■ （１）行財政改革について


これまで行政自らの手で取り組んできた多くの事業は、行政改革の視点から、民営化、アウトソーシング、指定管理者制度、ＰＦＩと言った方向に見直しが始まっています。

　このような状況の中で、「公」ということについて、その果たすべき役割を整理しておく必要があります。これは、「官」・「民」に並ぶ概 念であり、水火 (すいか)も辞せず行政改革に取り組むと言っておられる市長が、そのような視点から小さな市役所を目指しておられるのであれば、単に職員数を一定減らす、 予算を減らすといった手法ではなく、市役所の仕事のあり方そのもの、つまり「公」の果たすべき役割を見直す必要があるのではないでしょうか。

　そこで、質問いたしますが、財政的な理由だけではなく、官から民への大きな流れの中、民にできることは民へと、国では小さな政府づくりが叫ばれています。私としては本市も小さな市役所づくりに取り組む必要があると考えますが、市長のお考えをお尋ねいたします。


�@ 事業仕分けについて

行政改革へのアプローチとしては、まず行政の「仕事の範囲」・「仕事のやり方」の見直しが必要です。その手法のひとつとして「事業の仕分 け」があります。民間のシンクタンク等、外部の有識者と自治体職員が一緒になって取り組み、行財政改革として予算に反映させている自治体も出ています。既 に全国で１３の自治体（８県５市）が実施しています。近隣では、滋賀県の高島市で先月行われ「事業の仕分け」実施結果が速報としてＨＰ上で公開されていま す。

　この「事業の仕分け」とは、自治体が現に実施している事業の要・不要、あるいは誰が実施すべきか、ということを議論しながら、／不要 ／民間が実施すべきもの／都道府県の事業／国の事業／引き続き市が実施すべき事業／の5つの区分に分類するもので、おのおのの事業数、事業費ごとに集計し 予算等に反映させます。この１３自治体の実施結果によると、１割強の事業が、不要な事業であるという結果が出ています。

　市長は、市役所が２つあれば選ばれる市役所になろうと色々な場面で発言されて、その実現に努力されておられることは評価しています。

　しかし、現実は、民間企業のように実際に競争 にさらされているわけではなく、宇治市市役所のどの部署からも緊張感や危機感を感じることはできません。

　そこで、お尋ねいたします。既に他の自治体で実績をあげている「事業仕分け」に取り組まれるお考えはないか、お尋ねいたします。


�A地域予算制度について

　市長選公約の「市民が主役のまちづくり、地域が主役の夢づくり」の実現に向けて、いくつかの手法により市民参画社会の実現に向け市民の 声を施策に反映させようと努力しておられる事にも一定の評価はいたしております。しかしながら、ワークショップも含め現在の手法は、参加者に何の権限も与 えておらず、意見を述べるだけ、形だけの市民参画と受け取れます、テーマは違っても集めやすい人に集まっていただいている所為か、いつも同じメンバーが 入っているといった声も聞きます。

実効性があり、参加した住民がまちづくりに関わったと思える施策がないか、どこの自治体も同じ悩みを抱えていると思い調べたところ、三重県名張市で画期的な施策を実施されていま した。

それが「ゆめづくり地域予算制度」です。

　この制度は、市内を１４の地域に分け、各地域に一定の金額を交付し、地域住民自らの知恵やアイディアによる施策や事業の実施に活用されています。まさしく、「自ら考え、自ら行う」ことを目指しています。

本市においても市民が主役、地域が主役のまちづくりのヒントになろうかと思います。

　そこでお伺いします。市長が言われる地域が主役のまちづくりは具体的にどのような手法によって実現すると考えておられるのかお尋ねします。


�B コミュニティビジネスについて

コミュニティビジネスについて、本年６月定例会 でも取り上げ質問させて頂きました。その際認知され検討するとのことでしたので、今回改めて本市の考えをお伺いいたします。

まず本市においてコミュニティビジネスをどのように位置づけされたのか、PPP(パブリック・プライベート・パートナーシップ)つまり、官民共同の一環として位置づけられたのか、あるいは官を補完する存在だと位置づけられたのかお尋ねいたします。　


【２問目】

　まず、「小さな市役所づくり」に向けての市長の姿勢・お考えは全く共感出来るものでございます。実現へ向けてより一層のリーダーシップを発揮される事を期待しております。

次に、「事業の仕分け」についてですが、現在政策室で取り組んでいる手法に近いようですから一定の評価はしたいと思いますが、プロセスや 詳細についての説明がないのではっきり言ってよく分かりません。いずれにしても市職員による内部改革では限界が有り、これから迎える本格的な財政危機を乗 り切ることは極めて難しいと考えています。　

