■最初に、市長の市政運営について

『個性あふれる地域づくり』の具体的施策について、質問いたします
２１世紀は、地域の時代、地方の時代といわれております
久保田市長は、地方分権に伴う、地方自治の充実、それには住民の皆様の、ご理解とご協力、また、市職員の、意識改革が不可欠であると、文言は違えども、事あるごとに言っておられます。私自身、全く同感です。
同時に、言っておられるのが、この宇治市における、立国論とでも申しましょうか？目指す方向について、環境都市またエコシティ宇治、観光都市、お茶のまち、福祉のまち、ふるさと宇治など、いくつか形容されています。
一つひとつもっともであり、どれもが重要でありますが、総花的でもあります。

今の経済状況を考えると、税収の伸びは期待できず、年々緊縮財政になることが、予想されます。そこで、あえてお尋ねいたします。
市長は、平成15年度施政方針で、５つの基本政策に沿って、主要な施策の概要を述べられ、最後に、今こそ『個性あふれる地域づくり』に挑戦する、チャンスのときである。と申されています。私には、まさに、この事が、最重要課題であるように、聞こえます。
行政サービスの低下は許されず、都市基盤整備は、行わなくてはならない、このような状況下では、行政改革による、財源確保にも限界があるように思えます。
今後も、限られた財政状況の中で、バランス優先の予算を組んでいかれるのか、
それとも、市長が、重要課題だと思われる施策に、明確な優先順位を付け、重点配分されていかれるのか、お伺いいたします。さらに、その重要課題の中でも、最も重要だと、考えておられる、施策が何かについても、お伺いいたします。

また、「個性あふれる地域づくり」の地域とは、小学校区単位なのか、中学校区
単位なのか、どの程度の規模を想定されているのか、お伺いいたします。
『個性あふれる地域づくり』の核になるのは、立地的にも、歴史的にも学校であり、その中でも、特に小学校は、地域と共に、成長して来たといえます。このような環境の中、時代が求めているのは、地域による人づくりであります。
人づくりには、ハード・ソフト両面の充実が、不可欠ですが、学校施設の老朽化に伴う、安全性についての不安、機能面での不備が、教育の充実やコミュニテイ 形成を阻害しております。小・中学校校区を核とする、地域づくり、人づくりの為には、まず、校舎を含めた、学校施設の、早期による大規模改修が必要です。
繰り返しますが、地域づくりは、人づくりであり、その原点は地域の核、学校であり、学校教育であると、思います、市長の見解をお伺いいたします。

■二番目に、統一自治体選挙の投票率について

『公営掲示板、投票所の適正配置』について質問いたします
先般行われました、21世紀最初の、統一自治体選挙での投票率は、過去最低でございました、特に当市は、京都府下最低の４６．９３％、半分以上の有権者が、投票に行かれなかったという、非常に残念な、結果でございました。
地域の時代と言われ、地域力が試されている時に、この状況では、宇治の未来、
日本の未来が、どうなるのか不安でなりません。投票率の低さは、経済不況で選挙どころでなかった、あるいは、政治不信・政治家不信により、だれが当選しても同じという諦めがあったという報道もございました。
低投票率の原因は、決してそれだけではなく、公職選挙法にも問題が有ると思います。これほどＩＴ化が、進んでいるにもかかわらず、旧態依然とした、選挙方法や政治活動しか許されておりません。
この事は、地方議会で論議しても、すぐに解決できる訳ではございませんが、この場で発言することにより、世論が高まっていくことを、期待しております。
選挙管理委員会が、有権者の皆様に対し、投票を呼びかけておられた事は、存じております。しかし、その努力の甲斐もなく、過去、最低の投票率であった。ということは、従来どおりの、有権者への啓発方法を、見直す時期にきていると思えます。
この現状について、選挙管理委員会は、どのようにお考えか、お伺いいたします。
確かに、公職選挙法や各通達は満足しているのでしょう。しかし、施行された当時と、これほど高齢化が進んだ現在とでは、状況が大きく異なってきております。
具体的なこととして、公設掲示板の、設置場所および設置数、また、投票所の場所と投票所数が適正か、現地調査をしたうえ、改善して頂きたいと思います。
有権者の半分以上が、投票に行かなくなった現状は、民主政治の危機であり、抜本的な見直しが、必要だと思いますが、まずは、改善できるところから、速やかに実施する必要があります。
この現状に対しても、どのような見解をお持ちか、お伺いいたします。

