に乏しいということでもあり、人材育成計画の中身が
素晴らしいもので有るだけに、一日も早い実行を強く要望します。
　　次の、非常勤嘱託職員の人材育成についてでありますが、職種に応じて専門研修を実施
しているとのことですので、一定理解はしたいと思います。

　また非常勤嘱託職員の報酬については、職種により、報酬体系を抜本的に見直し向けて
検討して参りたいとの答弁がありましたが、「努力するものが報われる」システム作りこそ
が、職員全員の意欲と能力を最大限に引き出すことに最も効果的であると、市長と私は同
じ認識だと信じています。
　その為にも、非常勤嘱託職員の実態調査と分析を原課だけで行なうのではなく、人事課
にも積極的に関与して頂くことをお願いいたします。
　一点だけ質問いたしますが、その見直しの後、検討され実施となるのでしょうが、いっ
たい何時になるのか、お尋ねいたします。


（３回目）
質問１：組織機構の確立について
　　定員管理計画の見直しは莫大な作業であり、その結果を組織機構の再構築に反映させる
には時間が掛かることは理解できます。
　　しかし、改革は時間との勝負でもあります、社会経済状況や行政の役割にあわせ、機能
的かつ柔軟な人員のシフトの実現と効率的・効果的な執行機関を構築し、少数精鋭による
市役所づくりを目指して、その莫大な作業に要した時間や経費が無駄とならぬよう一日も
早い実施を強く要望いたします。
　
　
質問２：職員の人材育成について
　　具体的スケジュールについて明言がなかったので、納得した訳ではありませんが、こ
れ以上お尋ねしても具体的なお答えは頂けないようですので、これからの｢努力するものが
報われる｣システムづくりに期待したいと思います。　　
　　　　
　　【　以上で、質問を終わります。　】


２．市民参加によるまちづくりについて
・市民参加システムの確立（総合計画・第３章行政改革の推進　第１節）
　　私は、住民自治＝まちづくり、だと考えています。
　　また市民参加と市民参画、たった一文字ですが大きな違いがあります、一日も早く市民
　参画社会を現実のものとするために、今回2点についてお伺いいたします。
　
　本市に限ったことではありませんが、地方分権の大きな流れの中、団塊世代の大量退職
と人口減少時代を迎え、どこの自治体でも市民参画社会の早期実現に取り組んでいます。
　特に定年を迎えられた“銀の卵”の地域活動への積極的な参加には大いに期待を寄せら
れているところであります。
　
　　これからの国や自治体の財政状況で多様化した市民ニーズへの対応を考えると、行政が
　市民ニーズの全てを保障していくのは不可能であり、また、そのような時代は終わってい
　ると考えられます。
　　しかし、本市では未だに行政サービスの責任はすべて行政側にある、という認識の下で
　行政サービスが行なわれています。その結果、市民には行政サービスを要求する権利はあ
　っても責任はない、という意識の方が依然として目に付きます。
　私は、宇治市を活性化し市民自らの手で積極的なまちづくりを進めるためには、協働型
市民参加の実現が不可欠であると考えています。つまり、市民と行政が対等な立場で協力
しあう、協働型市民参加を本気で目指すためには、行政サービスの責任は市民と行政の双
方に有るということを、お互いが認識する必要があります。
　
　本市では市民モニターやアンケート調査、ワークショップ・審議会、など多様な方法で
市民の皆さまから意見を募集し、計画策定段階から市民参加を進めようとしてこられた事
には一定の評価をしております。ただ、いくつかの課題があるのも事実です。
　
　このような状況の中でより一層の「市民の市政への参画促進」を図るには「市の説明責
任の履行」、「公正で民主的な一層開かれた市政の推進」を実現する、平成17年6月の行政
手続法の改正により新設された手続き『意見公募手続き』の適切な運用が効果的です。
　　この意見公募手続きはとはパブリックコメントと呼ばれ、簡単にいうと行政機関が施策
や命令等を制定するに当たり、事前に案を示し、その案について広く市民から意見や情報
を募集する手続きのことです。その寄せられた意見に対し、行政機関は自らの考えを示し
施策に反映することも必要です。
　
　
　京都府では「京都府民意見提出手続き（パブリックコメント制度）要綱及び考え方」と
して平成18年3月9日より制度化されており、さらに京都市では平成１３年度より制度化
に向けて検討を始められ、平成15年８月１日に制度化されています。
　
　
　
　そこで質問ですが、
　
　（１回目）
　質問１：パブリックコメントのルール作りについて
　　本市でも最近、担当課が夫々のやり方で市民に対しパブリックコメントを求めておられ
　ます。
　しかし、市として統一したルールは無く、本来の目的を果たしているのか疑問です。
　私は、８月に行なわれた全員協議会でも「パブリックコメントの求め方」の市としての
統一したルール作りを要望いたしましたが、その後の取組み状況をお尋ねいたします。
　また、今までに募集されたパブリックコメントの実施数と募集期間、そして集まった意
見はどこで公開され、施策に反映されたのかお尋ねいたします。