再度、お伺いいたします、市長は、行政外部の力を借りてでも本市財政状況の立て直しを図る必要があるとお考えでしょうか、お尋ねいたします。

次に、「地域予算制度について」でございますが、ひとつの手法として紹介いたしました。

ご答弁をお聞きしていてどの部分が「地域が主役の夢作り」へ向けての具体的な手法なのかよく分かりませんでしたが、前向きに模索中であると理解いたします。

これは指摘と要望になりますが、本市には地域の核となるコミュニティセンターが４ヶ所あり広いエリアをカバーすると答弁されましたが、そ のコミュニティセンターと公民館のそれぞれの役割や目的は地域住民に理解されているとは思えません、またエリアについても空白地域が残っており、所管の職 員で理解出来ていない方もおられます、本来の目的や役割を明確にして頂き、正しく機能させて頂くことを要望いたします。

またコミュニティビジネスについての答弁を聞いて、当局の新しい事にはなかなか取り組まない消極性だけが感じられ少し残念です。「官」 は法律や制度がないとやりません、「民」は儲からないとやりません。しかし、制度がなくても、儲からなくても、やらなければならないのが「社会問題」であ る以上、「官」でも「民」でもない、「新たな公」というものが求められています。「ボランティア」や「非営利」とも違う、そのひとつの答えがコミュニティ ビジネスであります。

当局は活動団体を把握していないということなので本市にはまだ存在していないのかも知れません、「新たな公」づくりのために今出来る支援策として、せめて「啓発活動」には積極的に取組んで頂きたい、このことは強く要望しておきます。


【3問目】

　行革の為には外部の力が必要であると認識され実行されている事に一定の理解と評価は出来ました。しかし、どうしても現状の延長線上での 議論という印象しか持てません、なぜか？最終的な要・否の判断を行政内部で行うからです。 インターネット証券のパイオニア、松井証券の松井社長の言葉を紹介しますと、“時代の変わり目に一番大事なことは、過去のものを「捨てる決断」だ。とかく 世の中は、創造した上で捨てようとする。しかし順番を間違ってはならない。「捨てる決断」こそが成功の秘訣であり、「足し算の決断」、「加える決断」は必 ず失敗する。” 　この言葉を評して、民間シンクタンクの代表が、“この指摘は、企業だけでなく、国や自治体にも基本的にあてはまるのではないか。そして、その「捨てる決 断」をするのは、最終的に私たち国民・住民自身である。「事業仕分け」は、その決断に向けた議論の場といえる。”私自身まさにそのとおりであると思いま す、だからこそ住民に直接選ばれた市長には透明性のある仕組みづくりに取組まれる事を要望いたします。

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■ （２）福祉行政について(安心な老後のために)

本市の高齢者保健福祉5ヵ年計画の内ほぼ３年が経過しました、現在見直し作業中でその結果が公表されるのは本年度末になると聞いております。しかし本年１０月に介護保険法が大きく改正され、高齢者を取り巻く環境は激変、新たな課題が発生しています。

このような状況下、懸案であった介護特別養護老人施設の建設目処がついた事は唯一の明るい情報であり、関係各位のご尽力に敬意を表します。

本題に入る前に、現時点での基盤整備状況についてお尋ねいたします

在宅介護・施設介護共通の質問になりますが、本市の高齢者福祉計画で使われている基盤整備のサービス必要量とサービス量については、実績を検証した後、現在作業中の見直し案に反映されるつもりなのか重ねてお尋ねいたします。

�@ 在宅介護の充実についてお伺いいたします。

在宅介護でもっとも切実で要望が多いのは緊急時の対策であり、ショートスティのベッド確保でございます。この課題解決について過去の定例 会でも何度か取り上げ、稼動率向上について努力するというご答弁を頂いております。しかし稼働率を上げることと緊急時の為にベッドを空けておくことは実は 矛盾しています。その解決策のひとつとして小規模多機能施設の運用で対応するとお考えのようですが、具体的な運用方法についてお尋ねいたします。

次に、来年4月から地域包括支援センターの設置が義務付けされていますが、その期待されている機能および設置スケジュールについて本市の考えをお尋ねいたします。さらに現在の在宅介護支援センターとの役割分担をどのように考えておられるのかお尋ねいたします。

