１.市民主体のまちづくりについて
①指定管理者制度導入について
一部、他の議員の質問と重なる点も有るかもしれませんが改めてお伺いいたします。
私は全協の際にも申しましたが、昨年9月定例会の一般質問で「指定管理者制度」に対する本市の考え方と今後の取組みについて質問いたしました、その際「適用を検討する必要があると考えている」という消極的な答弁を頂きました。
しかし、今定例会では制度導入を前提に関連条例改正へ向けての議案提出と進展のスピードに驚くと同時に、関係部局および部局間において十分議論が尽くされ
たのか、疑問を抱きました。今後の日程については全協の場で提示されているので省略いたしますが、昨年９月から本定例会までの庁内で行われた協議経過につ
いて
お尋ねいたします。
昨年12月総務省は指定管理者制度の導入状況に関する調査結果を発表いたしました、さらに行政改革推進のための新たな指針策定を求めるため、3月２９日付
けで全国の知事・政令指定都市市長宛に出された事務次官通知では、行改の取り組みの柱のひとつに指定管理者制度の活用を掲げたうえで、現在直営で手かげて
いる施設を含めた全施設について民間業者を指定管理者に指定した場合との比較などを踏まえ、施設の廃止を含め管理のあり方をもう一度見直すよう強く求めて
います。
つまり行政改革の有力なツールとして積極的に活用することを要求しています。
また民間シンクタンクでは、指定管理者制度のあるべき姿を「トリプルウィンの実現」として、住民にとっては高品質な公共サービスの享受、行政にとっては行
政コストの削減と住民満足度の向上、民間業者には業務拡大と経済活性化のメリットがあると謳っています。さらに、パブリックビジネスとしての「指定管理ビ
ジネス」に大きな期待がされており、潜在市場規模１０兆円とも言われています。
しかし、今回提示されている本市の指定管理者制度導入は形式的であるとしか思えません、今在る公社などは既得権益で守り、本当の意味での行革スタートは、
4年後に先送りされました。今回のような名ばかりの公募ではなく、民間業者が既存の委託先団体と同じ土俵で競えるような「公正な競争」の仕組みは作られて
いるのでしょうか、さらに民間業者が選ばれた場合でも創意を自由に発揮できるような環境が出来ているのか、
お尋ねいたします。
指定管理者制度の大きな目的は利用者の満足度の向上であり、行政と民間の役割を明確にして、それぞれが効率的に行政運営を行い、新たなビジネスモデルとし
て拡大し恩恵をうけることであります。その為にも、指定管理者にできるだけ包括的な管理運営をまかせることが重要となってきます。
次に雇用問題についてお伺いいたします、全協で他の議員からも意見がありましたが、公正な競争の結果とはいえ敗れた公社等の外郭団体職員の雇用をどう扱うのかという、大きな問題に発展する可能性があります。この点について当局はどのように考えておられるのか
お尋ねいたします。
次に、②市民主体のまちづくりについての大きな2番目、コミュニティビジネスについてお伺いいたします。
景気の低迷が長引く中、地域経済の新たな担い手としてコミュニティビジネスの果す役割に関心が高まっています。
地域のニーズや課題に対応し、事業を通じて地域に貢献するコミュニティビジネスは、きめ細かな社会サービスを提供するだけではなく、地域の人材やノウハ
ウ、施設、資金を活用することで、地域における新たな創業や雇用の創出、働きがい、生きがいを生みだし、地域活性化と豊かな地域社会づくりにつながるとも
のと期待されています。
過去、地域で必要とされる社会的サービスは、行政部門と企業部門を中心に提供されてきました、しかしこれからの地方自治体の財政は楽観できるものではあり
ません、いままで行政が担っていたサービスや、近年多様化・高度化する住民ニーズに応えサービス全てを行政が提供する事は困難になってきています、コミュ
ニティビジネスは、「地域のニーズを踏まえ、地域の資源を活用して、新たな視点をもちながら社会貢献活動と経済活動のバランスを考えて運営する事業であ
る」と定義づけた場合、コミュニティビジネスとは「事業性」に加え、地域での「共生・共益」の視点を持ち、市民主体のまちづくりに取り組むことを考えた場
合、期待に応えうる事業手法であります。
しかし、誕生したばかりの事業手法であるだけに解決すべき課題も少なくはございません、その為にも行政の支援は不可欠であります。