■三番目に、教育行政について

先程も述べましてが、地域の時代と、いわれている中で、立地的にも地域の核となっている、学校の存在は、あらゆる意味で重要なポイントになっております。
ただし、そのためには、最低限満足させるべき、条件があります。
まず、『学校施設の安全性』について、質問いたします。
学校施設が、安全か否かは重要な問題であります。
すでに、議会において学校施設の耐震性について論議されていますが、再度、耐震診断の目的と必要性について、確認いたします。
ご承知の通り、平成15年4月15日に、文部科学省・学校施設の耐震化推進に関する調査研究協力者会議で「学校施設の耐震化推進について」の報告書が公表されました。
文部科学省は、平成15年度から3年以内に、耐震診断を完了するよう、自治体に要請し、宇治市でも応えるべく、目標を設定しています、しかし、今回の報告 書には、「耐震化優先度調査」ということが盛り込まれました。つまり、調査により、短期間、低予算で、危険度の高い施設とそうでないものを分類することが できると書かれています。
この報告書にあわせ、当市におかれましても、早急に方針を見直し、まず優先順位を決め、耐震補強工事を速やかに、実施する必要があります。
耐震診断を行う事が目的ではなく、安全な施設にすることが最終の目的であり、地震時の安全性に問題がある場合は、どの施設なのか、公表されるべきだと考えます。
これらの点について、教育長に見解をお伺いいたします。

次に、『学校施設のバリアフリー化』について、質問いたします。
「子どもは、みんなで育てよう」そして、「地域で育てよう」と言われております。そのためには、学校は、地域の方、お年寄りや体の不自由な方が、自由に、また気軽に集える場所で、なくてはなりません。
現在、ハード、ソフト両面のバリアーが、存在している事については認識されているとは思いますが、まずは、ハード、施設のバリアーについて、つまり障害状 況について、多目的トイレ・洋式便器の設置状況や、出入り口等の段差解消など、どのような取り組みをされているのか、お伺いいたします。

次に、『子どもの居場所づくり』について、質問いたします。
市の誘導的施策により、市内各小学校単位で、取り組んでいる、子どもの居場所づくりですが、昨年度は「子どもの居場所づくり再生モデル事業」として3箇所 の地区を選び、助成されました、その助成金の具体的な使われ方とどのような効果があったのか、さらに、本年度も、「子どもの居場所づくり支援事業」として 6地区を選び、助成されています。この２ヵ年の助成金額の違いにみる、継続事業としての整合性については、どのように考えておられるのか、そして、未だ取 り組みの無い学校があることに対して、教育委員会は、どのように考え、どのような指導をされているのか、お伺いいたします。

次に、『宇治市外の中学校への進学状況』について、質問いたします。
ご承知の通り、教育改革は、確実に子ども達を取り巻く環境を、大きく変化させて
います。
当然、公立学校に求められるニーズも、多様化しており、私学では、当たり前であった、中高一貫教育が、京都府下の公立校でも平成16年度より、試行されようとしています。
この事は、当市の公立小・中学校の運営に、大きな影響を及ぼす可能性があります。学校を選ぶ選択肢が増える事は、校区の自由化とも絡み、魅力の有る学校と、無い学校ではあらゆる点で格差が生じてしまいます。
魅力＝特色とすると、当市の小学校教育では、「地域で子どもを育てる」という、特色づくりにつながる、子どもの居場所づくりなどといった具体的な施策を打ち出されております。しかし、中学校教育においては、地域と一体となった特色づくりの意思を、あまり感じません。
学力に偏重した、特色ある学校づくりを進めると、新たな学校間格差を生む可能性がありますが、既に格差が生じつつあることは、宇治市外の中学校への進学状況からも読み取れます。
平成5年度から12年度までは、総数の、７％前後を推移していた、宇治市外への中学校進学率が、平成13年度は、総数の9.04％の159人、平成14年度は、総数の10.43％の183人となり、今後も増えて行くことが、予測されます。
しかし、この2年の数値だけで、判断するのは、時期尚早とも思えます。今回は、学力の要因のみならず、一方では、いじめや、学級崩壊等で、安心して授業が 受けられず、その結果、家庭の経済状況も顧みず、当市以外の学校を、選ばざるをえなかったという保護者の声もあります。このようなことは許されないことで あり、学校がどんな課題を抱えているか、保護者や地域に対し、見えやすくして、一緒に考えていく事が、今、求められていると思いますが、教育長の見解をお 伺いいたします。