�A 次に施設介護の充実についてお伺いいたします。

施設介護に関する相談のほとんどは利用が可能か否かの問い合わせです。相談者は、介護施設の空き情報と評判を知りたいのです。

残念ながら今のシステムは利用者ニーズに応えていません。確かに介護保険サービス事業所の許認可及び指導権限は府に有ります、しかし法的 裏づけが無くても本市には介護保険の保険者として果すべき責務があるはずです。そのひとつが施設の利用状況の把握であり、改善すべき点に気づけば指導する ことではないでしょうか。確かに法的裏づけが無いので指導には限界があることは理解できます。

しかし府の施策を批判する訳ではありませんが、昨年本市の介護施設で起きた介護過誤事件の対応を見ると、山城北保健所がその機能・役割を十分に果たしているのか、私は疑問を感じています。

そこで伺いますが、市内にある介護施設の実態を把握できていない当局が、施設利用の相談にどのように対処しておられるのかお尋ねいたします。

【２問目】

福祉行政について、基盤整備状況はほぼ予定通りということは一定理解します。しかしサービス必要量とサービス量を机上で調整しているので はないかと疑問を持ちました。これほど沢山の待機しておられる方がいて需要と供給比が100％で充足しているというのは誰が聞いてもおかしい、現場を無視 した話ではないでしょうか、予測が違ったら違ったと誤りを認め、修正する勇気を持って頂きたい、それ無くしては本市福祉行政への信頼は生まれません。この ことは指摘しておきます。

次に、地域包括支援センターに関して詳しく説明して頂きましたが、私が聞きたいのは来年４月から施行される「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」への本市の対応です。

取組み状況をお尋ねいたします。

次に、介護施設の利用相談者への対応をお聞きして、残念ながらニーズに応えているとは到底思えません。今後利用者ニーズに応えて空き情報と施設評価の情報公開を行う予定があるのかお尋ねいたします。

【3問目】

この「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」の本当の目的は虐待防止より介護者支援にあります。“介護支援なく して虐待防止はありません”、確かに国からの詳細説明は遅れているようですが、来年４月実施に向け時間的余裕は無く、本年10月31日に行なわれた厚生労 働省老健局の全国介護保険担当課長会議での資料には、基本的な考え方が示してあります。言うまでも無く、地方自治体は国の下請けでも出先機関でもありませ ん、本市は地域主権のまちづくりを目指してるはずです。特に介護保険は地方自治体が保険者であり、緊急時のショートステイの確保も含め、責任と自覚を強く 持って介護者の支援を図って頂くことを強く要望いたします。

次に、空情報の提供については実施に向けて検討していくと、前向きな答弁を頂きました、早期実施を期待しております。また介護保険サービス事業所の評価結果の公表は、単に利用者ニーズに応えるだけではなく、公表する事によって競争原理が働き、質の向上も期待出来ます。 全事業所を対象に調査を行い、その評価結果を公表して頂く事を強く要望いたします。

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■（３）教育行政について

�@ 安全・安心の学校づくりについて

もうすぐあの痛ましい宇治小事件が起きた2度目の１２月18日を向かえます。この間何ら罪の無い幼い子どもが犠牲になる事件が各地で起き ています。しかも土曜日には再び本市で、学習塾で講師によって小学６年生の児童が命を奪われるという、信じられない事件が起きました。怒りと悲しみ以上に 絶望感を感じます、尊い命が奪われた事に心より哀悼の意を表します。

事件の場は学校内から通学路、自宅周辺、そして今回の学習塾の教室内と、何時・何処で発生するのか予測もつきません。このような社会状 況下、子どもの安全は、専門家が言うように地域が目を光らせ、子ども自身に危機回避能力を身につけさせる事でしかふさぐ事は出来ないのかも知れません。

　そこでお尋ねいたします、２年前の宇治小事件直後に行われた教育施設の安全対策について、その後検証を行なったのか、行なったのであればその結果をお示し下さい。

次に事件直後、宇治小校区を始め幾つかの地域で子どもを守るための組織が自発的に作られたのを見て、市教委はこれ以外の地域でも同じような組織を作るよう積極的に働き掛けられたようですが、市内全校区の取り組み状況及び活動内容についてお尋ねいたします。

�A 生涯スポーツの充実について

少子高齢社会を迎え、本市でも体力・健康づくりへの関心は高まるばかりです、しかし子どもスポーツ離れと体力低下は社会的問題になっており体力向上は喫緊の課題であります。

このような状況の中、スポーツ少年団を始めいろんな団体が、スポーツの振興、地域でのスポーツの機会づくりなど生涯スポーツ社会の実現に向けそれぞれの立場で積極的に取り組んでいます。

