■１.市民参加の「まちづくり」の前提について

　２１世紀は、地方・地域の時代といわれる中で、多様化した地域ニーズに応える
には、市民や非営利組織(ＮＰＯ法人)、企業など「民」の力や発想が欠かせません、今まで通りニーズの殆どを行政主導で対処していくことの必要性や財政面での限界など、論議すべき課題が表面化してきております。
　当市におきましても、民間活用による事業の効率化と利用者へのサービス向上を
主眼に置き、各分野で検討を始めておられますが、時代を見据えた当然の取組みで
あると評価いたしております。

　その根幹をなしているのが、『宇治市第４次総合計画』で謳われている、本市の基本理念「みどりゆたかな、住みたい、住んでよかった都市」を実現していく ための具体的目標として冒頭に書いてある、「市民の参加と連帯による地域社会づくりをめざす人間都市」であると考えております。

　その実現には、行政情報の自発的または義務的開示・公開が必要です。
　情報公開は、民主主義社会にとって不可欠の制度である以上、基本的にはプライバシー保護や、いくつかの特殊情報以外、全面的に公開されることを前提に管理保管されなくてはなりません。

　そこで、当市の情報開示状況及び受発信機能について、お尋ねいたします。
　行政情報は、日常的に住民の税金、または、財産によって賄われ、運営されている訳ですから、その保有する情報も、住民と共有するべきであり、住民のために用いられるべきであります。

　「どのような情報を必要としている」かが、はっきりしていれば「行政機関が管理する文書」、「文書の概要」、「文書の名称」等が公開窓口に行けば速やか に明らかになることが必要であり、一方で文書管理も、市民が情報に気楽に、アクセスできる立場から行われる必要が有ると考えますが、当市の情報管理状況と 検索方法について、お伺いいたします。

　また、当市の情報公開制度運用状況は、平成１０年度４７件、１１年度８１件、１２年度８４件、１３年度３４件＋公社関係が６件、１４年度４６件、１５年度は、１１月末現在で３０件と、人口１９万都市にしては、決して多いとは思えません。
　手続きが気軽に出来ない、煩雑である、時間が掛かる、また、どんな聞き方をす
ればいいのか分からない等の声も聞きます。
　当市の情報公開制度を使い易いものにするには、その情報へのアクセス方法が確
立される必要があります。
　具体的には、岡山市のように全ての情報公開請求手続をインターネット上で可能
とし、一度開示された文書はホームページ上で閲覧可能とするなど、徹底した情報
公開へ取組んでおられる所もありますが、当市の取組み状況についてお伺いいたし
ます。

　次に、当市の受発信機能、特にホームページの運営状況についてお尋ねいたしま
す。
　平成１１年（１９９９年）４月に開設されてから、４年後の本年４月から本格稼動、さらに７月１日から、各課においてコンテンツ（情報の内容）の書込みが 可能となり、アクセス数も一日に８００件を超えると聞いております。今後さらに、充実した内容になっていくものと期待しておりますが、行政として、知らせ たいことを優先的に整備されているように感じます。

　１９９８年３月から、全国に先駆けて「手作り予算書」を公開した三重県の場合ですが、当時の新聞記事によりますと、「県民の要望は多様化する一方で、役 所だけではお手上げ、これからは共同責任で考えたい、『住民からどうして公開しな』でなく、行政から、『公開したのに何も言わなかったじゃないか』という 論議になる」と書かれています。
　逆に、市民にとっても「ＨＰに掲載したが、市民の反応がまったくない」では「声なき声」は賛成ということになってしまいます。小さな声かもしれませんが、あらゆる手段を使って意見を述べることは、ますます重要になってきます。
　ＨＰで公開さえすれば、全てがこと足りるという訳ではありませんが、多くの課題を解決できる手立てになると期待しています。

