過去の定例会においても多くの議員が入札問題を取上げ、さまざまな角度から公正・公平な仕組みづくりへの質問や提案を行なわれていますが、解決には至っていないというのが率直な印象でございます。

　本市で実施している入札制度は、価格のみを絶対視する従来の発想に基づいた経済的合理主義に立脚する、「価格入札制度」であり、問題点を簡単にいうと談合や行き過ぎた低入札を生みやすい手法であるということです。

　 談合は業者間の仕事の分配により結果平等をめざす行為であり、地元中小企業などの弱者切捨てを許さない、さらには「和をもって尊ぶのは日本の文化である」 と必要悪を主張する評論家までいます。この発言の是非はともかく、官製談合までが蔓延している最近の状況を考えると、談合を直接的に抑制・防止しようとす る独禁法を中心とする規制も重要で、課徴金を３倍程度にするなどの独禁法改正も検討されていますが、対処療法的であり、本質的な問題解決にはならないと思 います。

　また、もっとも危惧することは、この価格競争を続けた 結果、将来に渡り品質確保を始めとした市民生活へのリスクを負うことになることです。まだ原因は調査中ですが、つい先日起きた東京都港区のマンションのエ レベーター死亡事故も保守会社の安値合戦の結果ではないかという報道もあります。

　従来の発想からの転換し、環境や福祉などの社会的価値の推進を図るための社会的合理主義ともいうべき考え方で、政策的価値を判断基準として取り入れた「政策入札つまり総合評価型入札」へ転換するお考えがあるのか尋ねいたします。

　先の予算特別委員会での私の質問に、事務作業が煩雑であり費用対効果が期待できない旨のご答弁がありました。その時は時間的制約もあり、議論を深める事は出来ませんでしたが、今回は明確にお考えをお示し頂きたいと思います。

　今の入札制度の問題点解決には発想の転換が必要ですと申し上げたのですが、従来どおりの経済的合理主義を正とする旨の答弁がありました。談合や低入札問題の解決だけでなく、本市の目指す将来像の実現に、この入札制度改革はインセンティブな施策として有効です。

　官製談合防止が主たる理由のようですが、既に農水省は総合評価で業者を決めると明確な方針を出されています。

　 官から民への大きな流れの中、これからの指定管理者制度本格実施を視野に入れ、本市でも事業のアウトソーシングが積極的に行なわれることが予想されます。 その際もっとも重要なことは公平で透明性のある業者選定方法を行なうことです。また、現入札制度は市内業者への発注を基本と答弁にありましたが、地元雇用 の多い業者への発注を優先すべきであるという主張の方が理に適っているようにも思います。

　 残念ながら、これ以上論議してもかみ合わないので今回はこの程度に留めておきますが、「宇治市入札監視委員会」に入札制度の問題点を全て委ね、現行制度の 正当性を主張するだけでなく、この入札制度改革は、市の政策の実現化に向けてのインセンティブなツールであるという事を十分認識されたうえで、当局がリー ダーシップを持って改革に取組んで頂く事を要望してこの項目の質問を終わります。

　前回、本会議場の一般質問で取り上げてからちょうど一年が経過いたしました。

　その際、市長から「国・府のコミュニティ・ビジネスに対する支援策の紹介などの周知･啓発に努めてまいりたい」との答弁がありました。担当者は人事異動で変わられましたが、担当部局として答弁内容を実行するのには十分な時間があったと存じます。

　ちなみに昨年末の予算特別委員会で当局のお考えを確認いたしましたが、時期早々であったのか質問と答弁がかみ合うことはありませんでした。

　 この間、都道府県レベルでは約８割がコミュニティ・ビジネスについて取組んでいるとの報道があります。しかし最もコミュニティと密接な関係があるはずの自 治体での取組みとなると、認識さえさえていない自治体から、積極的に取り組み、その結果コミュニティ・ビジネスによる地域起こしや行政のスリム化に活用し ている自治体まであります。

　このコミュニティ・ビジネスの定義は、提唱者である細内信孝さんの言葉を借りると、「地域コミュニティを基準にして、住民が主体となり、顔の見える関係の中で営まれる事業をいう」とあります。

　本市においては、過去の質問でコミュニティ・ビジネスについてのコンセンサスは得られたものとして、今後の取組みについて当局のお考えを具体的にお尋ねいたします。

　行政の効率化あるいは財政的見地だけで、コミュニティ・ビジネスを論じることには抵抗ありますが、今、「くらし・ニーズ」に向き合って、ビジネスという手法で解決を目指す。そんなコミュニティ・ビジネスが各地で生まれています。