特にスポーツ少年団は全国的にも活動拠点の７割が学校施設であり、別の意味でも子どもだけではなく保護者も含めた地域社会のコミュニティーの拠点ともなっています。しかし限られた場所に集中しているため、どの団体も活動場所の確保という共通の悩みを抱えています。

そこで伺います、現在小学校の体育施設は「子どもの居場所づくり」のために全ての土曜日の午前中、諸団体の使用を禁止しています。

しかし「子どもの居場所づくり」として利用されていない日や体育施設も相当数あると聞いています。そこで「子どもの居場所づくり」として使われていない日の体育施設の有効活用を図れないのか市教委の考えをお尋ねいたします。

次に夜間照明設備のある運動施設の使用料金についてお伺います。諸事情により夜間しか活動できない団体がいくつもあります、そのような状 況下、体育館の夜間照明使用料には減免制度がありますが、グランドの夜間照明使用料には減免制度はありません、体育館とグランドといった場所の違いで減免 を適用するのではなく、使用する団体の性格や構成員等で変えるべきであります。特に青少年健全育成を目的とした、小・中学生の活動に際しては考慮するべき であります、まず減免の適用はどのような基準に基づいて決定されているのかお尋ねいたします。

【２問目】

教育行政については順番を変え、生涯スポーツの充実を先に行います。土曜日の学校施設の利用方法については理解出来ました、ただ学校現場は一律に規制をしたがる傾向がございます、当局から分かりやすい指示を行なって頂くようお願いいたします。

次に夜間照明使用料金の減免についてですが、確かに当初、社会人だけの利用を想定した料金設定だったと思いますが、利用者は時代の移り変 わりと共に変わってきています。根底には指導者不足と、活動場所不足といった本質的な問題がありますが、まず実態を把握され柔軟な対応をしていただく事を 強く要望いたします。

次に、安全・安心な学校づくりですが、全小学校校区に学校安全管理委員会を立ち上げようとご尽力され実現できた事は高く評価いたしま す。そこでこの組織の活動を持続可能とするためには、まずは善意の任意団体から市の認めた団体として、ヒト・モノ・カネの具体的な支援が不可欠です、この 団体の位置づけ及び実際に行われた具体的支援策についてお尋ねいたします。

また、これらの団体も含め関係者間、特に警察・学校・地域住民の情報共有は最も重要な事です。この情報共有についてはどのように取組んでおられるのかお尋ねいたします。

次に、事件直後から被害者ならびに育友会を始め各団体から強い要望がある緊急通報装置の設置について、定例会や全協でも何度も取り上げま したが検討するというだけで前向きな答弁は一切ありません、その後検討するには十分な時間が経過しましたが、防犯機器設置に向けての検証結果をお示し下さ い。

さらに宇治小事件直後から、緊急通報装置寄贈の申し入れが何度もあったのにも関わらず断っておられます、断った理由は何であったのかお尋ねいたします。

【３問目】

今の市教委の答弁をお聞きして感じることは、「開いて守る」というスローガンは中身の無い掛け声！、もうスローガンに掲げるのを止めてはいかがですか？というのが率直な感想です。

市教委自ら知恵を絞り、汗を掻いたと思える、具体的で実効ある対策は殆ど提示されませんでした。あくまでも机上による検討、そして現場への指示、最後は保護者や地域へのお願いでした。

これほど関係者が熱望している緊急通報装置についてはゼロ回答！

答弁をお聞きして分かったのは、子どもの安全には多額のお金は掛けられない、保護者と地域で守りなさいと私には聞こえました。

不審者情報の提供、児童の位置確認、通学路の警戒等、他の自治体も子どもの安全について真剣に取組んでいます、本市が他市に誇れるまた模範となるような安全対策があるのならば、それが何かお示し頂きたいと思います、無ければ結構です。

本日の答弁を聞いて、改めて子どもの安全について市教委が中心になって取組むことには限界があると確信いたしました。

宇治小事件当日、市長は被害者のお宅を訪問され申された言葉があると聞いています。あえてこの場では取上げませんが、そのことを実行して頂きたいと被害者のご家族は切に願っておられます。

子どもを守ることは全市を挙げて取り組むことではありませんか？

また安心・安全なまちづくりは市長の責務ではありませんか？

警察・行政・学校・保護者・地域住民が連携を図り、それぞれが役割と責任を明確にして安心・安全なまちづくりに取組めば必ず実現できます。 このことを中心になって取組むのは、本年度作られた危機管理課ではありませんか、その機能を十分に発揮するよう市長の明確な指示をお願いいたします。このことを強く要望して最後の質問とさせて頂きます。