さらにコミュニティビジネスという考え方は、市民・市職員に殆ど認知されていません、まずは行政内部での位置づけ、さらには役割分担を明確にしたうえで、
どのような形であれば支援することが可能なのか検討を始める必要があります、民間から声が上がるのを待っていたのでは、遅々として進まないことが容易に予
想されます、またNPO法人の数や活動幅は増えつつあるものの、ビジネスとしては成立しにくい環境にあり、ビジネステクニックの支援も求められています。
これらの課題･実情について当局はどのように認識されているのか
お尋ねいたします。
【2問目】
まず、指定管理者制度について「庁内で必要な協議については十分行った」との答弁を頂きましたが、その協議経過をお示し頂きたいとお尋ねしたのでございます。
導入は行政改革・行政経営の原点に立ち庁内合意がなければ意義も効果もありません。また、これほど専門的で多岐にわたる指定管理者の選定を一つの選考委員
会が行なうことは非現実的であり無理があります、このこと一つ取っても必要で十分な協議が行われたとは思えません、再度、部局・部局間協議の経過について
お尋ねいたします。
その他の質問については分かりました、４年後の本格的公募までには市民主体のまちづくりが出来るよう指定管理者制度の啓発と応募資格者の育成を
お願いいたします。
次にコミュニティビジネスについてでございますが、これから研究して参りたいとのご答弁は、予想していたとはいえ少し残念でございます。
ただ、本日の質問によって市長を始め理事者の皆さまに、コミュニティビジネスの効果並びに必要性についての共通認識は持って頂いたものとして、今後より積極的に取組んでいただく事を
強く要望いたします。
【３問目】
指定管理者制度については政策室が中心となって調整してこられたことは、認識しておりますし一定の評価はしております。しかしコミュニティビジネスにつ
いても同様ですが、新しい制度や対象範囲が多様で多岐にわたる分野の場合、行政のどの部署が所管となって担当するのかよく分かりません、今後ますます増加
することが予想される、「まちづくり」といった言葉で表現される、多様な地域課題へ対応するためには間口も奥行きも広い組織とする必要があります。
ところが本年度、組織見直しにより細分化されました、細分化すると業務が限定され働くものとしては効率的でありますが、利用者の立場に立った組織見直しとは思えないというのが正直な感想です。
行政改革の一貫として行なわれた組織見直しであれば尚更、小さな市役所づくりを目指すべきであり細分化はスリム化と相反します、さらには部局間同士に隙間が出来る事によって、利便性は低下する可能性があります。
組織機構の在り方については、この一年間検証して頂き、見直すべき点があれば見直して頂くことを
強く要望しておきます。
２．福祉行政について
2000年４月に介護保険制度が施行され、本年は5年を経過した節目の年であり予定通り、去る2月8日には制度の改正法案が国会に提出されています。
その中身については賛否両論があり私自身賛成できる内容ばかりではございません、残念ながら制度そのものの論議は国会の場で行なわれるものであり、本市において今考えなくてはならない事は成立した場合の影響及びその対処方法でございます。
今回の改正法案には「6つの柱」があると言われています、(１)『予防重視型システムへの転換』 (２)『施設給付の見直し』
(３)『新たなサービス体系の確立』 (４)『サービスの質の確保・向上』「 (５)『負担のあり方・制度運営の見直し』
(６)『被保険者・受給者の範囲の見直し』、その他、名称についても「痴呆」という言葉には差別的な響きがあるとして「認知症」という新しい表現が法とし
て制度として採用されることになりました。
それではまず、保険者の責務についてお伺いいたします。
今回の改正で市町村の保険者機能の強化が言われています、遅きに失した感がないでもありませんが、当然の改正であると考えています。５年前介護保険制度
が出来、介護サービス事業者と利用者の関係が措置から契約へと変りました、これからはサービスが選べる時代だと言われながらも絶対数が不足している為、利
用者自らが選択できるには程遠い状況が続いています。
また保険者として利用者にはきめ細かい配慮が、介護サービス事業者に対しては適切な指導が、出来たのかと問えば、不満や疑問の声が聞こえてきます。
これは、現行法での事業所指定は都道府県知事に決定権があることと無関係ではございません、改正法案では事業所指定において市長の関与が強化され、同時に