■四番目、福祉行政について

『学校の空き教室の有効利用』について、質問いたします。
文部科学省に提出された、空教室数と、実際の転用可能な、実質空教室数には、かなりの差があるようですが、学校の空き教室を使った、福祉施設との複合化 は、対象者別の分断を繋げる、福祉教育・啓発という観点からも、制度の枠を超えて、作られ始めた施策であると、認識しております。
ノーマライゼーションの実現に向け、学校施設は、地域に開かれたコミュニティの場へと期待されています。当市では、先駆的な存在の、小倉小学校と平盛小学 校に、福祉施設を併設されていますが、平成8年以降、空教室の福祉利用は、進んでおりません、今後、少子化が進んでいくことは、確実であり、学校施設のリ サイクルという観点からも、積極的に取り組んでいくべき課題であると思います。
空教室情報など、市内部での部局を超えた、情報交換の場が存在するのか、当局の取り組みと考えをお伺いいたします。

『障害者福祉』について、質問いたします。
福祉は、老人福祉だけではございません。
当然のことを、あえて申し上げたのは、昨今の福祉施策の中で、当市におきましても、老人福祉施策の充実は目覚しいものがあります。
高齢者の福祉保健推進のため、年度を重ねるごとに数値目標を見直し、ゴールドプラン、新ゴールドプラン、ゴールドプラン２１と目標値を、明確に設定してい ます。それに引き換え障害者プランにおいては、平成11年策定の障害者福祉基本計画で、平成22年度までの整備目標は掲げてありますが、議会でも何度かと りあげられたように、年次ごとの数値目標も、明確にはされておらず、福祉行政としてのサービスの格差を表し出しています。
したがって、障害者福祉の充実を図るべきであり、そのためは、障害者福祉基本計画にもとづく、きめ細やかな実施計画を、策定する必要があると思います。
まず、基本となる現在の身体障害者数、知的障害者数、特に精神障害者数について、実数を把握されているのか、お伺いいたします。
次に、宇治市障害者福祉基本計画が策定され、５年目を迎えているところでもあり、数値目標を含めた、見直しが必要と考えていますが、その考え方についてお伺いいたします。
さらに、障害者のグループホームの整備について質問いたします。
運営補助は行われていますが、建設にあたり初期投資が大きいため、需要はあっても新規事業は困難な状況です、市独自の支援施策は、考えられないか、お伺いいたします。

■五番目、環境行政について

『ゴミの減量化』について、質問いたします。
平成12年6月に公布された、「循環型社会形成推進基本法」により、リサイクル（再使用）にリデュース（発生抑制）、リユース（再使用）を加えた3Ｒを基本とする、循環型社会をめざした取り組みは、この宇治市でも始まっていると認識しています。
　　　行政の危機意識が、高まってきた結果、関係部署の努力もあって、平成9年度以降、家庭系ごみ収集量は、微増でとどまっております、これは継続的に、 市民へ対し、啓発してきた成果であると言えますが、逆の見方をすると、ゴミの減量化に取り組んでいる、環境市民の増加は、今の啓発方法では、限界だとも言 えます。
当然、このことは今まで通りの方法、また、ひとつの部署だけでは解決できません。環境教育という観点からも、市民参加型として、積極的に行政とNPO・ NGO等の団体と市民が一緒になり、知恵を絞り、実行していくことが不可欠であります。
　企業は環境問題に真剣に取り組み始めており、技術的な蓄積も相当進んできています。
このような現状を踏まえ、努力した人、努力した企業が報われる、税金を含めて、環境対応に関する、インセンティブとペナルティを、バランスよく使い分けていくことも行政の課題だと思いますが、見解をお伺いいたします。