　情報公開という観点から、広報活動は、市民サービスでありサービスの受給者で
ある市民の意見の反映が不可欠です。
　納税者である市民が興味あるのは、市の財政状況であり、役に立つ情報です。
今後、少子高齢社会への進展とともに、税収は減り、財政状況は厳しさを増してい
くことが予想される中で、まず、自治体の内部努力（市民からの一方的要求）、次に市民サービスの見直し（選択的要求）、現在の歳入に応じて歳出をあわせる 「入(いる)を量って出(いずる)を制す」(量入制出)の段階から、「出(いずる)を量って入(いる)を制す」量出制入（負担をふまえた要求）の段階にな り、要求するだけでなく、財政負担を意識しながら、行政サービスの水準を一緒に考えていくことが求められています。
　その為には、財政状況を市民に知って頂き、「まちづくり」には、責任ある市民の参画が求められており、その前提のひとつが財政情報の公開であると考えます。
具体的に要求される情報の内容は、それぞれの立場で変わってきますが、
�@ 行政サービスの消費者としての住民は、そのコストと価格、質に関する情報
�A 納税者としての住民は、税金がどこに、いかにそしてどのくらい使われたかについての情報
�B 将来の世代は、保護すべき自らの利益を有しています。そのため、期間のあいだでの均等、および世代間での均等に関する資料を提出しなければなりません。

　財政状況の公開という意味では、バランスシート作成は大きな意義がありますが、財政健全化の決めてになるかといえば、現状の普通会計ベースでの資産・負債を示したバランスシートでは、難しいのが実情です。
　自治体の資産は道路など売却が困難な資産が多いし、資本という概念もなく正味
資産が多いことが、必ずしも質の良い行政サービスを示すものでないからですが、
現在作成のバランスシートに法定公社と外郭団体と合わせた連結バランスシートの
作成、及び個々の施策別行政コスト計算書も来年度には作成予定であると、昨日、
答弁をお聞きいたしました、同時に、速やかにHPで公開されることも要望いたし
ます。

　また、『観光の宇治』を標榜している当市は、観光客など市民以外の方にも行政ならではの役立つ情報を発信する必要があります、これらのことを踏まえ、 HPの管理運営を、各担当課に任せきりにするのでなく、市当局として体系だてた方針やバランスのとれた内容の確認・指導が欠かせません、これからのHP運 営管理について、考えをお伺いいたします。

　また、内容の充実と共に、HPへのアクセスを容易にするための施策として、積極
的に市内の公共施設にパソコンを設置しておられますが、あまり利用されていない
箇所もあるように感じますが、設置箇所の利用状況をお伺いいたします。

■２.物忘れうっかり予防教室（前期痴呆予防教室）について

　この施策の重要性、必要性についての詳細な報告は、平成１５年３月、当市の高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画で、ご案内の通りでございますが、民主 市民ネットでは、平成１２年１２月定例会で松峯前議員が始めて取り上げ、さらに本年６月定例会では長谷川議員が一般質問を行ったところであり、重要課題の ひとつであると認識しております。

　物忘れうっかり予防教室は、これからの福祉施策として、先駆的な取組みであり、近隣市町村からも注目され、実際に、城陽市、八幡市、宇治田原町、精華町、加茂町、木津町では、行政担当者や議会でも話題になっており、当市の施策に触発されてのことだと推測されます。
　また、遠くは天理市の保健センターや、高知市の特養、府内いくつかのNPO法人
からも注目されているという情報もあります。

　しかし、痴呆という言葉の持っている意味、印象から差別的な感情が残っている
のも事実であります。
　教室には、痴呆や痴呆予防についての啓発活動も含め、課題が有るという事は認
識しております。社会的に認知され、住民の意識が変わっていくのには、もう少し
時間が必要なのかも知れません、ですが、現実問題として、既に痴呆で困っておら
れる方は沢山居られます。
　また、専門家が、兆候を察知し対処することによって、痴呆の進行を止め、改善
させる事が出来るとの現場の声も聞いております。
　医学的に、或いは臨床的にデーターが少ないにも関わらず、当市では、現場主義
を第一に、良いと思った前期痴呆対策事業に積極的に取組み、宇治方式という新し
い形で結果を出そうとされている事も、高く評価しております。
　今後、介護予防という観点からも、介護保険料の抑制へつながり、地方自治運営
の基本原則であり、久保田市長も常々言われる、｢最少の費用で最大の効果を上げる｣施策として極めて有望であると期待しております。
　同時に、宇治方式というオリジナルであるがゆえに、厳しく検証し、より良いも
のに改善していく必要があると考えております。