（２回目）
　質問１：パブリックコメントのルール作りについて
　パブリックコメントの統一したルール作りの必要性を十分認識され、検討を始めておら
れるとご答弁頂き安心いたしました、一日も早い制度化をお願いいたします。
　ただその募集案内を公開してある、本市のHPは依然としてどこに載っているのか分か
りにくく親切ではありません、また公開の期間も短く一定の期間を経過すると消されてい
ます、この点は早急に改善していただくよう強く要望いたします。
　また、ITを使ったツールとしては、市のHP以外でも本9月定例会で審議される予定の
（仮称）京都山城地域SNSの実証実験について、市民と行政の距離をより近く、市民参画
社会の実現に寄与するものとして期待しているということを付け加えておきます。
　
　
　質問２：ワークショップのあり方について
　
　ワークショップとは本来「何かを作り出す作業のための集まり」を意味し、「会議」とは
異なり、参加者相互のコミュニケーションやグループとしての想像性が発揮されるなど、
よりよりアイデアが出る事を期待して行なうものであると言われています。
　しかし、パブリックコメントと同様、宇治市として統一したルールが無いのか、ワーク
ショップの参加者の中には、行政にとって都合のいいメンバーが集められた、つまり行政
の隠れみのとして利用されたと不信感を抱いてしまった方もおられます。
　これは、参加者募集の時間的制約が有ったにせよ、公募等を行なわず手近な団体にお願
いしているという噂を裏付けるものと受け取られても仕方ありません。
　
　またワークショップの進め方についても、始めからスケジュールが決まっており、話し
合う時間や提供される情報量が少ないなど、参加者から不満の声も聞いています。
　その所為か、市民からの提案までには達せず、言いっ放しに成り易く、当日の成果を参
加者が共有できない等、議論が深まらず、最後は市の担当者やコンサルがそれなりにまと
めてしまっておられるという話も聞こえています。
　このように多くの労力を掛けて実施している割に意図した成果は上がらず、関係者や参
加者からも評価されないという悪循環に陥っているように見受けられます。
　
　これは政策過程におけるワークショップの位置づけが明確でないことが原因であると思
います。
　
　　
　
　（１回目）
　質問．１　ワークショップのあり方について
　　そこでお伺いいたしますが、ワークショップのあり方についての指針は有るのか、また、
　無いので有れば、作る予定は有るのかお尋ねいたします。
　
　（２回目）
　質問．１　ワークショップのあり方について
　　答弁をお聞きして、現状のワークショップのあり方について、課題は十分認識され、対
　応も取られているようなので安心いたしました。また、ルールづくりについても検討して
　いくとのことですので、早期実現に向けて努力して頂きたいと思います。
　
　ただ、参加者の意見は多岐に渡る場合が殆どで、議論を深めていく為には、市の担当課
職員がメンバーとして入るだけでは無く、ワークショップ開催にあたり、各部局の職員が
集まって構成する｢まちづくり専門プロジェクトチーム｣を作り、個人的見解として断って
でも情報提供を行えばより効果的なワークショップが出来ると思います、以上、指摘と要
望にさせて頂きます。
　
　