『学校の校庭の芝生化』について、質問いたします。
　　　環境問題の、課題のひとつとして、地球温暖化がございます。
その影響、ヒートアイランド現象により、夏季の教室の高温化が指摘され、クーラーの早期設置が、議会においても論議されております。しかし、クーラー設置は、地球環境の観点からは、賛否が分かれるところでございます。
こうした、対処療法的な解決策とは別に、環境問題を地域の方、学校関係者が一緒に考える契機とするために、京都市内でも実績のある、校庭の芝生化に取り組んで頂きたいと思います。
芝生はCO2の吸収量が高く、大気浄化機能に優れています、また水分を多く含む芝生は、言い換えれば｢水のカーペット｣です。
都市における、熱環境を改善でき、さらに乾燥期における砂塵の飛散を防止し、降雨による、校庭の土壌の、流失を防止するなどの効果があります。
　　　この事は、学校施設課だけで判断するのでなく、環境行政として、関係部局で取り組んで頂きたいと思いますが、当局の考えをお伺いいたします。

■六番目、宇治市の危機管理体制について

まず、『地域防災拠点』について質問いたします。
　　　教育委員会において、耐震性に問題があると認識されている、小・中学校を避難場所として、指定されていますが、安全性について、どのようなお考えのもと避難場所に、指定されているのか、お伺いいたします。
　　　また、現在、公的施設を中心に、避難場所は指定されています。
安全性に問題がなければ、積極的に民間施設を利用させてもらい、より効果的な場所を、避難場所に指定していただくよう、お願いいたします。
次に、『市民への啓発』についてで、ございますが、平成7年1月17日の阪神・淡路大震災以来、8年が過ぎ、市民の防災意識は、かなり希薄になってきているように、感じます。災害は、何時どのような形で起こるか、わかりません。
限られた予算の中で、市民の皆様への啓発に取り組んでおられますが、費用対効果という観点からも、現在の啓発方法で、効果が上がっているのか、アンケート 調査などを通じた第三者評価を行い、改善すべき点があれば、ただちに改善し、より効果のある、｢市民への啓発｣を行なう事が必要であると考えます。


以上で第1回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。

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（6月宇治市議会定例会議　一般質問：第２回目）

それでは、２回目の質問をさせて頂きます。

全ての項目に亙り(わたり)、簡潔に、ご答弁頂きました。
要望も含め、再質問させて、いただきます。

■市長の市制運営について

何故しつこく、市長の考えておられる、最･重要課題が何であるか？
お尋ねしたり、重要課題に、優先順位をつけてください、と
申し上げたのには、理由がございます。

本年度の、一般会計当初予算額は、521億8千万円、市税総額の見込額が、約237億1千万円であり、一般会計歳入総額は、昨年度より14億9千万円の減額、一昨年度からは19億2千万円、減額しております。
歳入の市税総額を比べますと、昨年度から1億6500万円、一昨年度からは24億3900万円の、減収となっております。
また、本年度の市税見込額、約237億1千万円は、約230億円だった、
平成2年度と、同じ水準であります、ちなみに、その時の、一般会計歳入総額は、約384億円で、ございました。
単純に、数字の比較だけで、申しますと、財源に見合った、事業計画が求められた場合、平成2年度並の、事業計画になります。
もちろん、そんな簡単な、図式にはなりませんが、既に、緊縮財政が、実施されているにも関わらず、行政サービスの水準は、維持する。という観点からは、道路を含む、都市基盤整備は、まだまだ続けなければなりません。
しかし、平成15年度末の、残高見込みで、公債費残高、約442億円、市民一人当たり23万円の借金です。他の自治体に比べれば、優良かもしれませんが、 今の財政状況では、借金が減る事は、考えにくく、結局、今を生きる我々の、利便性や幸せの追求の為に、お金を使い、21世紀を担う、子ども達に、財政面で のツケをまわしてしまう結果になります。
そうなってからでは、市長が最重要課題だと、思われている事さえ、実施できなくなります。
行・財政改革が、形になって、見えるものとするならば、極端な意見と、受け止められるかも知れませんが、すべての予算項目から、1割削減し、削減分を、「21世紀を担う子ども達の為」に、集中配分していただくことも、可能であると思えます。