　高齢者や女性などが主体となり住民参加型で運営する事業、商店街など身近な地域で展開する事業、大きな組織力でなく福祉・環境･まちづくりなど、地域課題を顔の見える身近な人たちの手で解決しようとする事業など、その形態はさまざまであります。

　今、まさに団塊の世代が大量に退職する時代が訪れようとしています。これらの方々が、活き活きと暮らし続けるまちであるためにもコミュニティ・ビジネスが地域からどんどん生み出されていくよう応援していくことが、行政に課せられた責務であると考えています。

　久保田市長のスローガンである「市民が主役の街づくり、地域が主役の夢づくり」の実現、そしてすでに始まっている地域間競争に勝ち抜くためにも、魅力あるまちづくりに最適な政策ツール、コミュニティ・ビジネスを推進していくお考えが有るのか、お尋ねいたします。

　ちなみに私のスローガンは、「自立と共生」社会の実現でありますが、行政が地域コミュニティのことに口や手を出す時代は終わりつつあると考えています。しかし現状は、主体的に地域課題に取り組み、解決出来る人材や団体が、質・量ともに不足しています。

　久保田市長が目指しておられる「小さくて効率的な市役所」を実現していく為には、まず事業仕分けを行い、指定管理者制度等を活用しながら行政が抱え込みすぎた仕事を、市民が起こすコミュニティ・ビジネスに委託し、地域に再雇用の場を作っていくことが効果的です。

　このコミュニティ・ビジネスを、政策ツールとして位置づけ、活用方法について早急に検討を始められることを強く要望してこの項の質問を終わります。

　政策ツールでもあり、公的サービスを担う行政のパートナーとしてのコミュニティ・ビジネスは、自発的に起業されることが理想的ではありますが、現状は遅々として進んでいません。

　本市の実情から考えると、先ず、啓蒙・啓発講座を行い、その後、段階的な支援を行う必要があります。

　 つまり、ヒト（市職員によるペースメーキング支援）、モノ（活動場所の提供）、カネ（補助金や官の仕事のアウトソーシング）、情報（情報の収集と提供）、 そしてネットワークづくり等の支援が時系列的に必要であると思いますが、支援に対する当局のお考えをお尋ねいたします。

　「コミュニティ・ビジネスのあり方について検討をしなければならないと考えております」と答弁を頂きましたが、今後公的サービスをどのように位置づけていくのか市民と行政は一緒に考えなければなりません。

　コミュニティ・ビジネスの事業コンセプトは共生であり、成果は効率や生産性ではありません。営利を第一とするビジネスとボランティア活動の中間領域に位置づけられ、意味や意義を求めて事業を展開するものです。

　尚2004年4月に施行された地方分権一括法により、地方分権、市民社会づくりに向けた法的な整備も進められており、自立型の地域経済づくりを進めるには、住民・市民が地域経営に参画するコミュニティ・ビジネスという視点が欠かせません。

　 例えば、府・市挙げて取組んでいる、「安全・安心のまちづくり」は、活動の広がりと持続性が大きな課題ですが、これまで地域に対して関心が薄かった民間企 業や住民に、地域の安全が揺らいできたことにより生活者として主体的に地域の一員であるという意識が芽生えてきています。この活動をコミュニティ・ビジネ スにすることが出来れば、住民による地域問題の解決や地域力を再構築する大きなチャンスになります。

　 小さな事業や小さなビジネスは、スタートアップの時ある程度のサポートがないとうまく離陸できません。また特にお願いしたいのは経営面での支援であり、資 金の一部補助や業務をアウトソーシングして頂くことです。このように創業・起業時や育成・中間期と段階ごとの支援が有れば理想的ですが、市民と行政のパー トナーシップをどのような形で構築していくのか今後の大きな課題です。

　いずれにしても厳しい財政状況の中、物理的支援となるとすぐには難しいかも知れませんが、やる気があればお金を掛けずに支援する方策はいくらでも取れます。

　 既に多くの自治体が積極的に取組み実績を上げている中、今更コミュニティ・ビジネスの定義が云々と言う事は意味の無いことです。コミュニティという文言が ついているから文化自治振興課、或いはビジネスがついているから産業政策室が担当などと低レベルの論議が行われているとは思いませんが、本市の上位計画 「宇治市第４次総合計画」や本年３月に策定された「宇治市高齢者保険福祉計画」にもコミュニティ・ビジネスという文言は書かれていませんが、市民とのパー トナーシップや今後の公共サービスのあり方について同じ方向性を示されています。