介護サービス事業所への調査権限の強化も示されています、今後は本市独自の利用者側にたった福祉行政が行なわれるものと期待しております。
そこで質問ですが、法改正により保険者としての本市の業務や責務は、より一層増えることが予想されます、それに応えるべく十分な体制をどのように整えていかれるのか
お尋ねいたします。
【保険者の責務 2問目】
保険者としての責務を果すべく、方法や対策については京都府の支援を受けながら、検討して参りたいとのご答弁を頂きましたが、法改正は、現行法に問題が
あるから行なわれるのであって、今迄の府の手法を踏襲していくだけであれば、単に窓口が府から市に変わっただけで法改正の意義そのもののを見失う恐れがあ
ります。
詳細が分かっていない段階で、細かい点を論議しても仕方ありませんが、重要なことは、本市の高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画を速やかに実施することであり、利用者のニーズに応え、保険者の責務を果すためにも質の向上と体制作づくりに積極的に取組んでいただくことを
強く要望いたします。
2番目に府・市連携についてお伺いいたします。
2004年５月の京都府保健所再編に伴い、山城北保健所が出来ましたが、その管轄は驚くほどの広範囲でございます。その監督下にある介護サービス事業所は２７０箇所を超え、その所為か義務付けられている実地調査が規定どおりに行われていないという話しも聞いています。
仮に事実であれば、介護サービス事業所に対して適切な管理・指導が行なわれていないのではないかと危惧されます、この状況について保険者である本市はどのように考えておられるのか、
お尋ねいたします。
【府・市連携 2問目】
京都府から、再編に伴い事業所指導の体制が人的に強化された、と説明を受けたとのことですが、本市にある介護保険施設には2年に1回、居宅サービス事業所には3年に1回の実地指導が行なわれており、その結果は本市に通知されているのか
お尋ねいたします。
３番目に介護サービス事業所の質についてお伺いいたします。
（介護ミスによる死亡事故について）
先ほどの質問と関連いたしておりますが、「量が不足しているために、質を問うことが出来ない」などという意識は本市に無いと思いますが、現在介護サービス事業所の質についてどのような方法で把握されているのか、
お尋ねいたします。
３番目に介護サービス事業所の質についてお伺いいたします。
（介護ミスによる死亡事故について）
先ほどの質問と関連いたしておりますが、「量が不足しているために、質を問うことが出来ない」などという意識は本市に無いと思いますが、現在介護サービス事業所の質についてどのような方法で把握されているのか、
お尋ねいたします。
また問題が有るとの情報を入手し、調査された介護サービス事業所があれば、内容を含めてお示し頂きたいと思います。加えてその事業所に対してどのような指導を行われているのか、
お尋ねいたします。
今回の改正では「高齢者の尊厳と介護サービスの質」が重視され要綱の第一に要介護状態になった高齢者等の尊厳の保持ということが明確に規定されています。
最近で言えば石川県のグループホームで職員による殺人容疑という深刻な事件も起きました、また認知症の高齢者をターゲットにしたリフォーム詐欺や家庭内に
おける高齢者虐待、他にも介護サービス事業所において発生した介護ミスによる事故など悲しい事件が毎日のように報道されています、制度の不備や少子高齢化
を始めとした社会状況など本質的な問題でもありますが、このような事件はいつどこで起きても不思議ではございません、本市においてこのような高齢者が犠牲
になった事件・事故の報告の有無について
お尋ねいたします。
【介護サービス事業所の質 2問目】
まず高齢者虐待に対してでございますが、これは児童虐待と同様、行政だけでなく地域も積極的に関わることで解決していかなければならない課題でありま
す、行政には、より多くの目で見守ることで抑止できるような仕組みを作ることが必要です、その為にもより一層、認知症に対する理解と啓発活動に取組んで頂
くことを強く
要望いたします。
また、サービス事業所の質の向上に取組んでおられることは一定理解できました、しかし実効性については改善の余地があると感じました。
私は、昨年本市の介護老人保健施設で起きた事故の件で相談を受けました、この間の施設並びに市・府並びに関係機関の対応については、疑問と強い違和感を持っています。その違和感とは、誰も利用者や家族の立場にたった対応をしてくれなかったということでございます。