　去る１１月１８日に、東宇治地域福祉センターの教室では、第1回目の卒業生が出たという状況を踏まえ、現時点における課題や経過についてお尋ねいたします。

　まず、東宇治地域福祉センターが１２人、城南荘集会所が９人、平盛ディサービスセンターが７人と、各教室の参加者は、当初予定の１５人より少なかったわけですが、参加募集方法に問題はなかったのか、お伺いいたします。
　また、当市における65歳以上の痴呆性高齢者数と若年痴呆者を何人と推測されて
おられたのか、お伺いいたします。
　　　
　次に、１つの教室の卒業実績で全てそうであるかのような判断は出来ませんが、後に続く教室や他の自治体にとって参考になるように、経過について説明して頂きたいと思います、あえて、効果についてもお尋ねいたします。
　かなひろいテスト、ＭＭＳテストの数値が入学時から、どの程度改善されたのか、お伺いいたします。

　次に、痴呆予防教室の卒業生に対してですが、教室で回復した脳の活力を維持す
るためには、家庭においても訓練を継続させる事が不可欠であると考えます、しか
し、いろんな理由で継続して行く事が難しいことも予想されます、何らかの形で行
政の手助けが必要だと考えますが、どのような支援なら可能であるか、お伺いいた
します。
　　
　次に、ボランティアスタッフの教育について、痴呆予防教室では開設前にボラン
ティア研修会が行われたという事を聞いております。前期段階での痴呆予防には、
特別な配慮での関わりが必要であると考えますが、どのように実施されたのか、お
伺いいたします。

　福祉・介護に対してのニーズは、今後さらに多様化・高度化することが予測され
ます。数は少なくとも高いレベルの職員さえ居れば対処していけるという時代は終
わり、ＮＰＯや非営利の住民参加型福祉活動団体と協力しながら、福祉のまちづくり・ひとづくりを進めなくてはなりません、痴呆予防教室のボランティアス タッフを教育するというだけでなく、地域福祉のリーダー育成や支援の為にも継続的なボランティア教育が求められていると考えます、これは本年６月の当局答 弁にあるボランティアを中心とした組織作りに通じるものであります。今回、教室開設後もボランティア研修が継続的に行われたのか、お伺いいたします。

　最後に、最も重要な事ですが、この素晴らしい事業を来年度以降も継続して行な
われる予定なのか、考えをお伺いいたします。

■３.先の衆議院選挙について

　先般行われました、衆議院選挙におきましては、民主党に対し、また民主党候補者へ市民の皆様から、多大なるご支援を頂き国政へ送り出していただいたことに、改めて御礼申し上げます。
　力及ばず政権交代の実現には至りませんでしたが、多くの有権者の「政権交代」にかける期待に応えるため、引き続き、全力で取り組んでまいります。

　しかし、もっと残念なことがありました、４月に行われた統一自治体選挙と同様、前回の投票率を下回ったことです。６月定例会でも問題提起いたしましたが、投票率アップの為の環境（投票時間の延長・不在者投票の要件緩和など）は、ある程度整ってきていると感じております。

　宇治市のある京都府第6区は、今回の衆議院選挙を象徴する激戦区のひとつとして、注目されていた選挙区でもありました、にも関わらず、当市の投票率は、５５.９５％と４割以上の有権者が投票行為そのものを棄権されました。
　他府県で行われたすべての選挙を通じても低投票率は深刻化し、有権者の関心は、政治に向いていないのではないか、という気さえしております。
　低投票率の原因については、政治や行政に対する不信感ということで、マスコミ等の報道を通じて政治家に対し、厳しい論調でした。
　はたして原因は政治や行政だけにあるのでしょうか、私は公職選挙法にも問題が有ると前回の一般質問の際に申しました、それ以上に、「有権者の参政権の軽視」が根底に有ると今回の選挙を通じて感じました。