３．宇治少年院業務停止後の跡地利用について
　　宇治市第4次総合計画の土地利用構想の整備の基本方針によると「小倉地域及び黄檗地
区は“地区拠点”として位置づけ、商業・業務施設及び周辺住宅地の整備を促進します」
と書かれています。
　　また、黄檗山万福寺と黄檗地区公園との連携を図るなかで、“地区拠点”としての整備を
図る、歴史と文化の居住地域とされており、具体的には「周辺地域と密着した商業、業務
を中心とした地区拠点としてのまちづくりを推進するため、京阪黄檗駅とJR黄檗駅の接続
を促進するとともに、黄檗山万福寺や黄檗公園等の歴史・文化、観光、観光、スポーツ・
レクレーション資源と連携した、駅周辺の整備を促進します」とあります。
　この地域において、去る８月22日・27日と二つの地元自治会の役員に対し、黄檗にあ
る宇治少年院が業務停止する旨の説明が行われたと聞いています。その内容は、平成18年
度中に宇治少年院敷地の測量等調査を行い、平成19年度末に宇治少年院の収容業務を停止
するとの報告でした。
　そして平成20年度以降については検討中とのことで、それ以上の説明を行う予定はなか
ったようですが、ある一つの自治会の役員が具体的内容について質問したところ、木幡平
尾にある京都医療少年院と大阪府堺市にある医療刑務所の機能を併せ持つ施設を建てる構
想もあるとのことでした。
　
　その後、法務省のHPで調べたところ、平成15年12月22日の行刑改革会議提言に中に
関係すると思われる記述があります。要点だけを紹介しますと、「医療刑務所と医療少年院
の医療機能を統合して「矯正医療センター」（仮称）とし、医療関係職員や高額医療機器を
共用することにより、そのスケールメリットを得るとともに、人的物質資源を有効に活用
することが医療水準の向上にために有効である。こうしたセンターには、矯正医療に関す
る研究及び矯正医官や医療スタッフに対する充実した研修を置くため、研究部門や研修部
門を置くべきである。」と書いてあります。　　

　
　京都医療少年院は昭和33年建築、宇治少年院は昭和43年建築なので老朽化や耐震性の
問題等で建て替えの必要性は理解できます。しかし今回の構想は同じ法務省の矯正施設と
はいえ、現少年院とは異質の建物であると言えます。仮に、構想通り実施されるのであれ
ば本市のあの場所に建てる必然性をきちんと説明して頂く必要があります。


（1回目）そこでお伺いいたします
質問１：黄檗地域のまちづくりへの影響について
まず、本市で把握されている情報をお示し頂きたいと思います。
　次に、本構想に市が積極的に関与するのは難しいと思いますが、知り得た情報によると
市街化調整地域にも関わらず、かなり大規模な建物を計画しているとあります。
　当事者でない当局に対し、計画の詳細をお尋ねしても仕方ありませんが、国の事業化ま
での手法を推測すると、予算が確定してから始めて具体的内容が公表されます、しかしそ
の段階で開催される説明会で市民の意見を聞くことはあっても形式的で計画に反映された
という話しは殆ど聞いた事がありません。
　つまり情報を与えられるまで待っていたのでは、市民や市の意向を計画に反映して頂く
ことは期待できません。そのような事態にならない為にも先んじてなんらかの対応が必要
であると考えています。

　今後、法務省がどのような方法で宇治市や地域の理解を得ていくつもりか分かりません
が、二つの自治会へ説明しただけで、最も隣接した地域の自治会への説明は行われていな
いなど、既に情報の不平等が発生しています。
　黄檗地域まちづくりへの多大な影響を考えると、情報の不平等はあってはならない事で
す。
　そこでこれからの話し合いの受け皿は、町内会とかの小さな単位で行うのではなく、も
う少し広範囲での対応が適当であると考えます、当局のお考えをお尋ねいたします。