今後、日本の経済状況を考えますと、実行するには、限られた時間しか残されておりません、要望とさせていただきますが、是非とも市長のご英断を仰ぎたいと思います。

■公営掲示板、投票所の適正配置について

投票に行かないのは、有権者の自覚の問題であり、公営掲示板・投票所の場所、数ともに、法で定めた範囲なので、問題はない、とのご答弁でした。しかし、法はある意味、最低の基準であり、それにどれだけ上積みをしたかが、行政サービスを測る上での、尺度になると思います。
増設の際の条件である、投票所まで２ｋｍ以内という、距離は、確かに歩けない距離ではありません、しかし、平地と丘陵地では、条件が違います、一人ひと り、加齢による体力の衰え、また障害を持っているかなどの条件により、距離の感じ方は、全く違います。まして、殆んどの方は、投票が終わればすぐに帰る訳 ですから、往復の距離で考えなくては、なりません。
これらの点を十分考慮し、改善策を講じて頂きたいと思います。
再度、ご確認いたします、見直す気があるかの否か、この点だけで結構でございます、見解をお伺いいたします。　
　
■教育行政について

まず、学校施設の耐震化優先度調査の結果は、「宇治市情報公開条例」に基づいて、処理していただくよう要望しておきます

次に、学校施設の、バリアフリー化についてで、ございますが、学校当局からの要望によりまして、個別具体に、対応しているところでございます。と、ご答弁されましたが、「京都府まちづくり条例」を、遵守した上での事と解釈してよろしいでしょうか、見解をお伺いいたします。
また、身障者トイレと申されましたが、今、多目的トイレというように呼び名が変わっていると思います。
また、校庭の芝生化については、学校独自で行う事に、反対しないと解釈してよろしいのでしょうか、見解をお伺いいたします。

また、子どもの居場所づくりは、継続すべき、素晴らしい企画だと思います。教育委員会におかれましては、教職員の意識改革も含め、地域と一体になった｢特色ある、学校作り｣に、取り組んでいただく事を強く要望いたします。
ただ、ご答弁の中で、助成金は、各地域が、環境整備を図るために、用具費に、執行したとご答弁されました、それであれば、執行年度の違いによる、金額の大 きな違いは、説明できません。２２の地域を、平等に考えて頂く為にも、用具等は、共用で使える仕組にして頂くように、要望いたします。

■福祉施策について

障害者福祉で、あえて精神障害者の、実態数をお尋ねしたのは、ご承知の通り、精神障害と申しましても時代と共に多種多様化しております、
うつ病や心的外傷体験・睡眠障害などは、現代病として、平成11年の障害者福祉基本計画策定時とは様相が変わり、患者数も急増しております。
また、地方分権の流れの中で、精神障害者の業務の一部が、府から市へ移管されました。先程のご答弁で、本市の基本計画も見直す時期に来ているとのことです が、是非とも、国の「障害者基本計画(2003年から2012年)」に基づき、当市の実態を把握したうえで、見直しを行っていただく事を強く要望いたしま す。

■環境行政について、「ゴミの減量化」に関連して、すでに、ボランティアと協力しながら、いろんな取り組みを始めておられる事は存じております。
しかし、無償ボランティアでは、広がりや発想に、限界があります、
今後NPOやNGOといった団体との、積極的な連携を要望いたします。


■宇治市の危機管理体制のうち、水害の他、地震に備えては府の呼びかけで、昨年度、宇･城･久地域防災対策連絡会も立ち上がり、体制が整えつつあります。
しかし、現代社会においては、何が起こるか分からないのが実情です。
行政サービスとは、利便性の追及だけでなく、市民の安全を守るという観点からも、あらゆる有事に対応できるよう、より実践的な体制づくりに、取り組んで頂くよう要望いたします。

以上で、2回目の質問といたします。

かみ合っていない点もありますが、ただいま頂きました、
ご答弁を励ましに思い、今後更に、追及し努力精進して、まいりたいと思います。

以上で、私の一般質問を、終わらせて頂きます。

ありがとうございました。