　このような状況下、宇治市選挙管理委員会でも、この低投票率は由々しき事態だと認識され、広報活動に取組んでおられたと思いますが、前回の衆議院選挙時と比較して広報活動内容や費用の面で、変化があったのか、お伺いいたします。

　次に、無効票の取り扱いについて
京都府選挙管理委員会から、「衆議院比例代表選出議員選挙に係る投票の効力について」以下の連絡があったと聞いております。

「一般的な考え方をまとめましたので、お知らせいたします。投票の効力は開票立会人の意見を聴いて、開票管理者が決定することになりますので、本件通知の取扱いには、ご留意をお願いします。」
　但し書きがあり
　◆自由党と記入されていた場合、
　　自由民主党の誤記・脱字と認められない限り無効
　◆民社党と記入されていた場合無効
　◆新民主党・新民主と記入されていた場合
　　民主党の誤記とみとめられる限り、今回は有効

「*自由・自由党については、これが旧自由党に投じる意思で記載されたかどうかの判断は、地域性によって異なるものと考えられますので、開票管理者の決定の際には、地域の実情を十分考慮に入れるようにしてください。」と書いてありまた。

　結果はどうだったかと申しますと、無効票：２５２６票、その内訳は、白紙：９７７票、記号で書かれたもの：２０５票、有効でない政治団体等：３７０票、複数の政党：４票、他事記載：７１票、そして、誤記と判断されたものは、８９９票あったと聞いております。

　全てがそうだとは申しませんが、正しい政党名を書いたと思っていたにも関わらず、８９９票もの票が無効になりました。
　低投票率の中、貴重な票が、少しの思い違いで無効になってしまっていたとしたら、残念でなりません。判断の基準について、選管内では、事前に連絡があっ たにも関わらず、公表されませんでした。また、一部報道機関により、間違う恐れが有ると指摘されながらも、選管では積極的に対応されておられないように感 じましたが、判断は、速やかに行われたようです。
　予想していたのであれば、分かり易い形で公表し、注意を促すべきだったのではないでしょうか、見解をお伺いいたします。

以上で第１回目の質問を終わります、ご清聴ありがとうございました。

---

（１２月定例会議　一般質問：第２回目）

　それでは、２回目の質問をさせて頂きます。
　各項目に渡り、丁寧なご答弁を頂きました。要望も含め、再質問させて頂きます。

■ 市民参加のまちづくりの前提について
　当市の情報開示状況や市民相談室の活用状況をヒヤリングやご答弁を通じ、また、実際に現場で観察させて頂き、安心したと同時に市民と行政の関係が次の段階に入っていると感じました。
　第４次宇治市総合計画策定時、まちづくり委員を市民から公募し、素案策定時から市民参加の組織をつくられ取組まれた事は、当時として、高く評価されるものでございましたが、行政が市民会議を作って市民が参加するという、伝統的な形を踏襲したものでした。
　このことは、行政サービスの責任は全て行政側にあるという認識を前提としており、つまり、市民には、住民サービスを要求する権利はあっても責任はない、保護型の典型的な例であると考えます。
　また、従来型の市民参加は、行政にとって都合の良い市民参加などの批判も聞きます。これでは、自立と共生社会の実現には程遠いものがあります。
　今後は、市民自らがＮＰＯ的な組織を作り、市とパートナーシップ協定を締結し、お互い連絡を取り合いながら進めていく『市民と行政の協働型市民参加』に 転換していくことが必要であると考えます、すでにそのような活動を始めている、グループもあるようですが、その前提となるのが、情報の受発信機能の充実で あり、情報の共用化であります。

　広報活動は、市民サービスでありサービスの受給者である市民の意見の反映が不
可欠です。最少のコストで最大のサービス提供を目標に、市民が知りたい情報や要望を、アンケートを実施して広く意見を集め「市民参加によるコンテンツ作り」が必要であると考えますが、見解をお伺いいたします。