そこでお伺いいたします、昨年度本市の介護サービス事業所で起きた事故件数とその原因、また事故や問題が発生した場合、本市はどのように対応されているのか
お尋ねいたします。
【介護サービス事業所の質 ３問目】
私が相談を受けた方の母親は、朝食時の誤嚥(ごえん)で意識不明状態になられ、数日後病院でお亡くなりになられました、ご遺族は在宅介護で苦労され、やっとの思いで入居できた介護施設に対しお世話になったと今でも感謝されています。
しかし、一年間に渡る話し合いでも事実は明らかにされず、法どおりの人員配置であったことを強調され、責任の所在については遺憾であるとの表明だけで明
確にされず、ご遺族に対して正式な謝罪もございません、形だけの再発防止策の提示はあっても検証する術はありません、残念ながら誠意ある対応と受け取るこ
とはできませんでした。この事からも保険者の責務は重大でございます。改めてお伺いいたします、今後介護施設の質の向上にどのように取り組み、指導してい
くおつもりなのか、
お尋ねいたします。
４番目に介護予防について
「明るく活力ある超高齢社会」の構築に向け介護予防重視へのシステム転換が大きく取り上げられています。介護予防給付の新設に伴う介護度区分の変更、地域
包括支援センター創設など利用者にとって新しい事も多く、介護給付費を抑制するために利用しにくく改正したのではないかと勘ぐりたくなります、制度への不
信感につながることなく、変更内容の詳細が分かり次第市民の皆さまへ十分な周知をしていただく事をまず要望させて頂きます。
また新たな予防ということで厚労省はパワーリハビリに力を入れています、しかし残念ながら科学的根拠の提示が少ないうえ、生活の質については十分な検証は
行なわれていません、こんな段階で導入するのは無謀であると主張される大学教授もおられます、本市におかれましても厚労省の都合のいいデーターだけを集め
た根拠を鵜呑みにせず導入には慎重な対応をお願いしたいと思いますが本市の取り組み状況について
お尋ねいたします。
今後予防的サービスの重要性という観点から保健師など専門スタッフの役割が重要になってきます、さらには在宅介護支援センター（今後は地方包括支援セン
ター）のスタッフによる専門的なアドバイス、調整も必要となります。そのためには相談支援窓口を確立していくことが重要ですが本市の取り組み状況について
お
尋ねいたします。
また本市では先駆的に取組んでおられる認知症予防教室「認知症は予防できる・食い止められる」や栄養指導、口腔ケアで実績が上がっていると聞いておりま
す、この低投資ですむうえ費用対効果が期待でき介護給付費を抑制できる本市独自の介護予防策は高く評価しておりますが、より充実させて頂くことを
お願いいたします。
【介護予防 ２問目】
介護予防については分かりました、メニューが豊富に有り相談窓口も充実している 本市の取組みを聞いて安心いたしました、今後も利用者ニーズに応えて頂きますようお願いいたします。
３.大久保小学校改築工事について
学校はいうまでもなく子ども達が一日の大半を過ごす学習の場であり生活の場であります、同時に地域住民にとっては大切な地域コミュニティの拠点となることが期待されています。
市教委は、今回改築工事を行う大久保小学校をモデル校として位置づけておられますが、モデル校とは誰にとってのモデルなのか、さらには何を目指すモデルなのか、なかなか見えてきません。
本市が掲げる『開かれた学校づくり』は宇治市だけの特別なものではなく、わが国の公教育を担う地方自治体全てが目指す学校の形でもあります、建築的には子
ども一人ひとりを大事にした教育環境、生活空間のあり方や、地域と連携し地域づくりの中で役割を果たすことが『開かれた学校づくり』の一貫したテーマであ
り、それは本市に学校が初めて造られた１３０年以上前からなんら変っていないと考えています。
これはハード、ソフト両面の充実により始めて達成できることでもあり、老朽化した学校施設が多い本市の場合ハード面の整備及び質の充実は、教育改革という時代ニーズに応えていく為にも急務でございます。
それでは本市の目指す学校施設について、市教委のお考えを具体的にお伺いしたいと思います。
『安全・安心な学校』は学校づくりの基本でありますが、２００３年１２月１８日、侵入者により二人の児童が負傷するという痛ましい事件が本市で起きまし