　 今回も議論が深まらず誠に残念ですが、市長の公約を実現するのに最適なツール、コミュニティ・ビジネスについて議論が深まらない最大の要因は、縦割り行政 の弊害で担当部局がはっきりしないことにあるようです。市長自らコミュニティ・ビジネスに興味を持って頂き、公共サービスの提供のあり方について具体的に 指示して頂くことを要望してこの項目の質問を終わります。

　昨日、高齢者の窓口負担の引き上げを柱とする医療制度改革法を、自民･公明両党は審議を強引に打ち切り、採決に持ち込んで法案は可決されました。

　 健康弱者であることが考慮されない高齢者の自己負担設定及び高齢者用の診療報酬体系の問題、また、後期高齢者医療制度で家族と同居すると保険料が上がる点 など数々の法案の問題点が噴出するなかでの強行採決でした。現状への危機意識も対応策も持たない現政権が続く限り、日本の医療・福祉の崩壊は止まりませ ん。このことを強く危惧して質問を行ないます。

　 平成１８年度の診療報酬（2年毎）及び介護報酬（3年毎）の同時改定は、基本的な視点として、中重度者への支援強化、介護予防・リハビリテーションの推 進、地域包括ケア・認知症ケアの確立、サービスの質の向上、そして医療と介護の機能分担・連携の明確化を目指している旨の説明が厚労省から行なわれました が、実態は改定というより制度変更といえます。このような大きな変更にも関わらず、厚労省からの説明が遅れた結果、自治体や事業所への周知徹底が図れず、 本市においても現場の混乱により利用者へご迷惑をお掛けしたのはご承知の通りであります。

　去る平成15年３月の閣議決定の中で「慢性期入院医療については、日常生活動作能力（ADL）、介護の必要度に応じた包括評価を進めるとともに、介護保険との役割分担の明確化を図る」こととされています。

　 本年度の改定において医療療養型病棟の評価が大幅に引き下げられ、同時に介護療養型医療施設の評価も引き下げられました。さらに、平成２４年3月３１日限 りで、介護療養型医療施設に対する介護保険からの給付を廃止することも盛り込まれています。つまり、6年後には介護療養型医療施設はなくなります。

　この介護保険分の療養型病床の廃止に伴い、宇治市高齢者福祉計画・第３期介護保険事業計画は、本年3月に策定されたばかりですが、すでに見直しが必要となっています。

　また、今回の関係法の変更・改正で、施設介護から在宅介護への移行が謳われているにも関わらず、介護予防や家事援助カットなど軽度者への生活援助サービスは大きく後退した印象があります、本市の実情及び対応についてお示し下さい。

　 さらに大きな変更として、在宅介護支援センターが廃止され、引継ぐ形で地域包括支援センターが新たに設けられました。国の制度変更に伴ってのことではあり ますが、問題が有っての廃止なのかその理由が分かりません、本市では在宅介護支援センターについて、どのような検証及び評価をされていたのか、お尋ねいた します。

　 改めて申すまでもなく、介護保険は要介護状態になっても自宅で暮らし続けられるように介護サービスを利用することにより、家族介護からの開放を目指した制 度です。それが利用者増で税負担が予想以上に拡大したため、厚労省はサービス抑制に転換、それに伴い適正化事業や今回の改正で「家族支援」を持ち出してき ました。保険者への権限委譲が進む中、制度の本来の趣旨を理解した運営が求められていますが、本市においてはこれまでも適正に運　　営してこられたとの 事、また今回の改正で利用者サービスの後退は無いとの答弁をお聞きして安心いたしました。今後も行き過ぎた介入を行わないようお願いいたします。

　 次に、廃止される在宅介護支援センターの検証及び評価について、課題を認識され、地域包括支援センターではその検証結果を基に体制強化を図られているよう ですが、法に定められた人員配置を行うだけでなく、質の充実、特に保健師の役割は重要です。今後の運営状況についても詳しくご報告頂くことを要望いたしま す。