（２回目）
　宇治少年院業務停止後の跡地利用については、法務省から提供されている情報が少なく
仮定の話では答弁が出来ないということなので、これ以上お伺いいたしませんが、知りえ
た情報だけでもこの計画がそのまま実施された場合、黄檗地域のまちづくりに多大な影響
それも将来に渡りマイナス面の影響が予想されます。
　
　しかし、当局から関係機関と地域住民との調整役になる旨の答弁を頂き安心いたしまし
た。よろしくお願いいたします。
　今後、地域で取り組んで頂く事として、話し合いへの参加者・関係地域を設定しておく
必要があると考えられます。
　冷静に正しい判断をして頂くためにも、情報の正確さと共有は最も重要なことの一つで
あります。
　私は、以上の事から地域コミュニティの核である東宇治コミュニティセンターを中心と
した範囲の自治会や事業所を対象に交渉の受け皿を作り、必要に応じ、対話を基本とした
説明会を開催して頂く事が必要だと考えています。当局も異論が無ければ是非ご協力して
頂きますようお願いいたします。、この件は強く要望しておきます。
異質の建物であると言えます。仮に、構想通り実施されるのであれ
ば本市のあの場所に建てる必然性をきちんと説明して頂く必要があります。


（1回目）そこでお伺いいたします
質問１：黄檗地域のまちづくりへの影響について
まず、本市で把握されている情報をお示し頂きたいと思います。
　次に、本構想に市が積極的に関与するのは難しいと思いますが、知り得た情報によると
市街化調整地域にも関わらず、かなり大規模な建物を計画しているとあります。
　当事者でない当局に対し、計画の詳細をお尋ねしても仕方ありませんが、国の事業化ま
での手法を推測すると、予算が確定してから始めて具体的内容が公表されます、しかしそ
の段階で開催される説明会で市民の意見を聞くことはあっても形式的で計画に反映された
という話しは殆ど聞いた事がありません。
　つまり情報を与えられるまで待っていたのでは、市民や市の意向を計画に反映して頂く
ことは期待できません。そのような事態にならない為にも先んじてなんらかの対応が必要
であると考えています。

　今後、法務省がどのような方法で宇治市や地域の理解を得ていくつもりか分かりません
が、二つの自治会へ説明しただけで、最も隣接した地域の自治会への説明は行われていな
いなど、既に情報の不平等が発生しています。
　黄檗地域まちづくりへの多大な影響を考えると、情報の不平等はあってはならない事で
す。
　そこでこれからの話し合いの受け皿は、町内会とかの小さな単位で行うのではなく、も
う少し広範囲での対応が適当であると考えます、当局のお考えをお尋ねいたします。



（２回目）
　宇治少年院業務停止後の跡地利用については、法務省から提供されている情報が少なく
仮定の話では答弁が出来ないということなので、これ以上お伺いいたしませんが、知りえ
た情報だけでもこの計画がそのまま実施された場合、黄檗地域のまちづくりに多大な影響
それも将来に渡りマイナス面の影響が予想されます。
　
　しかし、当局から関係機関と地域住民との調整役になる旨の答弁を頂き安心いたしまし
た。よろしくお願いいたします。
　今後、地域で取り組んで頂く事として、話し合いへの参加者・関係地域を設定しておく
必要があると考えられます。
　冷静に正しい判断をして頂くためにも、情報の正確さと共有は最も重要なことの一つで
あります。
　私は、以上の事から地域コミュニティの核である東宇治コミュニティセンターを中心と
した範囲の自治会や事業所を対象に交渉の受け皿を作り、必要に応じ、対話を基本とした
説明会を開催して頂く事が必要だと考えています。当局も異論が無ければ是非ご協力して
頂きますようお願いいたします。、この件は強く要望しておきます。