た、その被害児童は未だに事件の後遺症によって心のケアを必要とする状態にあります、ご家族の心労は元よりいつ再発するか分からず、不安を抱きながら生活
していかなくてはならない児童の事を思うと気の毒でなりません、市教委におかれましては、今後とも被害児童並びにご家族へ対しケアの充実並びに誠意ある対
応を行なって頂くことを
強くお願いいたします。
またこの事件は、本市にとって『安全・安心な学校づくり』の重要性を再認識させた風化させてはならない出来事であります。
具体的に安全・安心な学校の実現には、多くのクリアーすべき条件がございますが、特に「耐震化」・「防犯」・「化学物質」対策は万全に行なわなければなりません。
同時に学校施設には、地域防災拠点としての機能が求められていることも忘れてはなりません。
1995年1月17日兵庫県南部地震を始め、その後各地で頻繁に起きている地震等の災害時に子供たちの生命を守ることは喫緊の課題であります、しかし本市
においても学校施設は避難場所に指定さえているにも関わらず昭和５６年以前に建てられた建物の殆どが国の耐震基準を満たしておりません、まずは「耐震化」
について今後の具体的対応策とスケジュールについて本市のお考えを
お尋ねいたします。
【耐震化 ２問目】
市教委の耐震化への考え方は従来どおり、本年度で完了する耐震診断結果を待ってから、またスケジュールについては学校規模適性化検討懇話会の答申結果を踏まえ「早期に実施計画策定に努めたい」と今まで変わっておられないご答弁でした。
しかし耐震化に対する、国の危機管理意識や国民の認識そしてマスコミの論調は、学校施設の耐震性の確保について非常に憂慮すべき状態であるという風に大き
く変わってきています。耐震化の推進など今までの学校施設整備のあり方について「学校施設整備推進指針策定に関する調査研究者会議」で本年３月にまとめら
れた提言には、今後５年以内に改修によって、倒壊・大破の恐れのある学校の耐震化を図ると書かれています。
この５年の期間については、長過ぎる等議論の余地もありますが、残念ながら本市の耐震化への取り組み方では、５年は実現不可能な年数であると言うしかありません。
多大な財政負担があっても本市の他の施策と比較して最優先で取組まなくてはならない課題であるのは間違いございません、そもそも耐震調査に３年間も掛ける
事は理解できませんでした、この「学校施設整備推進指針策定に関する調査研究者会議」の提言について市教委はどのように受け止めておられるのか
お尋ねいたします。
【耐震化 ３問目】
耐震調査が全部終了するまでなんら具体的なスケジュールを提示されないことは誠に残念です、施策で大事なことは、「目標」・「行動計画」・「実行」の三つを明確に定め納税者に対してきちんと説明を行なうことであります。
「学校施設整備推進指針策定に関する調査研究者会議」の提言の最後に、岡田恒夫特別委員の私案として学校施設の耐震化推進方策について書かれています。
耐震化推進に係る経費として国レベルでの想定ですが ①全面改築の整備を行なう場合、概ね16兆円、②改築+改修の整備の場合概ね7～11兆円、③改修中心の整備の場合概ね2～8兆円、とかなりの開きがあります、要求されているのはスピードでございます。
本市の方針も改修中心に切り替え、少なくとも提言にありますように倒壊・大破の恐れのある学校を公表し、耐震化5年以内の実現を目指して頂くことを
強く要望いたします。
次に「防犯対策」についてお伺いいたします。
基本となる危機管理マニュアルを市教委が作成し夫々の学校で地域特性を考慮して完成されたと思いますが、その中に保護者や地域の取り組みは盛り込まれているのでしょ
うか、また最終的な確認を市教委は行なわれたのか、お尋ねいたします。
市教委の言われる「開いて守る」というスタンスは、学校現場と家庭・地域が共通認識を持たなくては実現不可能でございます、私は校区によって認識並びに取組みに、かなりの差があると感じています。
一つの手法として全国では立地や地域特性を生かし塀の無い学校がいくつも出来ています。昨年会派視察で訪れた学校も塀が一切無く、敷地内の雑木林は住民の
散策路になっていました。しかし教職員の防犯に対する意識は非常に高く、その為の教育や訓練も実施されていました。塀の有無を具体例として挙げましたが、
学校施設の防犯対策は市教委が一律に基準を決めるのではなく、学校独自に地域特性を考慮して行なうべきであります。今回の大久保小学校改築工事の際には、