　次に、療養病床再編の影響については、３年後の「第４期介護保険事業計画」で検討するとの事ですが、

　 本市にある介護療養型病床１８２床は、老健施設やケアハウス、居住系サービスに転換するか廃止しなくてはなりません。現在この病床に入院している高齢者や その家族にとって、受け入れてくれる介護施設があるのか、病院から施設へ移って医療やサービスや負担はどうなるのか不安は大きく、私へも何人かの方から相 談が寄せられています。

　病院の一般病床や医療・介護の療養型病 床、介護老人保健施設には自宅へ戻りたくても戻れない多くの高齢者がおられます。その多くは特別養護老人ホームの待機者であり、超高齢社会の現状では、ど んなに自宅での生活を支える機能を拡充しても、在宅における介護力低下は今後も続くことが容易に想像できます。現状は、利用者本人の地域からの隔離が続 き、住み慣れた地域での生活は保障されていません。しかも3年後にはさらに大きな改正が予定されています。そして当然のように医療費や介護費も増大し、行 政の財政を圧迫します。高福祉・高負担も選択肢の一つではありますが、市民理解を得ることは極めて難しいと思います。

　では、病院や施設を追われた方が行けるところはどこか？、「終の住処」がキーワードになる高齢者の居住問題、今回の改定で特定施設の対象範囲が拡大され、高齢者専用賃貸住宅も選択肢の一つになっています、設置について当局のご見解をお尋ねいたします。

　 　高齢者の居住に対して問題意識はお持ち頂いて頂いているようですが、現実に今お困りの方や不安を抱えておられる方に対して、安心感を与えられるようなお 答えではございませんでした。不安を払拭するには、「終の住処」の絶対量不足を解消し、分かりにくい制度のサービス体系の確立、そしてなにより情報提供の システムを構築することが不可欠です。

　今回の介護保険制度改定では、居住系サービスの充実を目指して特定施設の充実、有料老人ホームの見直し等が謳われており、懸案であった住所地特例の見直しも行なわれました。

　「終の住処」の早期実現には、保険者自らが当事者意識を持って臨んで頂くことが必要です。このことは指摘してこの項の質問は終わります。

　本年1月8日に発生した認知症高齢者グループホームの火災に関連して、厚労省から1月10日に出された「防火安全体制の徹底等を求める通知」に照らし、本市における小規模ケア施設（認知症高齢者グループホーム）の防火安全体制の現状についてお尋ねいたします。

　このような施設は小規模或いは民家改修型の為に、消防法等の基準に当てはまらない場合が多いですが、基準以下だからといって行政に責任が無いわけではありません。

　防火安全には、消防計画の作成・毎月の避難訓練・防火監理者の設置等が必要だと思いますが、具体的な指導状況についてお尋ねいたします。

　理解致しました。

　保健福祉部と連携を取り積極的に関与して頂くことをお願いいたします。

　平成18年度の事業計画書には、�T．福祉情報センターに関する事業、�U．介護保険法に基づく事業、�V．宇治市からの委託事業、と3つの事業が書かれていますが、宇治市福祉サービス公社設立時の目的、役割とは何で有ったのか、ご教示下さい。

　答弁をお聞きし、約１０年前の本市における高齢者福祉の状況を推測すると、必然性と危機感からの設立であり、当時としては正しいご判断だったと思います。

　その後、介護保険制度が創設されたことにより法整備も進み、民間の介護事業所も大きく増え、質・量ともに公的サービスを担える存在になっています。

　そこで確認いたしますが、福祉サービス公社設立時の目標は達成したのではないか？達成したのであれば、廃止も含めた事業の見直しが必要なのではないか？当局のご見解をお尋ねいたします。

　存続を前提とした答弁がありましたが、その中で公社は市とは独立した公共性と効率性を持つ民間業者とありました。市１００％の出資法人に対して、多くの市民は民間業者という認識はありません。

　先日の全協で問題となった自社ビル計画もあるようですが、これ以上の事業拡大は官から民への大きな流れに逆らうものであり、特に介護保険法に基く事業を民間業者と同じ土俵で争う事は正しく民業圧迫といえます。

　私は福祉サービス公社の果してきた先導的な役割を否定するものでも、行政の責任ある関与を全面的に否定するものでもありません。しかし、果たすべき役割やニーズは時代ともに変わっていくのが当然であります。

　繰り返しますが、行政の役割とはなにか、公共サービスの担い手への環境整備に必要なこととは何か、という当事者意識を強くお持ち頂き、事業の見直しを行う事を要望して、本定例会における一般質問を終わります。