■ 痴呆予防教室について
　準備段階から大変な苦労をされ、ここまで実績を上げてこられた事に、まずもっ
て敬意を表します。答弁の内容で一つ確認させて頂きます。

募集方法ですが、かなひろいテストに重きを置いた、一次スクリーニングを実施
され、二次スクリーニングで、ＭＭＳテストを行われたと、解釈してよろしいのでしょうか、お伺いいたします。
　また、６５歳以上の痴呆性高齢者数ですが、当初の１４２５人から加齢の進行状況を考慮し２１００人程度とされたことは、当市においても、旧厚生省「平成 6年国民生活基礎調査概況」の痴呆性高齢者の将来予測、２０００年の７.１８％に近づくものと予測されたと解釈いたしました。

次に、若年痴呆者数ですが、宇治市においては数を把握できない現状にあると、
ご答弁頂きましたが、若年期（１８才〜３９才）及び初老期（４０才〜６４才）の痴呆の有病率は、フィンランドやイギリスの研究者の報告によると、人口１０ 万人対３２人、また、日本の研究者によると、６５歳以上の痴呆性高齢者数の２％〜３％という説もあります。これを宇治市に置き換えると４０人〜６０人程度 ではないかと推測されます。
　数の根拠についてこの場で論議しても仕方ないのですが、現に困っておられる方
がいるということは認識しておられると存じます、医療と福祉の境界が明確でない
という実情はありますが、十分な配慮を行って頂くことを要望いたします。
特に、先日来NHKで若年痴呆の方が、特集として放映され大きな反響が有りまし
た、タイトル「痴呆の人が語る心の世界」、番組の中で元オーストラリアの政府高官クリスティーン・ブライデンさんが、４６才で発病してから現在54才まで の進行状況・体験談・想いを語っておられました、発病してからの手記は『私は誰になっていくの？』という本になっており、この本の中では著者自身が痴呆ケ アについて書いておられます。是非、お読み頂くことをお勧めいたします。

痴呆予防教室の効果については、期待通りの成果が出ているとの事、次の教室の
終了時の結果報告が楽しみです。また、終了後のケアについては今後の課題として
見守りたいと考えております。


■ 衆議院選挙についてでございますが
選挙の啓発内容は、同じでありながら、１２０万から１８０万に経費が１.５倍になっているということは、量的に充実されたものと解釈させていただきます。
しかし、成果については納得できるものではございません、より工夫をしていた
だく事を要望いたします。
次に、無効票の取り扱いについてでございますが、国が決めたことだからと言い、
何もしないのではなく、意見を言う事、疑問を問うことは、許されているのではな
いでしょうか。
何の疑問を感じないこと自体が有権者の気持ちと乖離しているとしか思えません。
現場から声を上げ続けることが、いずれ国を動かすことになるはずです。
そこで、お尋ねいたしますが、今後、無効票を減らす為にはどのような手段が有効
だと考えておられるか、お伺いいたします。

今回、
◆自由党と記入されていた場合、
　自由民主党の誤記・脱字と認められない限り無効、と書かれていましたが、
　何故か、自由民主党の誤記・脱字と認められて、自民党の有効票になりました

　つまり、自由党とはっきり書いてあった２００票近くの票は、有効であると判断されて、自民党票になり、民社党とはっきり書いてあった票は無効になったと聞いております。
　世の中には語られていいことが沢山あります、事実を伝える、徹底した情報開示
の積み重ねでしか、信頼を得ることは難しく、その結果が投票率の向上にも繋がる
と考えております。
　合わせて、投票所のバリアフリー化と明るい雰囲気作りにも取組んでいただくよ
う、要望いたします。

以上を第２回目の質問とさせて頂きます。

---

（１２月定例会議　一般質問：第３回目）

３回目の質問は要望のみとさせていただきます。
市民参加のコンテンツ作りについては、十分納得できましたが、ＨＰの第３者評価
も取り入れていただくよう重ねて要望いたします。

　また、「前期痴呆は予防できる」という事を啓発していくことが重要、と最初にご答弁いただきました、私もこの啓発こそが最も重要なことだと考えております。
意を強くいたしました、今後も継続事業とするとご答弁頂きました。
ありがとうございました。

以上で質問を終わらせて頂きます。