地域に意見を求める事も含め地域特性を生かした手法をとるお考えがあるのかお尋ねいたします。
【防犯対策 ２問目】
「学校安全対策マニュアル」の作成手法及びその内容については分かりました。
一定の評価はしたいと思いますが、その実効性には少し疑問があります。
文科省は学校現場や地域への依存を前提とした安全対策を求めるという「手引きと通達の行政」を行なっていると感じています、それと同じことを市教委もされ
ているのではないか、つまり学校現場や家庭・地域に依存しすぎていると受け取れます、確かに宇治小事件後とられた、マニュアルの見直しを始めとした、ソフ
ト面での対応・充実については高く評価しています。しかし、ハード面の充実は行政しか行なうことが出来ません、事件直後の緊急対策以降、どれだけハード面
の整備を行なわれたのか、また実施された緊急対策についての検証は行われたのか、否か、さらには改善すべき点があったのであれば、その具体的内容についてお尋ねいたします。
【防犯対策 ３問目】
その後のハード面の対応について、「宇治市学校安全管理に関する研究協力者会議」から指摘された3点を改善されたとのご答弁を頂きましたが、それ以外の大きな改善は行われていないということは非常に残念です。
通常、通報があってから警察は5分で到着すると言われています、その間の安全確保に全力を尽くす事を警察は要望されています、当然ながら不審者を発見して
からの通報が遅れれば遅れるほど被害は増大いたします、その対策として被害家族、地域の安全連絡会、また育友会が要望している、非常通報装置の設置は未だ
に叶えられていません。ホイッスルで対応できていると市教委は考えておられようですが、訓練していてもとっさの時には吹けない、吹く人により音の大きさが
違う、さらに締め切った教室からは聞こえにくいなど防犯関係者から数多くの指摘をされています、ご意見があれば申していただいて結構ですが、今一度非常通
報装置についてご検討して頂き、市教委として学校現場での子どもの安全確保の責務に応えていただく事を強く要望といたします。
次に学校建築における「化学物質対策」についてお伺いいたします。
各地における学校施設の工事に伴う異臭騒ぎを受け２００２年２月に「学校環境衛生の基準」が改定されました、本市においてもこの基準を遵守されているとは思いますが、ランチルーム等などの既存部分の小規模改修についても対処しておられるのかお尋ねいたします。
【化学物質対策 ２問目】
小規模改修等についても対応しておられるとのことですので理解いたしました。
しかし、シックハウ症候群の方は基準値以下の微量でも強く反応されます、使用材料等、細心の注意を行なって設計・工事に臨んで頂くことを要望いたします
大久保小学校改築工事に係る大きな２番目の質問として、設計担当のコンサルタント若しくは設計事務所の選定は、どのような方法で行なわれるのかお尋ねいたします。また設計事務所決定後、どのような手法で設計を進めるのか、基本計画・基本設計・実施設計・施工のタイムスケジュールについてお尋ねいたします。
【設計事務所の選定方法 ２問目】
設計事務所の選定方法は「公募型指名競争入札」で行なわれているとのことですから、分かりました。しかし、創造性ある仕事を入札金額の多寡だけで決定するということがないようにくれぐれもお願いいたします。
次に二つ目の設計手法とタイムスケジュールでございますが、「開かれた学校」を目指すのであれば時間は掛かりますが、出来るだけ多くの地域住民に参加して
頂いて学校づくりに取り組むことが必要であります。具体的には、市教委・学校・家庭・地域そして子ども達と一緒にワークショップ方式で意見を聞き、反映さ
せることが地域の核、学校建築には必要です。市民参加による学校建築に取組む意思があるのかお尋ねいたします。
また、学校建築に限ったことではありませんがモノを造る場合、
もっとも重要なことは、ものづくりのコンセプトを明確にすることです。
今回の大久保小学校の設計コンセプトを
お尋ねいたします。
未だに考えておられないようでしたら２１世紀は環境の時代とも言われています
「季節を感じる学校」をコンセプトに提案いたしますがいかがでしょうか？
【設計事務所の選定方法 ３問目】
コンセプト・設計手法について、前向きな答弁を頂いたと受け取らせていただきます、大久保小学校が真の
モデル校となるよう、今後も厳しく見守って行くことをお約束して質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。